home > ブログ > 3月8日㈪ 一般質問要旨

3月8日㈪ 一般質問要旨

問1 新学習指導要領に向けた教育環境整備について

(1)2022年度から始まる新学習指導要領において、金融教育については、高校の家庭科で経済計画や金融商品・資産形成の授業を行うことになるが、教員への一時的な研修では対応が難しい内容であることから、外部人材の活用などを含め、どのように進めていくのか。
(教育長)

(2)本年4月から子供を性暴力の当事者にしないための「生命(いのち)の安全教育」の授業が、小中学校などで段階的に導入されることになっているが、性教育はどのように変わる見込みか、また、県教育委員会において、性教育の手引き等、県独自の指導方針を定めるべきと考えるがどうか。
「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づいており、性教育とは位置づけていないが、学校現場で「性」のテーマに一歩踏み込んだ内容であり、性の安全教育であると考える。これまでは、学習指導要領のいわゆる「歯止め規定」によって、学校教育において妊娠の経過等は取り扱わないこととされてきた。
(教育長)

(3)政治教育(主権者教育)の観点から、若者からの政策提言や知事との意見交換を行う「とやまワカモノ・サミット(仮称)」は重要であると考えるが、既存の子ども県議会、高校生県議会や成長戦略会議との違いをどのように整理しているのか。
(総合政策局長)教育委員会協議

(4)来年度から新たに㈱NTTドコモとの人事交流の実施が予定されているが、どのような優位性から同社との交流を決めたのか。
県庁内では今年度ソフトバンクから研修講師派遣などを受けていた。
(経営管理部長)

(5)来年度、㈱NTTドコモとの人事交流の成果を県立高校や小中学校でのデジタル教育にどのように結び付けていくのか。
(教育長)経営管理部協議

(6)これまで本県では、国際バカロレア資格導入への研究をどのように進めてきたのか、また、今後どのようなスケジュールで進めていくのか。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムでは、関心校であることを提示するスクールインフォメーションフォーム提出から、概ね2~3年後に授業スタートとなる認定プロセスを示している。
(知 事)教育委員会

(7)SDGsへの県民総参加へ向けて、学校教育の中で、教員の負担増にならないことを配慮しながら、どのように啓発していくつもりか。
タブレット端末の導入によって、映像教材やアプリケーションを使った反復学習や自習(予習・復習)の有効性を活かすべき。
(教育長)


問2 県民の安心安全と県内産業を守る施策について

(1)東京の(公財)富山県学生寮「青雲寮」について、昭和31年の竣工から現在まで男子寮として多くの富山県人を支え、優秀な人材育成に寄与してきたが、女子学生の受入れも検討する必要があると考えるが、どうか。
(知 事)教育委員会

(2)富山県学生寮の寮長を現役教員の出向職としてはどうか。
高校卒業後に入寮するケースが多く、進路指導・進路教育の現場の一つとして大学進学後の現状を把握できる最適な場所であり、学校現場に戻った後もその経験が活かせると考える。
(教育長)

(3)大雪時における主要道路の除雪を効果的に進めるために、警察官が道路管理者や除雪業者と連携して一般車の交通誘導を行うなど、警察と土木部との協力体制の構築が必要と考えるがどうか。
除雪業者と県警がホットラインで出動依頼を受けるスピード感が必要であり、大雪の際の除雪状況が改善されることによって、県道などでの交通事故を防ぐことができ、また救急車や消防車等の緊急車両の動線を確保することができる。
(警察本部長) 土木部協議

(4)富山県武道館について、防災拠点としての機能を持たせるのであれば、現在の予定地である富山市千歳町の民間駐車場敷地は洪水ハザードマップ上の浸水想定地域であり、適切な場所であるとは考えにくいことから、計画を一旦白紙に戻してはどうか。
同地で進める場合、建物自体に十分な高さと広さを持たせる必要があり、また富山駅から直通でアクセスできる2階以上の動線確保が望ましい。県民の安全安心のためにもゼロベースで考え直すべき。
(知 事)総合政策局

(5)成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の改正が2022年4月1日に施行されることに伴い、18歳から19歳の新成人を消費者トラブルなどの各種トラブルから守る専門チームの設置が必要と考えるがどうか。
厚生環境委員会で消費生活センターを視察した際に、今後のトラブル対応が必要な対象者として、若年層を強化すべきとの指摘があった。
(生活環境文化部長) 

(6)脱炭素社会の実現のため、事業者のCO₂削減量の過不足を事業者間で取引可能とする排出量取引制度を、国に先駆け、東京都や埼玉県のように、本県でも独自で導入することを検討してはどうか。
短期的には事業者負担が増加することになるが、中長期的には低炭素型の新しいビジネスの創出を促進することとなり、SDGsを事業に紐付けることが強く求められる国際社会で通用する県内事業者の育成につながると考える。
(生活環境文化部長)

(7)県内のバイオマス発電所から供給される電力について、県内自治体や民間企業での導入状況をどのように把握しているのか、また、再生可能エネルギーの活用推進に向け、どのように進めていくのか。
とやまゼロカーボン実現には、インパクトのある施策が必要であり、特に発電事業関連での取組みが効果的である。
(商工労働部長)

(8)とやまゼロカーボン実現のため、県内で温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電所の規制に向けて、経済産業省の規制見直しを待つことなく、北陸電力との協議を始めるべきと考えるがどうか。
(知 事)生活環境文化部  商工労働部協議

(9)富山県県産材利用促進条例に基づいた施策を拡充し、林業及び木材産業の活力ある成長を促進していくべきと考えるが、県産材の利用促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
(農林水産部長)