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富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

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富山県議会議員、平木柳太郎の新着情報

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富山県議会議員 平木柳太郎のホームページができました。

201401_hiraki.jpg私、富山県議会議員 平木柳太郎のホームページができました。
こちらから日々の活動に関する情報発信や議会のご案内を始め、政治を身近に感じていただくための仕掛けをしていく次第です。まずは私、平木柳太郎という人間を皆様に知って頂きたい、そして考えや想いを共感していただきたいと考えています。

富山県議会議員 平木柳太郎、若輩者でありますが、若輩者であるからこそ、先達の成功や失敗を学び、助言や苦言に素直に耳を傾け、自らの判断材料に加えていきたいと考えています。
そして、私自身が同世代のリーダーとなれるよう、若さ溢れる行動力をもって、議員としての信用を勝ち得て、若さ溢れる挑戦者として、県政の活性化にトライしつづけます。
富山を愛する男、平木柳太郎を、何卒よろしくお願いします。

2014年1月20日 04:45 PM

2013.12.09 : 平成25年11月予算特別委員会

NPO法人と民間企業との協働についてお伺いいたします。
 10月に開催されました富山の元気ボランティア・NPOフェスティバル、ことしも継続して開催していただいたことにまずは感謝をいたします。私も活動にかかわる団体が多く出展しており、グランドプラザ会場を見させていただきました。多くのイベントを見ていますが、土曜日の開催としては、他のイベントと比較して、来場者の数が少し少なかったのかなというふうにも感じております。飲食が中心のイベントであるとか著名人が登壇する機会ではありませんので、数が多ければよいというふうに一概には言えませんが、中心市街地のど真ん中での開催となれば、ふだんはボランティアやNPOに関心のない方にも知っていただくチャンスとして、当日の見せ方も、また来年以降に継続開催となれば、ぜひさらなる工夫をお願いしたいというふうに考えます。
 加えて、当然ながら事前告知との一連の広報戦略が重要となってきます。
 そこで質問をさせていただきます。このフェスティバルの告知について、どのような方を対象に、どのような媒体を活用して広報を行ったのか、当日の来場者数とあわせて、林生活環境文化部長にお伺いをいたします。
去る10月19日に開催されました第25回の富山県民ボランティア・NPO大会のフェスティバルでございます。県内のボランティア、NPO関係者等や県民が一堂に集うイベントでありまして、NPO等61団体、約500人の方々が参加し、約5,500人の県民が来場をされたものであります。
 このフェスティバルは、47団体、例えば県社会福祉協議会の方や県婦人会、商工会議所連合会、そして日本青年会議所富山ブロック協議会等々から成ります実行委員会が主催しております。
 フェスティバルの告知でございますが、富山県民ボランティア総合支援センターのホームページに掲載いたしますとともに、チラシ1万5,000部、ポスター900部を作成し、2カ月前の9月から実行委員会の構成団体──今ほど申しましたような団体、またその中には農協中央会とか医師会等、とやま環境財団等も入っておりますが──に配布、また各市町村社会福祉協議会が開催する行事等において配布をいたしましたほか、地元新聞及びフリーペーパー3紙の県の広報ページにも掲載しております。
 また、ボランティア活動強調月間、10月でございますが、その初日に当たる10月1日にも富山駅前で街頭啓発を実施してティッシュ、チラシ等を配布いたしまして、その告知を行いました。
 今後とも、企画内容とか効果的なPR等につきまして、実行委員会で話し合ってまいりたいと思います。

同フェスティバルに関して、もう1点、お伺いいたします。
 6月定例会の一般質問でも答弁いただきましたNPO法人と民間企業の協働、これに関しては、NPOが成長し、地域社会の問題解決に貢献し、さらには事業の確立によって雇用を創出するというところまでに成長するための鍵となる働きかけでございます。事実、首都圏では、NPO等ボランティア団体へ就職する若者がふえており、採用活動を行うNPOを見ると、やはり起業のCSRにかかわる協働などで事例を抱える、そういったケースが多く見られます。
 県も同フェスティバルにおいてNPO法人と民間企業の協働を促進する事例紹介のコーナーを設けていただきましたが、今後、NPO法人並びにボランティア団体と民間企業のマッチングを進めていくためにどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いいたします。

フェスティバルにおきましては、今ほど話がございましたが、県内で活動するNPOと民間企業との協働事例の紹介コーナーを設けまして、2つの協働内容について積極的に来場者に対しPRを行いました。
 紹介コーナーを訪れた方々の中では、機会があれば企業と協働したいとか協働できる企業を紹介してほしいなどの意見を聞くこともできました。
 NPOと企業との協働は、NPOの専門的なノウハウと企業の資源によりまして地域の多様なニーズに応えるもので、地域の課題の解決に向けて取り組みを促進していくことが必要であると考えております。
 県としては、今年度、新たにNPO地域活性化協働事業に取り組んでおりまして、公募、審査を経て、行政とNPOの協働5件、例えばNPO法人松桜閣保勝会が、新幹線開業を見据えまして黒部宇奈月温泉駅近くの庭園の改修とか観光ボランティアの養成等を実施しますけれども、そういった行政とNPOの協働5件、企業とNPOの協働1件の計6件の事業に支援をいたしております。
 今後、さらにNPO及び企業がそれぞれの特色を生かした協働事業を進めるために、まずNPOと企業に対し協働に関する意向調査を行いまして、それらをもとにNPO法人、富山県民ボランティア総合支援センターとともに、同センターや富山県新世紀産業機構のコーディネーター等の協力を得ながら効果的なマッチングにつなげていきたいと思っております。
 今後とも、NPOと企業、行政等の多様な主体による協働事業を推進して、まちづくり、文化、福祉など豊かで魅力ある地域づくりが進むよう支援してまいりたいと思っております。

今答弁いただいたとおり、次年度以降もぜひ取り組んでいただきたいところで、2点お願いをしたく思います。まずは、その意向調査の中で調査をするというのはすごく重要なんですけれども、やはり今、まだ企業の意識としてNPO、ボランティアと協働する、連携をするというふうな事例の認知度が低いという状況がございます。まず、そのあたり、教育や啓発活動を中心に促進していただくとともに、また今回のフェスティバル等々でも事例紹介がございましたが、今後はぜひ具体的なマッチングの機会の場を設定するというのも、県の、もしくはそういった公募型の事業の中に条件として入れていただきたいと思っています。この2点をぜひ来年以降お願いをいたします。

起業と企業立地の促進についてお伺いいたします。
 11月に、とやま起業未来塾の第9期生が修了となりました。北陸新幹線開業に向けてコース編成も新たにし、その成果について修了生一同強く期待して見守っていました。例年以上に一致団結し、和気あいあいという雰囲気と、また切磋琢磨という雰囲気が絶妙にブレンドされた、そういった9期生だったのかなというふうに感じております。
 この9期生のポテンシャルを感じたところですが、毎年この起業未来塾では、恒例となるといいますか、修了生が楽しみにしていることが1つございます。それは、どの担当講師に担当されるかということで、その割り振りになった瞬間に、あの人、かわいそうだねというふうな声も起きてくるぐらいに厳しい先生が中にはいらっしゃいます。厳しいという理由は、もちろんそれはただ怒るということではなくて、当初、修了生になる受講生が期待して持ってきたプランを完全に違うものに変えてしまうぐらいにしっかりとコンサルティングをされる先生がいらっしゃるということでございました。
 今回も、9期生に受講中の様子を伺いました。ことしは講師の皆さんが特に気合いを入れて臨まれており、あまりの厳しさと歯にきぬ着せぬ指摘の数々に大の大人の皆様が涙、涙で乗り切ってきたというふうにお伺いをしました。最後の感想では、とても勉強になり、ビジネスプランも大いに磨かれたと、ただ、もう二度と受講したくありませんというふうな声もいただいているぐらいに、ことしは9期生にとって非常に厳しかったんだなというふうに伺っております。
 皮肉にも、私が2月定例会で初めて質問をさせていただいた際に知事に答弁をいただきました、とやま起業未来塾9期に関する質問が、もしかしたら講師陣を刺激してしまいまして、9期生たちを苦しめてしまったのかなというふうに少し反省もしているところでございます。
 そこで、この苛酷な半年間を乗り越えた9期生の具体的な中身について、今後の起業につながるビジネスプランはどのようなものがあったのか、また今後どのように支援をしていくのか、佐野商工労働部長にお伺いをいたします。
とやま起業未来塾でございますけれども、平成17年度から24年度までに修了された方が198名いらっしゃいますけれども、約7割に当たる139名が創業等につなげて活躍をしておられます。
 先般、第9期生の21名が修了したところであります。それで、修了生のビジネスプランにつきましては、説明すると長くなりますけれども、具体的に申し上げますと、北陸新幹線開業に向けた宿泊施設のインターネット集客のサポートビジネス、それから本場フランス人のパティシエによる特産品を使った商品展開、山村地域の活性化を図る森林資源の利活用ビジネス、特殊な素材を用いた和装のインナーウェアの開発、それから6次産業化による米の付加価値向上を図るプラン、米のインターネット販売や輸出などでありますけれども、こういった多彩なプランが発表されたところでございます。
 県としましては、こうした起業に向けたビジネスプランを応援するため、資金面におきましては、創業・ベンチャー挑戦応援事業によります助成ですとか、県制度融資に創業支援資金を設けているところでございまして、金利を優遇しているところでございます。
 また、立ち上がり段階では、販路開拓が重要になりますことから、とやま中小企業チャレンジファンドによります見本市などへの出展支援、トライアル発注制度による県の率先購入にも努力しているところでございます。
 さらに、とやま起業未来塾応援団というものを組織しておりまして、この組織では経営アドバイスや学士会──OB会でございますけれども──が行う商談会への参加などにも取り組んでおりまして、こうした地元の民間経営者のサポートの強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

本日、12月9日付で東証マザーズ市場に株式会社ホットリンクが上場をいたしました。同社は富山県出身の内山幸樹氏が起業し、ツイッターやブログなどソーシャルメディアから収集したいわゆるビッグデータを分析し、企業のキャンペーンの効果測定、ブランド調査のほか、政治や金融の領域におけるコンサルティングも展開してきた会社でございます。
 このように、富山県関係者がトップや役員につく県外企業についての情報収集を強化し、事業拠点を富山県に立地してもらうような働きかけを行うべきではないかというふうに考えています。特に、今御紹介したホットリンク社のように、ITもしくはICT関連の事業においては、東京以外に拠点を移す動きは全国的に顕著となってきています。特にビッグデータを扱うという会社がふえてくる傾向がある中、安全で最新鋭のデータセンターを有する富山県においては、立地を促す際の提案材料としても有効ではないかというふうに感じます。
 とやま起業未来塾を初めとして、県内での起業促進は積極的な取り組みが進められており、これに加えて、このような取り組み、つまり企業立地に対して有効な手段をとっていくべきだというふうに考えますが、これに関しての佐野商工労働部長のお考えをお伺いいたします。
企業誘致活動でありますけれども、まず企業の担当者とコンタクトを持って信頼関係を構築していくことが大切でございます。そのため、役員など重要なポストに富山県関係者がついている場合には、その企業や関係企業にアプローチする際の1つの重要なきっかけとなると考えております。
 今、委員が御指摘のホットリンク、本日上場しましたけれども、たまたま社長は私の大学時代からの友人でありまして、早速富山県に本社を移すようにという働きかけもしたところでございます。
 県では、東京、大阪、名古屋の県事務所あるいは県人会などを通しまして、大都市圏の企業における県関係者の情報を、全て把握することは難しいわけでありますけれども、可能な限り把握しておりまして、まずは企業立地セミナーの講師などをお願いしたり、必要に応じて企業誘致活動に助言や協力をいただいております。
 ただ、それだけで富山県への立地が決まる甘い世界ではないのが現実でありまして、企業では立地箇所の決定に当たりまして、災害リスク、インフラの整備状況、電力や水の供給、産業集積、人材などの立地環境を総合的に判断し決定しているわけでありまして、総合力のPRが重要な鍵となると考えております。
 このため、県ではこれまでも本県のすぐれた立地環境の魅力を三大都市圏で開催しております企業立地セミナーを初めとしまして、さまざまな機会において、知事を先頭に積極的にアピールをしてきたところでありまして、北陸新幹線の開業も追い風となって、近年、本県への工場、研究拠点の立地や本社機能の移転などが進んできていると考えております。
 県としましては、今後とも富山県関係者の協力も得ながら、さまざまな方面からのアプローチによりまして、成長性の高い企業の誘致のチャンスをつかめるよう努力しますとともに、本県の立地環境の魅力を積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

とやまブランドの情報発信と定住促進についてお伺いをさせていただきます。
 ナガオカケンメイ氏と協働したとやまブランドの新たな発信方法として、ガイドブック「d design travel 富山」、こちらは10月10日に高志の国文学館でのフォーラム開催を皮切りに、出版記念パーティーや瑞龍寺での落語、11月12日には渋谷ヒカリエにてトークショーと、多角的な視点で多様な手法を用いて富山を発信する機会につながりました。
 11月のトークショーは私も参加してまいりましたが、石井知事みずからが登壇され、熱のこもった御挨拶をしていただきました。会場では、ますずしの食べ比べ、地酒や銘菓のお土産を持ち帰ることができる、おもてなしの仕掛けが用意され、富山を存分に味わえる「d design travel 富山」で発掘、再認識された新たなとやまブランドの情報発信として、高く評価できるものというふうに考えています。表紙には、こちらにあるとおり、トリエンナーレトヤマのポスター、このインパクトのある絵が採用されました。こちらのインパクトのある1冊が、ぜひ富山の皆さんの目にもとまってもらえるように、今後働きかけもお願いしたいというふうに考えています。
 しかし、ナガオカケンメイ氏にお会いして、今後の展開について具体的にお伺いしたところ、「d design travel」、この雑誌は今後47都道府県全てをそろえていく、同じようにガイドブックをつくっていく予定であり、横並びになる可能性が高いというふうなことも伺いました。
 また、富山県には、富山県推奨とやまブランド、こういったものもございますので、このブランドとの位置づけ、このあたりも曖昧であり、県内で競合し合うことも避ける必要があるのかなというふうに考えます。
 「d design travel 富山」、こちらは極めてクオリティーの高いガイドブック、企画であると多方面から評価がある中で、来年以降もこの企画で発掘、再認識されたとやまブランドの情報発信を行っていただきたいというふうに考えますが、今後の予定について石井知事の御所見をお伺いいたします。
北陸新幹線の開業ということもありますから、ナガオカケンメイさん、これは全国的にも大変著名なデザイナーでいらっしゃるので、この方と協働して富山の魅力の発掘なり全国への強力な発信に取り組んでおりますけれども、今お話のように、この10月に出た書籍「d design travel 富山」は、表紙も大変斬新でよかったなと思っております。県内書店の調査では、11月の月間販売数は県内では第1位、月間ベストセラーということでありまして、また首都圏でも相当な反響が出ていまして、渋谷ヒカリエを訪問した方、本を買った人の感想として、こんな富山があるのを知らなかったと、富山って、すてきだ、行ってみたいというような感想がたくさん出たと聞いております。
 この書籍に記載されている富山の魅力の発信ですけれども、これまでも渋谷ヒカリエでは、委員にも御足労いただいたようですけれども、展示会を1カ月半にわたって開催しますとともに、渋谷ヒカリエと高志の国文学館で富山の魅力に関するトークショーを開催したり、また落語会などもやったりということで、こうしたイベントには私も幸いうまく時間が合いましたので、全て参加しまして、ナガオカ氏と一緒に富山の魅力を、県内はもちろんですけれど、首都圏の皆さんに強力にアピールできたんじゃないかと思います。
 また、本県で四半期ごとに発行しています観光情報誌の「ねまるちゃ」というのがありますけれども、今度15万部増刷して首都圏の約500の駅に、JR東日本に協力していただいて配ることにしていますけれども、この書籍の中に記載されています五箇山合掌づくり集落にある宿泊施設とか、あるいは富山の地酒の販売店、高岡の鋳物メーカーのしんちゅう製品──それぞれ個別のお店は遠慮しますけれども──を取り上げていただきまして、また今後さらに本県の具体的な楽しみ方を提案する「大人の遊び、33の富山旅春版」を近々、来年の春に発行することにしていまして、しっかり情報発信をしたいと思います。
 今後も、このナガオカさんは全国的に著名な人ですから、あちこちで引っ張りだこなんですけれども、割合呼吸が合っておりますので、協働でいろんな取り組みをやりまして、また、この本に取り上げられた県内の皆さんが大変喜んで、これまで以上に生きがいを感じてハッスルして頑張っておられますので、こうした方々を初め県内で観光振興や地域活性化で尽力されている県民の皆さん同士のネットワークが築かれていますけれども、今後もナガオカさんという方をうまく活用させていただいて、こうした県民のネットワークの輪を広げて、本県の魅力を全国にアピールしていきたいと、こういうふうに思っております。

県では、毎年、Uターンガイドブックを発行しています。このUターン就職の促進に活用する本において、現在までの配布数と効果についてお伺いしたいと思っております。
 このUターンガイドブックに関しては、富山県の魅力発信を強化すれば、よりUターン就職の促進に有効だと考えており、先ほどお伝えした「d design travel 富山」に掲載されている情報を活用するなど、さらに、富山というのはこういったものなのかと、特に若者に対しては、クールジャパンという言葉があるとおり、やはり、ただ、よさそうだなと、ふるさとを感じるなということだけではなくて、実際にやはり格好いい、そういった若者の文化に対して浸透するような情報発信が必要だと考えます。
 これに関して、よりUターン就職の促進を進める際のお考えについて、佐野商工労働部長にお伺いをいたします。
Uターンガイドブックでございますけれども、県外に進学しました本県出身の学生を対象としまして、平成18年から毎年6,000部程度を作成配布をしております。
 その効果ということでございますけれども、Uターン就職の状況でございますが、ガイドブック発行前の平成18年3月の卒業者と直近の平成25年3月の卒業者を比較しますと、25年3月の卒業者では56.4%とUターン就職率が5.1ポイントの上昇となっております。これはもちろんガイドブックだけではありませんけれども、元気とやま!就職セミナー、UターンフェアインとやまなどのUターン施策を総合的に実施してきた結果であると認識をしております。
 ガイドブックは、学生が就職活動を控えてUターン就職のきっかけとしてもらうために、帰省するお盆の時期に合わせて帰省先であります実家宛てに送付をしておりますけれども、おっしゃったようにまずはふるさとの魅力を再認識し、地元企業のよさを知ってもらうことが重要であると考えております。
 このため、作成に当たりましては、毎年公募によりまして企画提案を募集して、選定には配布対象の学生と同年代の若手職員の意見も参考としまして、内容となる富山県の住みよさ、働きやすさ、県内産業、企業の魅力などが写真やイラスト、統計データを用いて、カラーでわかりやすく伝わりやすいものとなるように工夫を重ねているところでございます。
 今後とも、その「d design travel」も含めまして、さまざまな情報誌やPRパンフレットなども参考としまして、富山県の魅力をよりアピールし、わかりやすいガイドブックとなるよう努めてまいりたいと考えております。

富山県で生活をする方の中には、転勤や異動によって富山県に在住している会社員などが一定数いらっしゃいます。私は、2009年より富山市内で異業種交流会を企画し、運営をしてまいりました。検索エンジンで「富山 異業種交流会」と検索すれば、トップに出てくるようになっています。
 毎月1回の交流会には、約30名から50名が参加をしております。うち3割の方が初めて参加される方でございます。そのうち半数、つまり全体の15%程度が県外から富山へ仕事の関係で引っ越しをしてきたという社会人の方が交流会に参加をされていらっしゃいます。
 こうした会社員の方などが将来的に富山県を例えばIターン、Jターンの先として考えてもらえるように、今後具体的に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、県外から富山県へ来た若者が新たな交友関係を築くための機会が現在富山県内には非常に少ないというふうに感じています。この異業種交流会に参加をしていただく県外から来た方々の意見としても、やはり、富山で出会う場所がない、仕事以外で同じ世代に会う場所がないというふうな意見で、検索をして調べて参加をするという方が多くいらっしゃいます。
 今後、転勤や異動によって富山県に在住している会社員などに対し、将来的な県内定住を促す取り組みについて、日吉観光・地域振興局長にお伺いをいたします。
転勤で富山県に来られた方々が将来的な定住先あるいは半定住先として富山県を選んでいただくためには、富山の自然、食、歴史、文化などの魅力のほかに、教育環境、子育て環境など生活しやすさもあわせてPRして、富山ファンになっていただくことが大事であろうと思います。
 このため、県ではこれまでも、本県に立地しております県内企業の工場長、多くは転勤で富山に来られた方々ですが、これを対象といたしました懇談会を開催いたしまして、企業立地施策についての意見交換のほかに、あわせて富山の魅力についても説明をさせていただいております。
 また、転勤により富山県に来られた方を対象とした懇談会を開催しまして、富山県の魅力についての説明や本県の定住促進施策についての意見交換を行っております。
 このほか、県では、県外から本県に定住された方々を対象とした定住者交流会を開催しておりますが、今後、転勤で富山県へ赴任されている方々にも積極的に参加をお願いして、定住者の皆さん相互のネットワークの形成や富山県の理解の促進につなげていきたいと考えております。
 また、定住者交流会に参加した定住者の方々が主体的にネットワークを組織して、定期的に交流会を開催されていると伺っておりまして、転勤者の方にも参加いただければと考えております。
 北陸新幹線の開業によりまして、首都圏と富山が2時間で結ばれて2地域居住が可能になるという時代でございますので、富山県を定住先あるいは半定住先として選んでいただけるよう、今後とも転勤者の方々にも富山の魅力を理解していただけるよう努めていきたいと考えております。

確認の質問をさせていただきますが、現在開催されている定住者に関しての交流会、ここに、今定住をしていないけれども、異動であるとか転勤で富山に一時的にお住まいでいらっしゃる方が今後参加できるように呼びかける、そういった手段があるというふうな認識でよろしいでしょうか。
現在、地域交流センターの関係でやっておられますので、こちらのほうから声をかけていきたいと思います。

6月定例会で提案をいたしました高志の国文学館のフェイスブックによる企画展やイベント情報の発信が現在稼働をしております。新しい魅力的な文学館情報を得ることができ、来館の機運が高まっているというふうに感じます。
 今後、県の文化施設について、さらに、フェイスブックを初めとしたSNSを中心とする情報発信を加速させていくべきだというふうに考えますが、今後、県内の各施設において、このような活用に取り組む計画があるのかどうか、林生活環境文化部長にお伺いいたします。
今ほどお話がありましたように、高志の国文学館ではフェイスブックページを管理運営しまして、例えば先般の中西館長の文化勲章受章や富山県特別栄誉賞の受賞が決まったこと、そして現在開催中の、「世界のムナカタ」を育んだ文学と民藝の企画展の見どころなど、文学館の旬の情報を提供し、興味・関心を持っていただくよう取り組んでおります。
 県の文化施設でございますが、現在、各施設のホームページや印刷物等においてさまざまな情報発信を行っております。また、現在ブログでイベント情報等を発信しておりますが、例えば高志の国文学館では「つれづれ日記ブログ」、立山博物館公式ウエブ日記「立博日記」などがありますが、昨今の情報通信技術の発達やスマートフォンの普及を背景としまして、今後、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用したPRに力を入れていきたいと考えております。
 例えば、高岡文化ホールや新川文化ホールなどの文化ホールでは、コンサートや演劇、展示会などの各種情報を指定管理者において適宜発信すれば、それを見た方がさらにその友達や知人に連鎖的に広がって、来館者の増加やにぎわいにつながっていくことなどが期待できますので、その活用に向けて指定管理者と調整を進めてまいりたいと思っております。
 また、美術館や博物館においても、文化ホールと同様にイベント情報等をPRすることに加えまして、学芸部門のスタッフと指定管理者が連携し、施設情報、例えば来館者の感想の紹介とかイベント来館者へのお礼等々も提供していくなど、利用者の利便性向上に役立つことが期待できますことから、SNSというツールの特性を有効に使い、富山県ソーシャルメディア利用ガイドラインも踏まえて、文化施設の魅力を情報発信していくよう検討を進めていきたいと考えております。

ふるさと教育に関してお話をさせていただきます。
 置県130年記念事業の1つとして、「ふるさとの空」が生まれました。先ほどふるさと教育に関しては、矢後委員のほうから、特に子供たちに関してのふるさと教育の重要性、また現在の取り組みについて、おおむね皆さんに情報を伝えていただきましたけれども、私のほうからは、大人向けのふるさと教育の中で、この「ふるさとの空」をいかに活用していくかというところをお話をさせていただきます。
 この11月には「ふるさとの空」限定の喉自慢大会が開催をされました。70組を超える応募があったと聞いています。こっそり私も出場いたしましたが、残念ながら予選敗退となってしまいました。県庁内とかこの議事堂内での放送などで、この「ふるさとの空」はお昼休みを中心に流していただいておりますので、比較的私たち委員や職員に関しては認知度は高まってきているというふうに感じています。ただ、県民の認知度に関しては、もっともっと高められるんじゃないかというふうにも考えています。
 具体例を挙げますと、例えば知事が今後出席されるイベントでは必ず歌を流して登場するとか、私たち委員ができることとしては、議会の開会日と閉会日には議事堂で合唱をするなど、県と県議会が協力をして積極的に発信することも重要ではないかというふうに考えています。
 私自身は、県政報告会で必ずワンフレーズ歌うようにしていますし、米原委員に関しては、ふだんから口ずさんでいらっしゃいます。日に日にうまくなってこられていますので、団長を務められた日中友好議員連盟の訪中団においても、現地の方と交流する席で米原団長許可のもと、私も一節歌わせていただきました。このように、委員は積極的に「ふるさとの空」を県内外に、また国内外で発信をしているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
 昨日は、砺波市で高齢者学級というところに伺って、私の県政報告をさせていただきました。そこでは認知度が8割を超えていました。これは非常に高いなと思われますが、恐らく米原委員の地道な努力のたまものではないかというふうに考えております。
 今後、富山県での大人向けのふるさと教育、つまり富山への帰属意識を醸成するというために、ぜひ「フォーチュンクッキー」よりも先に「ふるさとの空」をもっと活用すべきだというふうに考えますが、今後の取り組みについて石井知事の御所見をお伺いいたします。
「ふるさとの空」、大変高く評価をしていただいて感謝申し上げたいと思います。
 この普及をすることはもちろん大切なことでありまして、これまで独唱とか合唱、管弦楽など7バージョンを収録したCDを作成しまして、学校を初め、公共施設やホテル、旅館、各種団体等に広く配布をして、さまざまな機会に活用していただくとともに、これは委員の中からもそういう御意見があったように思うんですけれども、いや、知事、やっぱりカラオケで歌えるようにしないとだめよと言われまして、カラオケでの配信、及びピアノ伴奏CDの制作配布もこの春行ったところです。また、県のホームページからの歌と楽譜の配信などにも取り組んでおります。
 さらに、ことし置県130年記念事業の記念式典、また8月のホームカミングデイにおきましては、「ふるさとの空」を会場の参加者全体で合唱しましたほか、先般、黒部での北陸新幹線試験列車歓迎式でも、桜井高校の吹奏楽部の皆さんの演奏、本当に感激しました。
 特に、先月開催した「ふるさとの空」のど自慢コンクール、40組の予選定員を大きく上回る73組、238人の応募がありました。平木委員が応募されていたとは、私も申しわけないと思いますが、また富山経済同友会の総会やJAの富山県大会でも歌われますなど大分浸透しているなという感じがしております。
 さらに現在、「ふるさとの空」に、いろいろ考えまして、本県の美しい自然とか景観とか観光資源等の映像を組み合わせたDVDを作成中でありまして、今後、新幹線開業に向けたさまざまなイベント等において本県の魅力の情報発信に活用したいと思います。
 「恋するフォーチュンクッキー」よりも大事にしていきたいと思いますが、なお議事堂での合唱という御提案がありました。大変ありがたい御提案でありますが、ぜひ議会の内部で十分御議論いただいて、いずれにしても、いろんな場面で「ふるさとの空」が歌われることは本当にありがたいことでありますから、また私自身も、県としても、いろんな場面で歌っていただけるように、またそのことを通じて県民や県の出身の方が富山に、ふるさとに誇りと愛着を持って、そして元気に頑張っていただけると、こういうふうになるように努力してまいります。

今度は、大学受験に関しての教育に関する質問をさせていただきます。
 政府は大学受験について、従来の一発勝負の入試を見直し、人物本位の選抜を目指す方針というのを打ち出しております。これは就職という大学卒業後の出口を意識したものでございます。
 では、高校での卒業後の出口というのがどこに当たるのでしょうか。実際は例えば大学入試というところ、つまり大学入学という試験を重視したものというふうに認識をしているのではないかなというふうに、最近の議会の中での話ではうかがい知るところでございます。
 この中で、特に探究科学科での推薦入試の廃止というふうな議論は、議会でもたびたび持ち上がっているところでございます。
 私ごとですが、私は旧理数科の推薦入試で入学をさせていただいた者です。推薦入試というのは、実際に2度のチャンスがあるということで公平ではないんじゃないかというふうな議論もございますが、実際推薦を受ける側の意見、受けた側の意見もぜひもっと具体的に伺っていただきたい。
 例えば推薦入試というのは、ただ行けば受かるということではもちろんなくて、実際の受験勉強の時間を面接であるとか小論文、こういったところに時間を割いて、そこで準備をして受けに行くというものでございます。つまり推薦入試を受けて一般入試も受けられる、ラッキーということではなくて、実際の一般入試における準備の時間を推薦入試のほうに同じ分、割いているというふうな認識もぜひ持っていただきたいというふうに考えます。
 こういったことをもとに1つ意見をお伺いしたいのは、今廃止された理由というのは何度もお伺いしておりますが、あわせて、その理由とともに、例えば何年後にこの今回の廃止に関して検証をして、いま一度その推薦入試の復活というものがあり得るものなのか、そういった部分もあわせて、寺井教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
県立高校の推薦入試につきましては、職業科等におきましては各学校でそれぞれ成果があらわれておりますが、普通科についてはいろいろと課題があることがわかりまして、平成24年度までに全て廃止いたしております。
 探究科学科におきましても、こうした経過を踏まえまして、中学校、高校の代表者により2年がかりの協議をしてまいりました。その結果、普通科と同様に推薦を受けた一部の生徒だけ受験機会が2回になりまして公平性に問題があるということ、それから推薦入試を受験した生徒については、平木委員もおっしゃいましたが、ほとんど極めて成績が高いわけですが、やはり不合格になる方もおられるということで、不合格になった場合はまた不合格になるという心理が働いて再度受験することを避ける傾向があるということもわかりました。そして、成績優秀な生徒が自信を失ってしまうことのデメリットが大きいという中学校からの御意見も踏まえて、今回普通科と同様に3校で推薦選抜を取りやめることにいたしたものであります。
 国の大学入試の改革、教育再生実行会議でいわゆる達成度テストとかいったような形のものも提案されておりますけれども、こうしたものはセンター試験と同様に希望する人全てが受験する機会のあるものでありますので、推薦入試とはまた少し違うのかなというふうに思っております。
 本県の高校入学者の選抜は、各高校が目的とする教育を受けるにふさわしい能力、適性を有するかどうかという観点で実施いたしております。その方法としては、一般入試においても、全ての高校、全ての学科で、学力検査の成績に加えて生徒をよく知っている中学校からの調査書によりまして、中学校時代の学習の記録や特別活動の評価などを学力検査と同等に扱って、学力や人物を総合的に判定しているものであります。
 したがいまして、大学入試制度との関連を視野に入れて高校入試を実施しているものではなくて、従前からそのように取り扱っております。
 なお、この探究科学科における推薦入試について将来見直すかどうかといったような点については、現在のところ予定いたしておりません。

少子化対策に関しての教育についてお伺いをいたします。
 現在、出産後の課題である子育て環境の整備はもとより、そもそも晩婚化によって妊娠適齢期を過ぎての妊娠、出産が増加していることを食いとめる対策が求められています。
 その中でも、先ほど井加田委員からも別の質問でこの妊娠、出産に関すること、子育てに関する質問が出ておりましたが、まずは現在、妊娠、出産について正しい知識の伝達、啓発というのがさらに求められるのではないかというふうに考えます。
 例えば私は29歳ですが、この世代の女性たちの多くは、結婚は35歳ぐらいでいいだろうというふうな意見を今平気で話します。これがいい悪いということではないんですけれども、実際に妊娠をして、それから出産まで安全につなげられるというふうな年齢は統計上何歳までかというのがデータではっきりと出ています。ここに関して、そういったものをまず知っていただいて、その後で自分自身のライフスタイルを選んでいるのか、それとも今例えば不妊治療というものがあったり不育治療というものが発展をしてきて、その中で安心をしているのか、このあたりについて非常に危惧をするところでございます。
 今後、県として妊娠、出産に関しての正しい知識の伝達、啓発についてどのように取り組むのか、山崎厚生部長にお伺いいたします。
近年、妊娠、出産を取り巻く状況の1つといたしまして、晩婚化に伴う出産年齢の上昇があり、第1子の総数に占める35歳以上の出生割合が平成12年の4.0%から平成24年には18.6%と大幅に増加しております。
 こうしたいわゆる高齢出産は、母体側には流産、早産などのリスク、胎児側には染色体異常などのリスクがありまして、双方にさまざまなリスクが高まることが報告されております。
 妊娠と出産をより安全に迎えますためには、こうしたことも含めて若い女性などが妊娠や女性特有の健康管理等について正しい知識を持つことが重要であると思っております。
 このため県では、女性健康相談センターや厚生センターにおいて専門の相談員や保健師が思春期からの女性の心と体に関する相談にきめ細かく対応いたしますとともに、健康教育等を実施しております。また、女性の健康や妊娠、出産に関する情報を掲載したホームページ「Mie.Net」、それから啓発冊子「Mie」の配布を行っております。
 この「Mie」と言いますのは、「Me」、私のMとeの間にアルファベットのi、愛情のiを挟んでおりまして、自分自身を大切にする気持ちをあらわしているものでございます。こうした啓発も行っております。
 また、職場の健康管理や20代から30代の女性などに啓発を行う出前講座を実施しているところでございます。
 教育の現場では、授業の一環として、児童生徒の発達段階を踏まえまして、妊娠、出産を含む性に関する指導や乳幼児と交流する体験活動なども行われております。
 今後とも女性のライフステージに応じた健康づくりを推進し、安全で安心な妊娠と出産を迎えるため、教育委員会と連携しながら適切な普及啓発に努めてまいります。

選挙に関して、政治に関しての教育について質問をさせていただきます。
 ことしも、特に現在もですが、選挙活動、選挙の関連の事業が続いております。なかなか投票率の上昇が見られず、特に若者の投票率が極めて低い状況でございます。
 先日新聞等々にも取り上げられましたが、現在、富山県内の大学生などによる意識啓発の取り組みも行われておりますが、その後の若手社会人向けの啓発については、なかなか見える取り組みというのがされていないというふうに感じております。
 今後、選挙において投票率を高めて、やはり県民全員参加型の政治、県政というのを実現していくために、県としてどのような対策をしていくのか、中谷選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。
選挙の投票率につきましては、選挙を取り巻く諸情勢でありますとか投票日の天候等にも左右されるというふうに思っておりますが、御指摘のとおり、最近本県で実施されました選挙では投票率の低下傾向が続いているところであります。
 このうち、7月21日に執行しました参議院議員の通常選挙富山選挙区における年齢別の投票率を見ますと、全ての年齢におきまして前回を下回っております中、一番低い20歳代前半の方が26.11%、一方で最も高い70歳代前半の方が65.75%と約40ポイント近くの差となっております。これまでの選挙と同様、若者の低投票率が危惧されているところであります。
 このため、県選挙管理委員会では、昨年の知事選挙それから本年の参議院議員通常選挙におきまして、新たに大学生等の若者による選挙啓発サポーターを広く公募いたしまして、これまで御協力をいただいております白ばら娘の皆さんとともに、同年代の大学生それから社会人等の皆さんに投票を呼びかけていただくといったこと、それから若者の利用の多いコンビニのレジ画面広告でありますとか、若者が集まるショッピングセンターや街中の街頭の大型広告といったものを実施いたしますとともに、選挙が行われていない平時の啓発といたしまして、若手社会人や大学生を対象にしました若者セミナーの開催、そういったものによりまして選挙への意識醸成、それから成人式におきましては新成人向けの選挙啓発カレンダーの配布などに取り組んできたところであります。
 さらに、今後新たな取り組みといたしまして、先ほど御紹介もありましたSNSを活用した選挙啓発に取り組んでおられる若者グループがいらっしゃいますので、そういった方々の交流活動を紹介するとか、それから若者が多く集まる場所におきまして、若者の皆さんのアイデアを生かして啓発活動をみずから行っていただくといったような活動も、インターネットも活用いたしまして実施したいと考えております。
 これらを進めるに当たりましては、今委員から御提案がありましたように、いろいろな社会人の方も含めるということで公共的な活動を行っておられます若手社会人の団体の方々とも連携をするということについて検討してまいりたいと考えております。

2013年12月10日 03:12 AM

富山県議会議員、平木柳太郎のご挨拶動画(Youtube)

2013年12月 5日 02:58 PM

2013.06.17 : 平成25年6月定例会 一般質問

NPO法人と民間企業の協働について質問をいたします。
 協力して働くと書く協働という言葉は、国や地方自治体の行政運営にとって非常に使い勝手がよく、1999年に横浜市の行政文書にも使われたこともあり、富山県議会でも2000年の定例会から頻出語となってまいりました。特に、県とNPO法人が連携することを説明する際に使われ、近年の問題として、行政の仕事を安く外注する手段としてNPO法人を使っているんじゃないか、もしくはNPO法人をしっかりと運営をさせるためには、やはり労務単価の設定が必要ではないかという議論にまで及んでいます。
 就職活動中の学生に対しては、日本国内でも就職先にNPO法人を希望する学生が8割にも達するというようなアンケートまで出ているくらいに、NPO法人の一般化が今普及をしております。アメリカ合衆国のNPO法人が大手企業から転職者を受け入れているように、県外で活躍する富山出身者がUターン就職する際の受け皿になることも、今後のNPOには期待ができるというふうに考えます。
 しかし、現状では、一般企業の正社員と同程度の待遇、条件で雇用ができる県内のNPO法人は少なく、賃金を支払って雇用していても助成金が終了した時点で契約終了と、そのような条件で雇用されるケースも多く見られています。また、NPO法人で雇用を生み出すためには、事業の規模を拡大することが求められるわけですが、ボランティア活動からの延長で法人化した場合など、民間企業のように事業化のノウハウを持っていないNPO法人が多いという実態もございます。
 このような背景もあり、新たな協働の形としてNPO法人と民間企業が連携することを県も新しい公共として推進しており、昨年度は啓発セミナーの開催や実際にNPOと企業をマッチングするための場を設け、さらにはマッチング後に事業が円滑に進むようコーディネーターとなる専門家を配置する、そのような支援をしていただいております。
 本年度も引き続き助成金による協働の推進のほか、ボランティア・NPOフェスティバルが県単独予算の事業として10月に開催を予定されております。会場としてグランドプラザを使い、広く県民にボランティア活動やNPOについて知っていただくよい機会になることが期待されますが、展示ブース出展だけでなく、この場を活用して企業にも参加を呼びかけ、NPOとマッチングする場を今年度も設け、その際にはコーディネーター役を配置することで協働の成果を高めるべきと考えますが、県としての方針を林生活環境文化部長にお伺いいたします。
ボランティア・NPOフェスティバルは、ボランティア、NPO活動の理解と促進、振興を目的に平成元年以来、毎年10月に県もメンバーであります実行委員会によりまして、富山市のグランドプラザにおいて開催されております。ことしは10月19日、同じくグランドプラザにおいて開催される予定であります。
 同フェスティバルには、例年50団体を超えるNPO等が参加し、それらのNPOの活動紹介、体験コーナーやさまざまな催しがあり、昨年は1日で約5,500人の来場がありました。
 NPOと企業との協働につきましては、一昨年は同フェスティバルにおいて協働事例紹介コーナーを設け、昨年には、フェスティバルとは別ですが、NPOと企業との協働セミナー、面談会を開催したところであります。
 ことしは、これらの成果を踏まえまして、同フェスティバルにおいてNPOと企業との面談コーナーを設置することについて、運営の中核である富山県民ボランティア総合支援センター等と協議し、実行委員会への提案を検討してまいりたいと考えております。また、この面談を効果的なものとするためには、協働事業に関心のある企業やNPOに積極的に参加を呼びかけるとともに、昨年の面談会のマッチング実績からもコーディネーターの役割が大事でありますことから、その活用についてもあわせて検討したいと考えております。
 今後ともNPOの活動が活発に行われ、まちづくり、文化、福祉など、豊かで魅力ある地域づくりが進むよう支援してまいりたいと考えております。

ベンチャー企業、中小企業への支援について伺います。
 とやま起業未来塾を初め新たな産業を創出する取り組みは一定の成果を上げており、例えば今年度の富山商工会議所青年部、こちらには70社もの新会員が入会されたと聞いております。新たな産業が増えることでサービスが充実し、消費する機会が増え、お金が市場に回り、新たな雇用が生み出されるという善循環サイクルに入り始めたことが期待される中で、一方、懸念材料もございます。
 企業のライフサイクル、ここには、導入期、成長期、成熟期、衰退期の大きな流れがあり、特に導入期から成長期へとステップアップすることで初めて雇用が生まれ、新たな投資を行うための融資が受けやすくなり経営の安定につながるため、導入期での支援が重要となります。そのために、県の助成金を初めとする各種支援制度の活用が効果的となることが多いと考えますが、各種支援制度を使うにはかなりの時間と労力が必要となり、ベンチャー企業や中小企業では対応が難しいという意見も、とやま起業未来塾の卒業生や県内の経営者からお聞きしています。
 例えば、各種支援制度についての説明会の開催、また、ホームページを見てくださいというような受け身のスタンスでは、多忙な中小企業の経営者、これらの皆さんは情報をつかめないまま応募期限が過ぎてしまうと、そのような状況もございます。この解決策の1つとして、例えば商工会議所や青年会議所等の各種団体と協力し、情報発信の充実を図ることが考えられますが、県としての取り組みについて、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
御指摘の通り、ベンチャー企業や中小企業が成長するに当たりましては、研究開発や販路開拓などを支援します中小企業支援制度の活用が1つの鍵であります。こうしたことから、中小企業への周知は重要な課題でございます。
 このため、県としましては、パンフレットやホームページ、商工団体等の広報誌で県の制度についてわかりやすく情報提供を図るとともに、必要に応じて説明会を開催してきております。
 また、国の補正予算等につきましても、国に働きかけ、説明会が開催されてきたところでございます。
 一方、御指摘のとおり、特に小規模事業者はみずから支援制度にかかる情報を得ることが困難な場合もあることから、サポートを行う商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、業界団体、金融機関などを通じました周知活動が有効であると考えております。
 このため、県では、中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議などさまざまな機会を生かしまして、県制度はもちろんのこと、国の補正予算の制度も含めまして、団体を通じた周知に努めてきたところでございます。
 この結果、例えば中小企業の設備投資を支援する国の補正予算であります、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の第1次採択におきましては、地方としては全国有数の件数となったところでございます。
 県としては、今後とも多くの中小企業の方々に各種支援施策を活用いただけるよう中小企業を支援する機関としっかり連携しながら、施策の周知に努めてまいります。

企業の経営支援に関する情報発信をさらに進めていただくのと同時に必要となるのが、支援制度に対する申し込み方法の見直しです。企業側から各種制度の申し込み手続や膨大な添付書類が負担となり、興味があっても申し込めないという声もございます。諸手続の負担軽減につながる事例を1つ御紹介すると、富山県新世紀産業機構、こちらでは、受発注取引振興事業の中で事前に企業登録を受け付け、その情報を使い、取引相手を探すことで、取引ごとに企業情報を新たに収集するという手間が省かれ、事務仕事が減り、また企業側としても、一度登録をすれば受発注手続が簡素化され、受発注にストレスがなく円滑に行われる、このような事例がございます。こういった取り組みを拡大運用するなどして、各種支援制度に対しての申し込み手続を簡略化できないか、このように考えますが、佐野商工労働部長にあわせてお伺いいたします。
中小企業支援制度の手続の簡素化に関する御質問について、お答えいたします。
 御指摘のように、中小企業支援制度を初めて利用する特に小規模事業者におきましては、申請手続や書類作成などの面で負担が大きいと感じる方がいらっしゃることは理解をいたしております。
 一方で、補助金を適正に執行するためには、申請内容を正確に把握する必要がありまして、一定の書類の提出が必要不可欠であります。
 御提案の企業の基礎情報を事前に登録しておくことは1つのアイデアでありますけれども、助成の申請に当たりましては、企業名や代表者名、住所などの基礎情報だけではなく、助成の対象となる事業計画の内容、例えば研究開発や販路開拓の具体的な内容などが最も重要となりますことから、メリットはやや薄いのではないかと考えております。
 また、今年度から助成を開始するとやま中小企業チャレンジファンドにおきまして、極力申請書の簡素化に努めたところでありますけれども、それでも事業内容など一定の書類提出はどうしても必要となることから、むしろ中小企業をサポートする機関による申請のきめ細かな支援を促していくことが非常に重要であると考えております。
 国におきましては、中小企業経営力強化支援法で認定支援機関を位置づけまして、各種助成金の申請に当たっては認定支援機関の支援を求めることとなっておりますが、本県におきましても、県新世紀産業機構はもとより、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの機関がさらに中小企業の助成金申請などの支援を強化するよう、制度の周知や連携に一層努めてまいります。
 今後とも、中小企業による支援制度の活用促進に資するため工夫を凝らしてまいります。

海外からの留学生、特にアジア圏からの留学生を受け入れるための取り組みについて質問いたします。
 安倍総理が1カ月前の5月17日、成長戦略第2弾スピーチでも述べたとおり、海外への日本人留学生を増やすことと同時に、海外からの優秀な留学生の獲得を重点策に位置づけ、日本人学生と留学生が互いに高め合うことによって、世界大学ランキングトップ100に10校をランクインさせる10カ年の計画が設けられています。ぜひ富山県内の大学も、世界基準での大学運営を進めていただきたく強く願います。
 そのような背景もあり、今やグローバル経済というのは、海外企業の誘致や県内企業の海外進出にもとどまらず、働く前の学生段階から留学生として受け入れ、相互の理解を深めることで、県内学生の国際感覚の養成が期待でき、さらには留学生が母国に戻った後にも将来的に就職や観光で再度来県される可能性が高まります。
 県の取り組みとしては、外国人留学生支援事業や就職活動を支援する外国人留学生人材活用促進事業などによって、富山と海外の留学生をつなげる、そのような取り組みを続けていただいております。民間企業でも財団を設立し、留学生支援の取り組みを行う動きが見られます。
 では、その成果はどうでしょうか。9割がアジアからの留学生である中、10年前と比較をすると100名程増加をしています。一方、台北便が週4便となった台湾からの留学生は、平成24年度に3名、25年度には2名、タイからの留学生に関しては10年前の14名から平成25年度は3名、ベトナムはやや上昇志向にありますが、伸びしろは多く残されているというふうに感じます。
 今後の外国人留学生の受け入れを促進するための取り組みについて、石井知事に御所見をお伺いいたします。
海外の留学生についてであります。
 経済成長が著しいアジアから優秀な留学生を受け入れて、交流のかけ橋となる人材育成をしていくことは、本県の経済や地域社会の活性化、また観光交流の拡大を図る上で、お話しのように大変重要だと思っていまして、これまでも留学生の受け入れ拡大に取り組んでまいりました。
 具体的には、留学生の方が安心して勉学や研究に専念して充実した留学生活を送ることができますように、私費留学生を対象とする奨学金の支給や国民健康保険料の一部助成などを行っております。
 また、県立大学では、今年度新たに留学生に対する住居費や院生のための学費を支援する制度を創設したところでございます。このほか県内の企業でも平成24年度に新たにASEAN諸国からの留学生等を支援する奨学金制度を創設されたところもありまして、財団をつくっていただいて大変ありがたいと思っております。
 また、県内企業への就職支援を進めることで優秀な留学生を呼び込めるという観点から、企業向けのセミナーあるいは合同企業説明会、面接会を開催するなど、留学生の就活力の向上と地元の企業とのマッチングを図っております。
 さらに、アジア圏からの留学生受け入れにつきましては、県内の経済界の皆さんといろいろお話し合いをしていますと、結構分野によってニーズがございますので、そうした御要望も承って私から大学側にもお願いをして、県と県内の4大学でASEAN地域等からの留学生受け入れ拡大の推進について、これはもう一昨年の9月になりますけれども、合意したところでありまして、これを受けて各大学では、アジアで開催される留学生フェアに参加されますなど、アジア圏からの留学生確保に取り組んでおります。
 こうした取り組みによりまして、県内高等教育機関に在籍される留学生の数ですけれども、平成25年5月1日現在の速報値で511人、うちアジアからの留学生は487人で、10年前の約1.25倍に増加しております。内訳を見ますと、中国については平成22年をピークに若干減少しておりますけれども、ASEAN地域からの留学生は近年むしろ増加しております。幾つか、例えばタイからの人は少し減っているんじゃないかというお話もありましたが、ベトナムとかインドネシアとかかなり増えてきている国もあるわけで、今後も努力していきたいというふうに思います。
 また、そのためにも、今後とも各高等教育機関や民間企業と連携しまして、まず留学生の受け入れ、いわば入り口、それから県内企業への就職、いわば出口までの一貫した支援を行って、アジア圏からの留学生拡大に努めて、おっしゃるようにそれが経済面、ビジネス面での交流を深める、また将来の観光客等の増大にもつながるというふうに持っていきたいと思います。

先日、台北に設置されたビジネスサポートデスクについて、現地の担当者を訪ねました。その際には、支援状況について具体的な件数等とはお伺いできませんでしたが、台北便が週4便に増えたことにより、今後、台湾に進出をする、もしくは進出を模索する企業が増え、実際に進出し始めた県内企業も増えていることを実感しているという声をいただきました。この4月から現地の担当者は交代されたようなので、ここまでの人のつながりであるとか支援企業に対しての継続した支援が適切に行われているのかという懸念もございますが、前向きにとらえれば、さらにサポートの充実を図るためなのかと期待するところでもあります。
 現在までに台湾のビジネスサポートデスクが対応している具体的なサポートの実績、並びにそれに伴う今後の取り組みについて、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
昨年4月の台北便の就航、同年9月に開催しました富山県ものづくり総合見本市への台湾企業からの初出展など、県内企業と台湾とのビジネス交流拡大の機運の高まりなどを背景といたしまして、本年1月、台北市内にビジネスサポートデスクを開設したところであります。
 このデスクは、富山県新世紀産業機構内に設置しております富山県海外販路開拓ビジネスサポートデスクとも連携をし、国内では対応が困難なビジネスマッチングに関するオーダーメード支援や本県へのバイヤー招聘など、現地事務所ならではの個別具体的な支援を行っているところでございます。
 お尋ねの具体的なサポート件数、実績でございますが、ビジネスマッチングや市場調査など19件のサポートをこれまで行ったところであり、うち4件は台湾メーカーと販路開拓などの業務提携や販社設立に向けたサポートを継続しております。3月にはバイヤー4社を招聘をいたしまして、県内企業13社との商談会を開催した結果、17件の商談が行われ、商談成約に向けたサポートを行うなど成果が出始めてきております。
 今後の予定としましては、秋に台中で開催される国際展示会に富山県ブースを設置しまして、台湾での販路開拓などビジネス機会の拡大を図っていくこととしております。
 引き続き、台北ビジネスサポートデスク事業の取り組みを通じまして、本県と台湾との経済交流の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

富山きときと空港の活用についてお伺いします。
 海外とのつながりにおいては、当然ですが、新幹線ではなく飛行機つまり富山きときと空港が鍵となります。富山空港ターミナルビルが運営をする空港内テナントには、先日2階に新たな飲食店が入りました。実際にお店を利用してみると、県内産の食材を使い、カフェやレストランとしての利用、メニューも豊富にそろい、対応されていました。また、外国人の利用も目立ち、国際空港としての必要なお店を誘致されたのだと今後の展開に期待をするところです。
 しかし、1点だけ県民の1人として悔しく思うのは、同店の運営母体が県外本社の企業であるということです。富山をPRする空の窓口に県内企業の店舗が入らないのは大きな機会損失となると考えます。富山空港ターミナルビルを運営する会社の株主でもある県が、県内企業を活用するよう働きかけるべきだと考えますが、県としての考えを荒木知事政策局長にお伺いいたします。
富山きときと空港のターミナルビルには、現在8店舗が出店をいたしております。このうち、ターミナルビルの直営店が3店舗、県内企業の出店が3店舗、県外企業の出店が2店舗でございます。業種といたしましては、売店が5、飲食店が3店舗となっております。
 最近では、議員からも御紹介がありましたように、本年3月に撤退いたしましたレストランの後に、東京銀座での話題のイタリアンレストランが出店いたしまして、4月25日にオープンし、好評を得ているところでございます。
 これらの売店や飲食、レストランにおきましては、豊富な県産品等の品ぞろえや食材に白エビなど富山湾の新鮮な魚介類をふんだんに利用するなど、おもてなしの心が実感できる接客サービスを心がけておりまして、県内企業、県外企業を問わず、本県の魅力を積極的に発信していただいているというふうに考えております。
 富山空港ターミナルビル株式会社では、富山の魅力ある食や特色ある県産品を国内外に発信するため、空港内の各店舗の充実に努めております。ただ、去る3月に実施いたしました富山空港利用者へのアンケートによりますと、空港内に飲食店の店舗数が少ない、また、すしなどの富山ならではの海鮮を食べられるところが欲しいなどの御意見があり、飲食面での一層の充実が求められているところでございます。
 このため、3月に撤退いたしました軽食喫茶店の後継につきましては、富山ならではの鮮度抜群のおいしいすしの魅力を全国へ発信するため、県内のすし店、約60店舗を対象に幅広く公募を行ったところでございます。
 フロアの店舗構成につきましては、ターミナルビルが経営上判断すべきものではございますけれども、空の玄関であります富山きときと空港におきまして富山県の魅力を発信することは大変重要であるというふうに考えておりまして、県といたしましても、富山のおいしい食の魅力を堪能できる意欲的な店舗がオープンすることを期待をいたしているところでございます。

高志の国文学館の活用について伺います。
 先日、一般利用が可能となっている高志の国文学館内の研修室を使わせていただきました。設備や研修室からの景色が非常にすばらしく整っており、より身近に使える開かれた施設とするためのきっかけとなるように感じています。最大収容人数が144名の研修室があり、小規模の催事に限定されてしまうことがありますので、文学館の存在を知ってもらう機会を逃してしまう可能性もあります。まずは県民が気軽に行き来する場所として位置づけられることが大切ですが、中長期的には、県外客が観光で来県する際の町なか観光名所へとつながることが期待できます。そのために、教育文化会館など近隣の施設と連携し、文学館単独では収容できない規模の文学に関連する学会やコンベンション等を誘致することも検討すべきと考えますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。
高志の国文学館につきましては、昨年7月にオープンして以来、この5月の26日で15万人を超えたということで、大変うれしく思っております。
 高志の国文学館では、詩とか短歌、俳句などの研修会や学校教育研修会などの開催のために、平成24年度には各種研修室で1,364件、6,745人の御利用をいただいておりますが、お話しのように一番大きな研修室でも140人余りしか収容できないということであります。
 そこで、当初からそのことは課題だったんですけれども、開館記念講演会や企画展にちなんだ公開座談会とか映写会等の開催に当たりましては、特にたくさんの方に来ていただくという場合は、できるだけ隣接する教育文化会館などで開催しまして、その前後に高志の国文学館に来館していただけるような工夫をしているところであります。
 また、議員御提案の文学に関する学会とかコンベンション等の誘致につきましては、日本ペンクラブ主催の平和の日の集いを平成27年3月に本県で開催されることを先般決定いただきました。この大会では、全国的に著名な作家が富山に集って、いろんなメッセージを発信されるということでありますので、観覧者も含めて多くの方々に高志の国文学館に来館いただけるものと思っております。
 この平和の日の集いそのものはオーバード・ホールでやりまして、その前後に高志の国文学館にたくさんの方に来ていただきたいと思っております。
 さらに、文学館の中にありますイタリアンレストランが開館以来大変好評でありますので、全国的なイタリア料理の専門家が集う大会を開催したいと思っておりまして、オーナーシェフの落合さんにもお力添えをいただいて、誘致する方向で今、検討を進めております。
 2年後に北陸新幹線が開通しますと、首都圏からの来県が非常に利便性が高まりますから、例えば富山の文学に関連した学会、万葉故地シンポジウムの開催、幸い中西進館長は全国的にも大変著名な方でいらっしゃいますので、そうした先生のお力もいただきながらやっていきたいと。また、他の分野の学会やコンベンション等が開催されておりますときは、コンベンションの誘致を担う関係の機関とも十分連携をとりまして、来県される方が高志の国文学館の視察や活用をしていただくといったことも働きかけまして、文学館がより一層にぎわって、県内外の多くの方々に御来館いただけるように取り組んでまいりたい、このように考えております。

文学館のさらなる利用拡大には、特に20代から30代の若者が訪れるきっかけもさらに増やしていただくことを期待をしています。SNSの1つであるフェイスブックにはチェックイン機能というものが備えられており、例えば利用する方が文学館を訪れた際に、この文学館に私が今いますということを発信できるという機能があります。個人情報が非常に難しく叫ばれている中、最近のSNSの利用では自分の居場所を明らかにすることがあたかも当然のように使われております。特に、20代、30代の若者にとっては、このチェックイン機能は非常に身近であり、飲食店やさまざまなイベントなどで、私が今ここにいるということを発信することを仲間内で共有をしております。
 特に、ネット選挙解禁という言葉もございますが、我々自民党県議団は間もなく恐らく全員がフェイスブックアカウントを開設していただけるだろうということが期待できますので、ぜひ私ども県議から率先をしてこのチェックイン機能を活用していきたいというふうに考えます。
 これに関して、20代、30代の若者が訪れるきっかけづくりとあわせて、林生活環境文化部長に御所見をお伺いいたします。
議員お話しのフェイスブックのチェックイン機能は、スマートフォンなどのモバイルを使って自分の居場所を友達に知らせる機能であります。スポット登録された施設を訪れた人が、いわばホテルにチェックインするがごとくチェックインすることで、その施設を訪れたことを友達に知らせたり、コメントを載せたりすることができるので、その施設についての情報が連鎖的に広がっていくことから情報発信のツールとなるものと認識しております。
 議員御指摘の高志の国文学館につきましては、スポット登録は誰でもできるため、一般の方によって既にスポット登録されており、文学館を訪れ、チェックインされた方は、6月13日時点で443名おられます。
 北陸新幹線開業まで2年を切り、文学館を初め文化施設の利用者拡大に向け、これまで以上に情報発信が重要でありますことから、特に若年層に対してはフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信も有効な手段の1つであると考えております。
 高志の国文学館が、フェイスブックにより企画展やイベント情報など利用者にとって魅力的な情報を発信することが、若年層の関心を高め、さらなる利用者の拡大などにつながると考えられますことから、関係課とも協議しながら、高志の国文学館においても先般定められました富山県ソーシャルメディア利用ガイドラインに沿って、リスクや特性にも十分留意しながらフェイスブックページを設け運営することについても、今後検討してまいりたいと考えております。

電気自動車の充電スタンドについてお伺いいたします。
 現在、県内には電気自動車向けの充電スタンドが数多く設置を始められておりますが、一方で、各市町村と県の方針の統一というのが、今見えづらい状況でございます。例えば、充電スタンドを観光のルート拠点として活用する動きが全国各所にはあり、隣県の石川では、能登半島全域での充電スタンドごとの連携、その施設にWi―Fiなどの通信機器も設けることによって、観光の拠点として活用されています。県内では、今年度、高岡市で観光促進に利用する動きが明確に見られる中、県として、この充電スタンドを活用した観光の視点も踏まえての整備を進める必要があると考えますが、佐野商工労働部長にお考えをお伺いいたします。
電気自動車の充電設備につきましては、県におきまして、これまでも地球温暖化対策の一環として、国の基金を活用し、公共施設における整備に取り組むなど、その普及に努めてきたところであり、現在、県、市町村の庁舎や道の駅、観光施設、自動車販売会社など68カ所で設置をされております。
 今般、国におきましては、電気自動車に必要な充電インフラの整備を加速し、次世代自動車のさらなる普及を促進するため、平成24年度補正予算において、都道府県などが策定する整備計画に基づき、かつ公共性を有する充電設備を整備する場合には補助率を2分の1から3分の2に引き上げるなど、補助事業が大幅に拡充されたところでございます。
 県としましては、民間事業者等にこの国の補助事業を積極的に活用していただきまして、主要道路の沿線や道の駅、新幹線等の主要駅、観光、宿泊、商業施設などへの充電設備の整備を進めていただきたいと考えております。
 このため、県内の道路網、駅や空港などの交通施設の状況等に加えまして、御指摘の観光地へのアクセスなど観光の視点も十分に踏まえまして、整備目標となる整備計画を市町村と連携をして策定することとしております。
 今後この計画に基づきまして、観光地も含めて充電スタンドの整備が進み、御提案の観光ルートの拠点としても活用が進むことを期待をしております。

富山県では、とやまブランドという認定を推進していらっしゃいます。これは、現在11品目が認定され、事業母体で言うと50社以上がこのとやまブランドの認定を受けています。とやまブランドのブランドマークには商標登録がされ、このブランドマークを勝手に使うことはできませんが、県が認定したものとして今後明確に観光に使っていくことができます。
 例えば、富山空港、この富山空港の1階は福祉ロボットであるパロが展示されていますが、そのパロの隣にはこのとやまブランドの認定マークがひっそりと張ってございます。私自身は、せっかくこのとやまブランドを認定し、11品目をしっかりとPRすべきというふうに考えますので、積極的にとやまブランドの名前を使ってのPRを進めていくべきだと考えています。
 例えば、現在は日本語でとやまブランドと書いたロゴマークがそちらに設置してあり、近くにはその関連されたとやまブランドマークが入った商品のパンフレットを隣に置いているという状況ですが、これも日本語表記でございます。せっかく、この富山空港等にこのとやまブランドを置くのであれば、実際に英語表記で作成をしたパンフレットも使い、国内外の展示会等でも積極的に利用して活用することを提案いたしますが、日吉観光・地域振興局長のお考えをお伺いいたします。
とやまブランドについての御質問にお答えいたします。
 県産品のブランド化につきましては、平成22年度に創設した県推奨とやまブランドにおきまして、農林水産、ものづくり関係の幅広い県産品を対象に、本県を代表するすぐれた県産品、11品目を認定いたしまして、販路拡大の支援や本県の地域イメージの向上を図っているところでございます。
 あわせて、このとやまブランドを目指して意欲的に取り組む事業者と県産品を明日のとやまブランドとして選定いたしまして、ブランド化に向けた取り組みを支援しているところであります。
 こうした県産品につきましては、知名度の向上に向けて積極的にPRしていくことが大切であると考えておりまして、県ではこれまでも全国に向けての魅力発信といたしましてブランドマークの活用、富山のさかなキトキトフェアなど、首都圏で開催いたしますイベント等での県推奨とやまブランドのパンフレットの配布、テレビ番組による放送や全国雑誌への広告掲載、富山空港でのコルトン広告や展示ブースの設置などに取り組んでいるほか、認定事業者が取り組む広告宣伝等への支援も行っております。
 さらに海外に向けた魅力発信につきましては、これまで台湾の有名女優を起用した台湾のテレビ番組の放送や、中国語繁体字によるパンフレットの作成などによりまして、富山県ブランドのPRを行ってまいりましたが、今後さらに海外で開催される見本市や物産展などでのPRの強化も進めることとし、その際には新たに英語表記のパンフレットの作成も行いたいと考えております。
 今後とも、官民一体となりまして、県ブランドの国内外に向けての情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

総合診療医、この名前を聞いてしばらくたちますが、この総合診療医の育成について、国の予算もあり、今年度も県の事業として総合診療医の育成に助成をされています。総合的な診療能力を有する医師を指す名称であり、いわゆる町医者に近い位置づけがこの総合診療医というものです。2年後には国の認定制度が設けられる見込みもあり、現在、全国でこの総合診療医の認定また育成が取り組まれております。
 先日、県内で総合診療医を務める医師の方にお伺いをし、その方の御意見を伺ったところ、総合診療医でなくても総合診療は可能である。特に町医者と昔から言われているクリニックもしくは医院と呼ばれている病院には、ほぼ総合診療と近い機能を有する、そのような回答をいただきました。私たち利用者の中には、クリニックとなるとなぜか専門的な分野に限定をされる、そのようなイメージを持つ方が多いと思いますが、実際には総合診療、まずはかかりつけの医者として何か相談しにいく、そのようなことを認識をしていただくために、例えば県のほうで町医者認定などのステッカー掲示を行い、大規模病院でなくとも、総合診療医がいなくても、総合的な診療が可能であることを周知すべきだというふうに考えますが、この総合診療医と町医者認定、クリニック、医院の関連について、山崎厚生部長にお考えをお伺いいたします。
医院などの総合的診療の周知に関する御質問についてお答えを申し上げます。
 高齢化の進展に伴い、複数の疾患をあわせ持つ高齢患者の増加が予想されます中で、地域においてかかりつけ医が総合的な観点から健康や日常生活にかかわる幅広い問題について継続した医療を全人的に提供することは、患者の満足度を高めますとともに、病院の専門医の負担軽減にもつながりますことから大変重要なことであると考えております。
 御質問にありました総合診療医につきましては、去る4月に厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会がまとめた報告書によりますと、総合診療医には日常的に頻度が高く幅広い領域の疾病と傷害などについて、我が国の医療提供体制の中で適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められるとされており、こういう方こそが地域のかかりつけ医として地域医療を支えていただく存在なるものと考えております。
 県では現在、県民が疾病や症状等に応じて適切に医療機関を選択できますよう県内の病院、診療所が提供できる医療機能の情報について、インターネットを通じてわかりやすく提供してるところであります。
 今後、国におきまして総合診療医の専門医としての認定制度が設けられることになった際には、県民が地域の総合診療医を受診しやすくなりますよう、効果的な周知方法について工夫してまいりたいと考えております。

空き家に関する質問をさせていただきます。
 現在、県内では空き家の助成を進めていらっしゃいますし、すぐれた民間の取り組みの把握が急務だというふうに考えます。例えば、現在、空き家には取り壊し並びに改修に対しての助成が3分の1ないし2分の1といった割合で活用されておりますが、民間企業では大きな改修費をかけずに空き家の活用を行っている事例が多く増えています。法律上しっかりと確認する必要がございますが、シェアハウスという取り組みも、現在富山市内を中心に増えておりますし、先日は高岡市で学生と民間企業がともに行い、1つシェアハウスを設立されたというふうな事例も現在伺っております。
 このような事例もある中、県内でも空き家の増加が目立つ、その解決策として、民間のすぐれた取り組みを把握し、その活用方法を県として周知すべきというふうに考えますが、この空き家対策に関してのお考えを柴田土木部長にお伺いをいたします。
空き家の利活用につきましては、防災・防犯のほか地域のコミュニティーの維持、衛生面や環境保全などの観点からも極めて重要な課題であると考えております。
 このため、県では市町村がモデル的に実施いたします空き家実態調査への支援のほか、空き家対策有識者懇談会を設置いたしまして、市町村が抱えております諸課題等について今検討を進めているところであります。
 また市町村の空き家情報を掲載いたしましたくらしたい国、富山のホームページ開設のほか、空き家の利活用等の重要性を広く県民に啓発するため、本年10月に空き家対策のフォーラムを開催することとしているなど、空き家対策に積極的に取り組んでいるところであります。
 県内における空き家の具体的な活用方法といたしましては、市町村では空き家再生等推進事業を活用し、富山型デイサービス施設や田舎暮らし体験ハウスに改修しました事例があり、また民間では空き家をカフェやギャラリーなどに改修しました事例もあると聞いております。
 空き家の活用を進めるに当たり、所有者等に対しさまざまな活用方法があることを知ってもらうことは大変重要であると考えておりまして、今後、富山県中古住宅流通促進協議会や住宅関係団体等と連携しながら、民間のすぐれた取り組み事例をホームページなど広く県民にお知らせするなど、空き家の活用の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

2013年6月18日 03:11 AM

2013.03.08 : 平成25年3月定例会 一般質問

産業の創出とコンベンション誘致について質問いたします。
 平成17年7月3日、とやま起業未来塾が開講し、今年度で8期生まで修了しました。200名を超える修了生の中には、県内での活躍にとどまらず、海外展開の実績を上げる事業や、県の社会福祉を支える介護事業、また自然環境を守るNPOなど、石井知事の公約どおり、多くの新産業を生み出しています。
 私自身も起業未来塾の修了生として、およそ6カ月間に学んだ講義内容を生かし、現在も多くの修了生や担当講師との交流を続けており、修了生の組織である学士会によって、修了年度に縛られないつながりが生まれています。
 また、修了生のサポートとしては、県内の先輩社長訪問ツアーや経営勉強会、交流事業など、有意義な活動が継続されています。
 来年度は9期目、例年どおりであれば、この定例議会終了後のタイミングからカリキュラム等の概要が公開されているように記憶しています。
 いよいよ2年後に迫った北陸新幹線開業も見据えた内容になることを修了生一同が期待しているところでございます。また、起業未来塾の目的やビジョンをより具体的に発信していくタイミングだというふうにも考えます。
 起業未来塾では、中長期的にどのような産業の創出を目指しているのか、第9期の開講予定や募集方法、カリキュラム作成における工夫点などについて、未来塾の名誉会長でもある石井知事に御所見をお伺いいたします。
このとやま起業未来塾は、もともと私が知事に就任する前にいろいろ富山県政を勉強しましたところ、大変廃業の数が多い、新規開業の2倍ぐらいにもなっていると──2倍はちょっとオーバーかもしれませんが、そうだったと思いますが──何とか新しい創業や新分野進出、こうしたことを富山県の県民の皆さんにチャレンジしてほしいと、こんなふうに思って、最初の選挙の政権公約にも掲げまして、実施させていただいております。
 新しいビジネスの創造とか新分野の進出とか、その内容は何かということですが、こういう時代ですから、健康とか、環境・エネルギーとか、情報通信とか、さまざまな新たな事業展開を図る分野があるわけで、医薬バイオ、次世代自動車、またそうしたものづくりや商業、サービス業、新分野進出、まちづくり、いろんな点で若い皆さん、また女性の方々、熟年の方々も含めて、大いにチャレンジして羽ばたいてほしいと、こう思っているわけであります。
 今年度までの8年間で、未来塾修了者236人のうちで、約7割に当たる139名の方が創業などを行っておられまして、中には海外で事業展開を行う企業など大変活躍されている人が多く、うれしく思っております。
 来年度は6月に開講する予定でありますけれども、さらに内容を工夫したいと思っていまして、まずコース編成については、何といっても本県の基幹産業であるものづくりコースを設置する、またいよいよ新幹線が開業ですから、そうしたことにも備えて、新商品開発等に取り組む商業サービス業のコース、それから第二創業とか6次産業化等を対象とした新分野の進出、また需要が高まっております介護とか子育て支援等を行うコミュニティビジネスの4つのコースに再編をいたしまして、また公募に当たっては──これまでもいろんな方面に呼びかけているんですけれども、商工団体とか経済団体等にも広く働きかける、また企業の後継者の入塾なども促して、幅広く優秀な人材の確保に努めたいと思っております。
 また、カリキュラムについては、塾長には県内の御見識の高い企業経営者にお願いする。塾頭には、霞が関でいわゆる官僚として活躍されて、今はベンチャービジネスの経営者としても全国的に知名度の高い方にお願いしますとともに、コース別に専任の県内講師、県外講師を配置して、塾生の皆さんのビジネスプランに沿ったより専門性の高い演習や個別指導を実施すると。また、経営者の方々を中心にとやま起業未来塾応援団のネットワークができていますから、塾生の皆さんへの実践的なアドバイスを行うというふうにしております。
 今後とも、いろんな点で工夫をしまして、夢や情熱、また志を持って新分野に果敢にチャレンジする、そして県の内外、国の内外で活躍する起業家を輩出していきたい、こんな気持ちでおります。そのことで、富山県の発展を期したいと、こう思っているわけであります。

起業に関連して近年のベンチャー事情を見てみると、2012年10月に、東証一部上場企業の社長年齢が最年少記録を更新されたことが大きな話題となりました。求人情報サイトなどを手がけた、その上場企業の経営者は25歳、学生時代に起業して上場まで一気に駆け上がるという非常に興味深い事例です。
 起業未来塾でも、20代の受講生は何人もいますが、学生の受講生はほとんど見られません。ちなみに、起業未来塾の開講当初は起業家の卵育成事業として、高校生、大学生、若者を対象に起業家講演会、ベンチャー企業学会、社長の一日かばん持ちなど、起業家の裾野を広げる計画も盛り込まれていたようです。
 先ほど挙げた学生ベンチャー企業の上場の事例は、富山県内での輩出も不可能ではありません。新産業創出に向けた大学等の高等教育機関との協力体制の整備や、起業家輩出に向けた学生向けプログラムの提供などにより、学生ベンチャーの輩出にも力を入れるべきと考えますが、県としてどのように取り組むのか、こちらは荒木商工労働部長にお聞きをいたします。
学生ベンチャーを含めて、若い方が夢や情熱を持って創業に果敢にチャレンジされるということは、県内の経済の活性化の上からも大変大切なことだというふうに考えております。
 ただ一方で、一般論ですが、若い方ですと、しっかりとした経営理念の確立、あるいは実践的なビジネスプランの策定、資金、人材の確保、こういった面で若干課題があるかなというふうに思っております。
 このため県では、若い方々に対する起業家精神の涵養を図るということを目的としまして、高校生や大学生を対象とした県内起業家による講演会、意見交換会を初め、起業家の経営理念等を紹介する起業チャレンジ講座のインターネットでの配信などを行ってきております。
 また、とやま起業未来塾におきまして、先ほど知事からも答弁がありましたが、経営者としての心構えやビジネスプラン作成など、創業に向けた実践的な講座を開催いたしておりますし、スタートアップ期の支援ということで、資金面としましては、創業・ベンチャー挑戦応援事業による助成、あるいは低利な創業支援資金の制度融資などを設けております。
 また、県といたしましては、これまでも産学官の連携、あるいは大学等の有する技術の実用化、技術移転の促進に取り組んでおりまして、大学生や大学院生を対象としまして、ものづくり研究開発センターの最先端設備を活用した長期インターンシップなども実施をいたしております。
 こうしたこともありまして、県立大学、富山大学では、例えば疾病診断用酵素の実用化等の大学発ベンチャー企業も誕生しているところでございます。
 今後とも、学生ベンチャー初め若い方々による創業への果敢なチャレンジを支援していきますとともに、大学発ベンチャーなどの創業支援にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

 県内での産業創出を進める一方で、新幹線開業後に期待されるのが県外からの誘客です。これまでも学会の全国大会など、コンベンション誘致については幾度となく議論されてきたところではありますが、今後コンベンション等の誘致は、当日の一時的な誘客にとどまらず、県外から多くの企業、事業主が県を訪れ、事業立地としての魅力を感じてもらうことができる機会としても捉える必要があります。
 三大都市圏からも等距離にある好立地であることをしっかりと知っていただき、2011年に商工会議所青年部の全国大会が富山で開催されたように、今後は青年会議所など、経済人が多く集まる団体の大会誘致も含め、さらに大きなコンベンション等の誘致を積極的に進めていくべきだと考えますが、県としてどのように取り組むのか、日吉観光・地域振興局長にお聞きをいたします。
学会や全国大会等のコンベンションは、本県産業の振興や交流人口の拡大、地域活性化に大きな効果があることから、県といたしましても、市町村やコンベンションビューローとともに積極的に誘致に取り組んでいるところでございます。
 大規模なコンベンションといたしましては、今年度におきましては、7月には日本消化器外科学会が開催されたほか、特に10月には全国産業安全衛生大会が開催され、全国から企業の経営者や工場の責任者など約8,000名が参集し、本県の産業立地環境も十分アピールできたものと考えております。
 県では、これまでも開催支援制度の拡充などに努めてきたところでございますが、ものづくり産業の集積する本県の特徴を生かして、企業コンベンションも助成対象とするなど、企業が開催する全国大会等に対しても支援しているところでございます。
 また、北陸新幹線の開業によって東京から2時間となることは、全国規模のコンベンションを誘致する際の強力なセールスポイントとなりますが、大規模なコンベンションを誘致するためには、アフターコンベンションを含めた確かな開催実績と参加者の満足度が大切であり、これまで本県で開催されてきた事例、例えば富山城址公園の芝生広場で日本消化器外科学会が懇親会を開催して好評を得たことなど、富山ならではのユニークな企画、食の魅力やコンベンション後の富山旅行等を前面にアピールいたしまして、誘致に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、最新の情報通信技術の分野の産業創出について、平成22年から国内でも注目されているクラウドサービスに触れます。
 県内でも複数のデータセンターが機能しており、災害の少ない安定した富山県が国内の通信技術を地盤から支えていることを大変誇らしく思います。
 クラウドとは、共同利用する倉庫のようなもので、自宅やかばんに入れてある荷物をいつでも、どこからでも取り出せるドラえもんのポケットのような場所に置いておくことができるサービスを指します。
 およそ20年前、インターネットが従量課金制で始まり、今や誰もが無料に近いほど安価にどこでも利用できる環境になったのと同じように、このクラウドというサービスも今後の情報通信産業においては大前提となる技術となることが予想されています。
 これから富山県がクラウド産業を進取するために、インフラは整っておりますので、早急にクラウドを活用したサービスを生み出せる人材の育成を進めることが必要です。
 このクラウドの技術開発を行う国内最大規模の団体である一般社団法人クラウド利用促進機構、通称CUPAの荒井代表理事は、とやま起業未来塾の修了生です。クラウド関連の業界ではカリスマであり、県内でも2011年9月に情報政策課が主催したクラウドコンピューティング導入・活用セミナーで講師をされています。
 CUPAの荒井代表理事は、主に東京等で活動されていますが、住民票は富山県に残してあります。地元に貢献する気持ちを強く持ち、こうしたつながりを生かして、情報通信産業の前提となるクラウドを富山が進取する産業とするために、県立大学においても、クラウドコンピューティングサービスに関する専門家を育成すべきと考えます。
 近県では、北陸先端科学技術大学院大学にてクラウドの専門家が教鞭をとっています。こちらは石川県です。ですが、その教鞭のとり方もまだ手探り段階、十分に追いつくことができます。クラウドに関連した分野の人材育成に対しどのように取り組むのか、新田経営管理部長にお聞きをいたします。
クラウドコンピューティングにつきましては、利用者にとってサーバーなどの機器の運用保守の負担がなく、安価で高性能な情報処理能力を利用することができるというメリットがございまして、このサービスを活用する企業が近年増加しております。
 総務省の調査によりますと、平成22年で一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が14%程度だったものが、翌年の23年には22%程度と着実に増えてきております。そういった観点からも、議員御指摘のとおり、県内の専門家育成は重要だというふうに認識しております。
 クラウドコンピューティングにつきましては、幾つもの技術や要素で構成されるシステムでありまして、県立大学におきましては、こういったクラウドコンピューティングを支える主要技術でありますインターネット技術や仮想化技術、こういったものを学部においてはインターネット工学という形で、1学年50名程度でありますが、そこで基礎知識を教えております。
 また、大学院では情報メディア工学、これは1学年17名でありますけれども、専門的応用力を習得させることといたしておりまして、技術者の育成に努めているところでございます。
 県立大学としましては、今後ともクラウドコンピューティングの主要技術であります情報工学に関する教育を行うとともに、これまでも県内外の技術者等による情報システム特別講義というものも実施しておりまして、この中でクラウドコンピューティングを初めとする新たな技術を専門とする、先ほど御指摘もありましたような外部の民間の技術者の方を非常勤講師として講義に招くといった取り組みをしておりますので、こういったことも活用いたしまして、最新の情報工学技術に対応できる人材育成を進めてまいりたいと考えております。

 これに関連して、データセンターの普及に伴い、スマートフォンで利用するアプリケーション開発が次の新産業として注目されており、例えば近県の岐阜ではGIFU・スマートフォンプロジェクトとして、県が主導してアプリケーションの開発促進や人材育成に注力しています。市場が拡大しているスマートフォンのアプリケーション開発や、その人材育成にも県主導で取り組むべきと考えますが、県はどのように取り組むのか、荒木商工労働部長にお聞きいたします。
スマートフォンは近年急速に普及をいたしておりまして、スマートフォン向けのアプリ市場が拡大をいたしております。
 アプリの開発、販売につきましては、流通経路の開拓が不要だというようなこともありまして、地方の中小規模のIT関連事業者の参入が比較的容易な分野であるというふうに言われておりまして、県内中小企業の経営革新、観光、地域活性化等に貢献するようなアプリの開発に期待が高まっております。
 県では、これまでも電子商取引等に対応したモデル的なシステム開発に対し助成をいたしておりまして、例えば何千枚もの画像を同時に組み合わせて一つの絵を作成するというアプリ、あるいはGPSと連動いたしまして、県外から来られましたビジネスマンや旅行者が現在地周辺の観光情報、飲食店などを検索できるアプリの開発もされております。
 また、県立大学におきましては、県内のIT関連事業者等と共同研究ということで、コンベンション等の参加者にまちなかでの飲食、買い物、観光等の情報や利用者のニーズに応じた回遊コースの情報、これらを提供するアプリの開発も行っております。
 また、人材育成の面では、中小企業の技術革新や取引拡大につながりますようなアプリの開発等を行いますIT人材の育成確保に取り組んでおりまして、アプリ制作に関するセミナーも今年度2回開催をいたしております。
 今後とも、県内の中小企業の経営革新や産業、地域の活性化、観光の振興等につながるようなアプリの開発、あるいは人材の育成等に対して支援してまいりたいと考えております。

県内企業における人材の確保育成についてです。
 「企業は人なり」とは真理であり、人材の確保と育成が重要である中で、就労中の社員に対しての教育体制の強化が求められています。
 石井知事が掲げるように、人づくりが富山を元気にする最重要テーマです。新たな雇用を生み出すためには、企業の売り上げアップが必要であり、そのためには社員のレベルアップが必要です。
 私が県職員研修の講師を務めたときには、県内の企業で働く社員と県職員が合同で学べる画期的な取り組みをされていました。
 今後、県内企業が社員研修を行うに当たり、県としても何らかの支援をすべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、荒木商工労働部長にお聞きをいたします。
本県産業の発展のためには、やはりそれらを担う人材の育成が大変重要だというふうに考えておりまして、これまでも県内中小企業の人材育成の取り組みに積極的な支援を行ってきております。
 具体的に申し上げますと、ものづくり人材の育成の分野では、ものづくり研究開発センターで高度ナノテク人材など先端的な技術者の育成を行います長期研修──これは6カ月間にわたる研修でございます。
 また、技術専門学院におきまして、企業のニーズに対応した研修カリキュラムをつくる、いわゆるオーダーメード型の職業訓練、24年度は定員1,200名で実施をいたしております。また、熟練技能を若手の技能者に承継するための技能研修、7コース35人の実施などに取り組んでおります。
 また、技術的なもの以外では、中小企業大学校におきまして、実践的な経営管理、経営戦略の開発など、さまざまな研修を行ってきております。
 新年度におきましては、新たに小規模企業の研修ニーズに対応した熟練技能者等を派遣する出前講座を初めとしまして、コンピューター制御旋盤の操作技能の習得やものづくり現場リーダーの養成などを行いますものづくり技能人材育成研修の実施、あるいはハイブリッド車や太陽光パネルといった新しい環境・エネルギー分野の技術に対応した訓練も行うところでございます。
 今後とも、企業の人材育成ニーズにきめ細かく対応し、中小企業の人づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。

研修と同様に、企業活動において重要な採用についても触れます。
 県は、Uターン、Iターン、Jターンでの就職、転職を推進しています。このUIJターン就職に含む転職支援に関して、全国的に共通の課題となるのが企業と求職者のミスマッチです。首都圏では、転職エージェントと呼ばれる専門家がミスマッチを最小限に抑えるための一部の役割を担っていますが、県内ではこの転職エージェントに関する業種の進出はあまり見られません。
 今後、特に県外から県内企業へ転職するに当たり、県のサポート体制としてミスマッチをなくすためにどのように取り組むのか、荒木商工労働部長にお聞きをいたします。
少子高齢化の進行に伴いしまして、本県の発展を支える人材を確保するため、県外在住者のUIJターンを積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。
 これまでも、県内最大規模の合同企業説明会を年末に開催いたしております。昨年12月に開催しました「Uターンフェア イン とやま」では221社、そして2,030人の学生さん等が参加されたところでございます。そういう場では、転職希望者と県内企業が直接話をする場を設けているところでございます。
 また、県のUターン情報センターでは、富山センターの求人開拓員が県内企業を訪問しまして、採用情報の収集、あるいは求職の紹介を行っています。東京センターのほうでは、専門のキャリアコンサルタントを2名配置いたしまして、就職相談や職業紹介を実施しております。
 いわば、転職エージェントと同様なきめ細かな対応を行っているところでございます。
 この結果、Uターン情報センターの登録者で県内に就職された方を見てみますと、平成23年度では141人、その5年前ですと、18年度で33人ということですので、大幅に増加しているというふうに思っております。
 また、新年度からは新たにIJターン希望者向けの取り組みを強化いたしまして、求人情報や体験談を紹介したパンフレットなどの作成、あるいは県外出身者を対象としました就職フェアを東京で開催いたしまして、IJターン希望者と県内企業のマッチングを支援していくことといたしております。
 今後とも、企業の担い手となる人材をしっかりと確保できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

次に、地域での居場所づくりについて触れます。
 近年、地域コミュニティーの弱体化が懸念されています。隣近所の顔が見えないライフスタイルは、独居の増加や、地域の子供たちの見守りが行き届かない環境にもつながる、そういったことが懸念されています。この対策として、町内や自治体の単位で地域住民が気軽に集うことができる居場所づくりを推進する動きが全国各地で見られます。
 隣県の新潟県では、県が独居対策や地域の子供を見守る場所として、「うちの実家」をモデルケースとした「地域の茶の間」の普及を図っています。県内でも、コミュニティーカフェ等の名称で、店舗型の居場所づくりから民家の一角を使った居場所づくりまで、多くの活動が有志によって継続されており、有志団体として助成金を活用し、ガイドブックを発行したり、月刊のフリーペーパー発行を継続していますが、広く県内に認知されるには至っておりません。
 高齢者が顔を合わせることがお互いの健康を確認し合ったり、学校帰りの子供たちが集まり、地域の大人たちが安心して見守ることができる場所が求められています。富山型デイサービスのようにあらゆる年代が集うことで、地域のつながりが強まることも期待されます。実際に県内では、空き家を活用した居場所づくりや、ソーシャルビジネス(社会起業)として取り組むコミュニティーカフェ、また学生と社会人が交流できる居場所づくりなど、さまざまな角度から人のつながりを生み出す居場所の重要性が発信されています。
 この取り組みは分野横断的であるため、今回は社会福祉の観点から伺います。
 このような地域の高齢者、子供などの居場所づくりについて、県としても支援してはどうかと考えますが、その可能性について、小林厚生部長にお聞きをいたします。
少子高齢化や核家族化の進行に伴い、人間関係の希薄化、コミュニティー機能や社会のセーフティーネット機能の弱体化が指摘されており、こうした中、地域住民誰もが互いに顔を合わせ、つながりを持てるような機会や場を持つことの重要性が高まってきております。このため、さまざまな県独自の取り組みを推進しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、全国に先駈けまして、平成元年度から地域総合福祉推進事業により、市町村社会福祉協議会が実施する高齢者などの引きこもり防止や社会参加のためのふれあいサロンの開催などに対し助成してきたほか、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に住みなれた地域でケアが受けられ、利用者と地域住民とが一緒に食堂で食事ができるなど、地域に開かれた取り組みも行っております富山型デイサービス施設の整備に対する助成、また地域住民などが世話人となり放課後などに子供が安心して勉強したり遊んだりしながら過ごすことができる本県独自のユニークな子供の居場所でございますとやまっ子さんさん広場の活動に対する助成などを行い、地域住民が気軽に利用し、交流できる居場所の確保に努めているところでございます。
 県といたしましては、今後とも人や地域のきずなづくりを進め、高齢者、障害者、子供など誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域共生社会の維持強化に努めてまいります。

次に、医療人材、特に看護師の確保について触れます。
 富山県だけではなく、全国的に看護師が足りない状況であることは周知の事実であります。その対応策として、県では看護協会が看護職員再就業支援研修会を開催しており、年間で約20名が受講、そのうち8割が再就職していると聞いています。この数値は過去数年、横ばいです。
 この8割の再就職者を含む潜在看護師の再就職支援については、勤務時間などの希望勤務条件のニーズを把握し、再就職する看護師ができるだけ希望の勤務形態などで働くことができるよう、県として支援すべきだと考えますが、県としての今後の取り組みについて、看護職員再就業支援研修会の成果についての評価、また潜在的有資格者の具体的な人数の把握状況とあわせて、小林厚生部長にお聞きをいたします。
潜在看護師の正確な数について把握するのは非常に困難でございますが、全国で約55万人という大まかな推計が厚生労働省から示されておりまして、本県では5,500人程度と推測できるところでございます。
 県では、看護師の就業を促進するため、県が看護協会に委託してナースセンター事業を実施しており、23年度には登録者426名のうち225名の方が再就業しているところでございます。
 御紹介いただきました看護職員再就業支援研修会につきましては、県が看護協会へ委託して行っているものでございますが、ナースセンターの登録者のうち、再就業に当たって、最近の看護についての知識や技術の習得を希望している方を対象として看護力の向上を図り、高度な看護技術を必要とする病院などへの円滑な職場復帰を図ることを目的としたものでございます。
 この研修会は、年2回の定期開催のほか、希望があれば随時に開催し、公的病院での実践的な実習を通じて再就業に関する不安の軽減を図るとともに、受講者には着実に再就業できるよう支援しているところでございまして、未就業の受講者のうち8割の方が再就業に結びつくなど、高い成果が上がっているところでございます。
 県では、また県内の病院などに対しまして、潜在看護師の方の希望する勤務条件などの傾向について取りまとめた情報を提供するとともに、公的病院や民間病院の看護管理者を対象とした看護師の勤務条件等に関する意見交換会の開催などによりまして、各医療機関において、潜在看護師のニーズに応じた多様な勤務形態の雇用が行われるよう支援しているところでございます。
 今後とも、県看護協会、各医療機関、労働局などと連携し、潜在看護師に対する再就業支援対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、教育について触れます。
 3月5日に県内の高校で卒業式が行われ、最後の理数科生徒が卒業しました。富山高校、富山中部高校、高岡高校において、2011年度に理数科から探究科学科へ移行し、この4月で3年目を迎えます。つまり1年生から3年生まで理数科がなくなり、探究科学科が入っていることになります。
 私も理数科出身ですので、出身の学科がなくなることには寂しい思いもありましたが、当時、理数科から文系の学科へ進学した際の複雑な気持ち、また多少実務的な複雑な作業も含めますと、探究科学科の生徒たちが少しうらやましくも思えてきます。
 受験倍率にも県民の期待が見えますし、大学と連携しながら進める授業には県内大学への興味喚起も期待されるところですが、現在までに見られる効果を含めた評価と今後の取り組みについて、石井知事の御所見をお伺いいたします。
平成23年度に3校で開設しました探究科学科ですけれども、第1年目に、探究的学習の土台をつくる、それから2年生になると、課題研究ということで、富山大学や県立大学の教員等の方の御指導をいただきながら、例えば仮説を設けて、それを検証するプロセスを通じて探究力を身につけるというふうにしてもらっております。
 昨年の秋には、1、2年生の学年別3校合同研究発表会を開催しまして、2年生の発表会では、ステージ発表やポスターセッションを行って、生徒同士が活発な質疑応答を行ったと。
 閉会式の講評では、私は残念ながら出られなかったんですけれども、富山大学の山西教授、神川教授に大変高い評価をいただいて、富山の未来は明るいとコメントをいただいたというふうに聞いております。
 また、こうした探究活動に生徒さんが積極的に取り組む、富山を深く掘り下げる、意見交換をするということで、思考力や表現力等が向上して、生徒会活動などでもリーダーシップをとるなど、着実な成果があらわれているというふうに伺っております。
 また、3校の探究科学科担当教員による合同研究会も開かれておりまして、教員の皆さんの指導力向上にも成果があるというふうに聞いております。
 これからの社会を考えますと、やはり変化の激しい時代ですから、自然や社会の背後、根底にある原理、真理といったものを探究して、そこでしっかり感得をする幅広い視野、また物事の本質に迫る直観力、また高い志や情熱を持つ人材の育成が重要だと思っております。
 設置後2年で今まで聞いているところでは、生徒自身の努力、またそれに応える教員の方の努力で着実な前進を図られておると伺っていまして、大変頼もしく思います。
 この取り組みで、実は普通科の生徒も探究科学科の生徒の研究発表等から刺激を受けて学習意欲が向上するなど、よい影響があるというふうに聞いております。
 今後、3校の探究科学科の教育活動の一層の充実を図ることはもちろんですけれども、生徒の第3年次での成長、また卒業後の活躍の状況なども見定めまして上で、その成果を他の高校の教育活動にも生かして、富山県内の県立高校がますますなかなかいいじゃないかと、県民はもちろんですが、県外の方にも言っていただけるようにしていきたいと思います。

また、富山県内の進学校と呼ばれる高校では、県外大学への進学を生徒に勧める傾向があるように感じています。生徒の希望が最優先ではありますが、県内への人材定着を図るためには、高校卒業後の進路として県内大学への進学もしっかりと促進すべきと考えます。県としてどのように取り組むのか、寺林教育長にお聞きをいたします。
高校生の大学進学に当たりましては、本人の能力や適性を踏まえ、将来の職業や人生設計を十分に考えさせるとともに、大学に関する詳細な情報を提供して指導しているところであります。とりわけ、県内大学への進学につきましては、県内大学のよさや魅力を十分伝えております。
 具体的には、各高校で生徒に対して県内大学のオープンキャンパス等への参加、大学訪問などによりまして、生徒自身に体験的に理解させております。
 保護者に対しましては、進学懇談会等での説明やPTA研修会での視察などで、県内大学進学のメリットについて理解を図っているところであります。
 また、教員につきましては、県内大学と高校長協会との懇談会や進路担当者対象の説明会を初め、高大連携の推進を目的としたフォーラムの実施など、県内大学との連携や相互理解に努めているところであります。
 県内4大学の状況を見ますと、これらの取り組み等もありまして、県内の大学進学者数に対する県内4大学の収容定員の割合は52.2%であり、全国の103.2%と比べますとかなり低く、大学の受け皿が小さいと言えますが、県内大学入学者に占める本県出身の割合という角度から見ますと37.6%であり、全国平均の41.9%に近い割合となっております。
 今後とも個々の生徒の主体的な進路選択、人生設計を尊重しながら、県内大学のよさや魅力についても十分に伝え、進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

小学校での英語必修化や、私が経験させていただいたような学生の海外派遣、語学研修の機会が提供され、富山と世界がより近くなっているように感じます。さらに、グローバル化を身近にするために、県内の高等教育機関への留学生の受け入れを積極的に進めるべきと考えます。県内、国内での就職までは留学生はつながりづらい状況ではありますが、富山という地を通して日本を感じていただくことで、日本の窓口は富山という認識につながることや、卒業後にも観光地として富山を選んでもらうことも期待されます。今後、県内での留学生受け入れについて、県はどのように取り組むのか、現在の留学生受け入れ状況とあわせて、日吉観光・地域振興局長にお聞きをいたします。
県内の大学等の高等教育機関に在籍する留学生数は、平成24年5月1日現在で514人となっております。ここ数年は500人前後で推移しておりますものの、10年前との比較では、1.34倍と増加しているところであります。
 県といたしましては、これまでも留学生の受け入れ拡大のため、留学生が安心して勉学や研究に専念し、充実した留学生活を送ることができるよう、私費留学生を対象とする奨学金の支給や国民健康保険の一部助成などを行ってきております。
 また、県内企業への就職支援を進めることにより、優秀な留学生を呼び込んでいく観点から、留学生の就活力向上や企業とのマッチングを図る取り組みも行ってきております。
 さらに、新年度からは、県立大学において、留学生に対する住居費や院生のための学費を支援する制度を創設することとしております。
 人口減少や少子高齢化による社会の活力の低下が懸念される中、海外から優秀な留学生を数多く受け入れていくことは、本県の経済や地域社会の活性化の上でプラスになるものであり、県といたしましても、各高等教育機関と連携しながら、引き続き留学生の受け入れ拡大に努めてまいりたいと考えております。

2013年3月 9日 03:10 AM

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