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富山県議会議員平木柳太郎

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2014年 まとめ記事

最年少30歳の富山県議会議員、平木柳太郎です。
議員2年目も、圧倒的なスピード感とエネルギー量で走り抜けました。

大まかな一年の「まとめ」を綴ります。

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2014年12月31日 11:12 PM

2014.12.02 : 平成26年11月定例会 一般質問

とやま起業未来塾に関する質問です。
 平成16年度より、県内での新規開業を活発にしようと開始された同塾は、石井知事の強い思いもあり、継続していただいております。昨年3月定例会でも質問させていただき、修了生の約7割が創業や新分野進出などにつながっていることや、北陸新幹線開業に向けたコース編成の工夫として、富山県の基幹産業であるものづくりコースの強化についても御答弁いただきました。
 私は、6期生としてコミュニティビジネスコースを修了した後、修了生の自主活動を世話する役をいただいており、毎年新たな仲間が増えていくことを楽しみにしていますし、それぞれのビジネスにおいて成果を上げている姿は富山県の活性化に必ずつながっていると確信しています。
 そこで、毎年定員を超える応募がある中で、先月には第10期生が修了しましたが、節目となる今回の10期生の成果について、商工労働部長に伺います。
とやま起業未来塾の第10期生の成果に関する御質問についてお答えいたします。
 第10期のとやま起業未来塾は、ことし6月の開講以来、特別講義やプラン検討会など、半年間24回にわたる密度の濃いカリキュラムを終えまして、22名が修了したところでございます。
 第10期生の開講当初のプランには、例えば介護等に活用できるバイタル感知システムの製造、富山の自然環境を生かしたラフティングやキャニオニングなどアウトドアツアー、金型技術による病理標本作製装置の開発、地域活性化を目的とした空き家管理サービスなどがあり、着想は大変おもしろいのですが、ビジネスプランとしてはどうかということが見られたと聞いているところであります。
 しかしながら、半年を経て開催されました先般の最終プラン発表会では、町野塾長やプラン中間発表会等節目節目で師範として意見をいただいております県内企業経営者等から、開講当初と比べ、格段に熟度が高まっている。営業戦略の構築による販売力や、商品、サービスの競争力など、総合的な力が向上しており、しっかりしたビジネスプランに仕上がっていると高い評価を得たところでございます。第10期修了生22名の中には、来年にも創業を予定している方、また既に多くの企業から引き合いのある方もおりまして、それぞれが情熱を持って新たな第一歩を踏み出したところであります。
 県では、創業の立ち上がりを支援するため、創業ベンチャー挑戦応援事業や、創業支援資金などの助成融資制度、販路開拓等のためのトライアル発注制度などを用意しておりますので、第10期修了生には、こうした制度も利用されて、このとやま起業未来塾でともに学ぶ中で築かれた貴重なネットワークも大いに生かしながら、自らのビジネスプランの実現に向けて邁進し、広く活躍されることを期待しているところでございます。

石井知事は、知事就任以前より、県内の廃業数が多いことを懸念され、最初の選挙における政権公約にも新しい創業や新分野進出へのチャレンジを後押ししていくことを掲げたと伺っております。今年度で開講から節目の10年目となりましたが、とやま起業未来塾の富山県への貢献度と設立目的に沿った成果が上がっている例はあったのか、また11年目以降の展望についても、石井知事の御所見をお伺いいたします。
とやま起業未来塾についてであります。
 この未来塾は、お話に出ましたように、10年ほど前、ちょうど知事選挙に出る際にいろいろ県内のことを改めて勉強してみますと、廃業のほうが新規開業より随分多いといったようなこともわかりまして、何とかそうした流れを断ち切って、新たなビジネスの創造、新分野進出、女性とか若者、また熟年の皆さんに大いにチャレンジしてほしいと考えて設立をいたしたところであります。
 創設から9年間で、今お話に出ましたように、この未来塾の修了者219名のうち、約7割に当たる154名の方が創業や新分野進出を果たしておりまして、中には、海外への事業展開を行う企業、売り上げも例えば今までせいぜい二、三千万、四千万だったのが、年にもよりますが、2億円になったとか1億円の大台に乗ったとかいったようなところも出てまいりました。そういう面では、一つ一つの計算はちょっとしにくいんですけれども、県内経済界や観光業界にも新風を吹き込んでいるんじゃないかと思います。
 ことし10月に開講10周年を記念しまして、今の塾長でありますコーセルの町野さん、また一柳塾頭、また田中精密の田中一郎さん、これは前塾長ですけれども、こうした方々とともにパネルディスカッションなども行いましたが、これからの未来塾のあり方として、県内はもちろんですけれども、県外でも活躍する、あるいは国内外で一定のシェアを獲得できるような企業をつくっていこうと、また、オンリーワンの特別な技術や商品、サービスを持った企業をつくっていこうではないかと、将来的には、グローバルニッチトップ企業、最近経産省も、ある分野で世界のシェアの10%以上を確保するような企業をそういうふうに呼んでいるようですが、そういったものを目指そうじゃないかという議論になったわけであります。
 こうしたことも踏まえて、来年度のコース編成については、国際ビジネスや多店舗展開を支援するグローバル・全国展開コースを新設したいと考えております。また、ピーク時に比べて生産額が約3分の1に落ち込んでいる伝統産業の中にあって、新たなニーズを掘り起こして積極的に国内外に進出している企業も出てきております。この間ニューヨークにも行ってきましたし、また韓国のソウルでも東大門デザインプラザなども行ってきましたが、富山県の伝統工芸品は結構高い評価をいただける。これは、まだまだいけるというふうに考えまして、ものづくりコースを、ものづくり・新伝統産業コースに再編しまして、先端的なものもやる、伝統工芸品的なものにも力を入れると、こういうふうなことにしていこうと思っております。
 さらに、公募に当たっては、県内の大企業や経営革新の取り組みを行ってこられた中小企業や、伝統的工芸品産業を担う中小企業等に広く働きかけまして、企業の新たなプロジェクトを担う人材や伝統産業を担う若い工芸士の方の入塾なども促しまして、幅広く人材の確保に努めたい。また、講師についても、グローバルに活躍してきた経営者、実績を出した経営者、また伝統のよさも継承しながらも現代の感覚にマッチした工夫を行って大きな成果を上げた経営者、こういった方々も、講師やアドバイザーにお願いをしまして、そして若い人、女性、熟年、いろんな方々が夢や情熱、志を持って新分野に果敢にチャレンジをして、そして大いに羽ばたいてもらう。そのことで県内経済産業の活性化も図っていきたい、こういうふうに思っております。

起業支援に関する最後の質問です。
 これは私個人の感想ではございますが、とやま起業未来塾は、全国の起業塾などと比べて女性の受講割合が高いように感じております。講師やアドバイザーにも女性を起用され、アベノミクスにおける女性が輝く日本を先陣を切って体現しているのが富山県と言えるのではないでしょうか。加えて、県内市町村では、女性の起業支援について、男性とは異なるアプローチで支援している例も見られるようになりました。例えば、上市町では、雇用創造協議会が主催する女性のためのプチ起業塾が2年目を終えて、伊東町長が自ら命名された市姫東雲会という修了生の会も発足をしております。
 このプチ起業塾については、隣の石川県でも金沢市を中心に広がりを見せており、女性のライフスタイルに沿った起業を提案するものです。具体的には、子育てに専念していた時期が過ぎ少しずつ時間の余裕が出てきたけれど、長時間の会社勤めができないという状況が一般的である中、自宅にいて低コストで得意分野を生かして始められる起業のスタイルを後押しするものです。主にインターネットでの商品販売を通じて、まずは自分自身のお小遣いを稼ぐ、そこから事業へと発展させていく。ただし、無理し過ぎないで、仲間と横のつながりを育むことで、足りない技術や知識は補い合うのがプチ起業という名前です。
 県としても、女性の起業支援についてプチ起業など新たな視点を取り入れるべきと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、商工労働部長にお伺いいたします。
女性の起業支援に関する御質問にお答えいたします。
 女性の起業につきましては、総務省が実施いたしました平成24年就業構造基本調査によれば、富山県の起業者に占める女性の割合は全国第3位の16.8%となっております。また、とやま起業未来塾の場合を見ますと、ことしまでの入塾生301名のうち37.2%を女性が占めており、また昨年までに創業または新分野に進出を果たした154名の修了生のうち、女性は39.6%を占めております。女性塾生には、特にコミュニティビジネスを指向する方が多く、今年度に入りましても、女性修了生によるグループホームや富山型デイサービスといった福祉関連施設の開設が続くなど、県内女性の起業志向は高いものがあるというふうに感じております。
 県では、これまでも起業を志向する方に対し、起業相談、ビジネスプランの作成支援、起業のための融資、助成、販路開拓支援とその段階に応じた支援を行ってきております。女性の起業志向が高いコミュニティビジネス分野での起業に対しましては、県融資制度の新事業展開支援資金に地域貢献型支援枠を設けまして支援しているところでございます。女性の起業支援につきましては、県として、農業女性の起業を支援する、がんばる女性農業者支援事業を推進しているほか、県内自治体においては、議員御紹介のとおり、上市町で女性向けの起業セミナーを実施しており、また富山県女性財団におきましても、女性の起業支援に関する相談にも応じるなど、県内でさまざまな取り組みが出てきているところでございます。商工労働部としても、これらの関係機関との連携を図りながら、女性も含め、県内の起業が一層促進されるよう支援してまいりたいと考えております。

進学支援に関する質問です。
 富山県における平成26年3月卒業者のうち、中学校卒業生の高等学校等進学率は過去最高の99.1%、これは全国4位の数字、就職率は0.3%で32名の人数が計上されております。また、高校卒業後の進学者と就職者を合わせた進路決定率は98.2%で、過去10年以上、全国第1位となっており、進路指導においては一定の成果が上がっています。
 とはいえ、中学卒業、高校卒業、いずれにしても、進路決定率が100%に届かない以上は、少なからず数十名の生徒に対して、教育現場では、先生方や保護者の皆さん、そして何より生徒自身が悩みを抱えていることになります。
 高校や大学に進学することが正解ではありませんし、無理強いして進学をしても中途退学につながる率も高まります。一方で、平成22年度より高等学校等就学支援金制度が始まり、今年度からは制度が一部改正されたように、生徒本人では変えられない経済的理由により高等学校や大学への進学に課題を抱えている生徒が一定数いることが予想されます。
 こういった生徒に対して、県はどのような支援をしているのか、教育長に伺います。
経済的な理由で進学に課題を抱えている生徒への支援についての御質問にお答えいたします。
 家庭の経済的な理由によって、高校や大学など上級学校に進学することに悩みを抱えている生徒に対しては、中学校、高校ともに個別相談などによって進学の希望がかなうよういろいろ情報を提供するなど、親身になって支援を行っております。
 具体的には、中学校では、2年生のときに中学校長会が作成した進路のしおりを全員に配付しまして、奨学制度や経済的負担が小さい定時制高校などの情報提供を行い、また3年生のときには、県教育委員会が作成しました冊子を配付しまして、奨学金や高等学校等就学支援金などの情報提供を行っております。
 高校では、担任が個別面談を通して、富山県の奨学資金制度や各種団体の奨学金制度を知らせたり、働きながら学ぶことができるコースのある大学を紹介するなど、中学校、高校ともに可能な限り進学希望が実現できるよう、助言し、励ましております。
 また、高校では、就職も選択の1つでありまして、本人が自分の将来をよく考えて希望した場合は、必ず就職できるよう、最大限の支援を行っております。
 県教育委員会としては、今後とも、必要な予算を確保して、奨学資金や就学支援金の活用を奨励しますとともに、各学校において進学を希望する生徒が経済的理由で断念することのないよう、適切な情報提供や助言を行うなど、精いっぱい支援に努めていきたいと考えております。

職業教育に関する質問です。
 文部科学省では、ことし10月より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議を開催しています。各種の議論がある中、ある委員が提案した内容として、大学を大きく2つの目的に分けるというものがあります。グローバルで活躍する人材を輩出するG、グローバル型大学と、ローカルで活躍する人材を輩出するL、ローカル型大学という分け方です。G大学はごく一部のトップ校に限定し、その他のL大学は新たな高等教育機関として生産性向上に資するスキル保持者の輩出、つまり職業訓練を行いましょうという内容です。
 工場内の機械化、少子化、大学進学率の向上など、さまざまな理由が重なり、全国的に高等学校における専門学科は縮小され、普通科への移行が進められてきました。確かに職人と呼ばれる人材は不足しており、早急に対策しなければならない状況ですが、大学を職業訓練校に移行することは、高等学校における職業教育等に影響を与える可能性が高く、教育現場の混乱も危惧されます。実際、技術革新は世界的に日進月歩で進み、現場から離れた教育現場での訓練は実践に役立たないとの指摘もございます。実際、大手スーパーゼネコンは、下請け企業から若手の職人を集めて教育する取り組みを始めており、働きながら技術を磨く教育が企業努力として求められています。
 そこで、これらの動きを踏まえて、富山県の高等教育における職業教育のあり方について、専門学科のあり方とあわせて教育長に伺います。
職業教育のあり方等についての御質問にお答えいたします。
 本県では、小学校の段階から、成長とともに自分の将来を考え、目標に向かって努力するキャリア教育に力を入れておりまして、中学校では14歳の挑戦を行うなど、全国的にも評価をいただいております。高校では、進路選択の重要な時期でもありますので、普通科、専門学校など、全ての学科において自分の将来の自立に必要な知識、能力の育成と、職業選択の基礎となる勤労観や職業観を確立するキャリア教育に取り組んでおります。
 さらに、工業科などの専門学科では、地域産業を担う人材を育成する観点から、インターンシップなど、企業や大学とも連携して、最新の技術や産業界のニーズに対応した実践的な職業教育を行っております。
 御質問の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度に関する文部科学省の有識者会議では、高校等における職業教育の実態や課題を踏まえ、産業構造の変化に対応した職業人の育成や、社会人の学び直しの機会の拡大の観点から、高等教育においてより実践的な職業を行う新たな機関を制度化することなどについて検討されております。各委員からは、新しい高等教育機関と既存の大学とのすみ分けをどうするのかなど、いろんな意見が出されていると聞いておりますが、高校卒業後の選択肢が広がる可能性もあり、今後の議論に注目していきたいと考えております。
 ちなみに、議員からも紹介いただきましたが、本県の平成25年度の高校卒業後の進学者、就職者合わせました進路決定率は、学校基本調査によりますと98.2%と10年以上連続して全国1位になっております。進学も就職も希望しない若者が増える傾向にある中で、この98.2%という数値は、本県産業がしっかりしていることや、堅実な県民性なども反映しているとは思いますが、小学校から高校まで、教員が熱意を持ってキャリア教育や進路指導、就職支援に努力している本県教育の成果でもあると考えております。
 傍聴席にも、富山県の将来を担う若い皆さんがおられますが、県教育委員会としましては、今後とも、児童生徒が自分の将来を考え、その実現にチャレンジしていくよう、全力で支援していきたいと考えております。

先ほど述べた進学も就職もしていない、また諸事情によりできなかった生徒さんを含め、その絶対数や比率が少数であるからこそ、官民問わず対応がおくれたり保障制度が未整備となっているマイノリティーの人々は常にいらっしゃいます。卒業前にでも、不登校や病気などによる長期欠席の生徒さんもマイノリティーといえます。あらゆる面で個人差がある以上、今後もゼロになることはあり得ない中で、官民ともに全てに対応することは不可能ですが、教育によってマイノリティーに対しての理解度を向上させることで解決できる問題もあります。
 ここ数年、テレビを初めとするメディアの影響によって、マイノリティーとしての理解度が大幅に向上した人々もいらっしゃいます。特にLGBTと呼ばれる性的マイノリティー、この言葉はレズビアンのL、ゲイのG、バイセクシャルのB、トランスジェンダーのTの頭文字をとった総称で、自身がLGBTであるとカミングアウトした上で芸能活動をするタレントさんが増えたことや、テレビドラマでも題材に採用されたことなどから、その存在は広く知られるだけでなく、決して特別扱いではない親しみを持った存在にもなりつつあります。
 国際的なLGBTのルールとしては、サービス業などで虹色のフラッグが掲示されている店はLGBTのサービスに対応する歓迎の印であると理解をされておりますが、首都圏を除く日本国内ではほとんど見られず、むしろその意味を知らずに虹色を使っているケースもあるように思われます。
 今後、北陸新幹線開業に伴い、ビジネスも含めて、20人に1人いると言われるこのLGBTへの対応は、各種マイノリティーの中でも頻繁になる可能性は高いといえます。
 そこで、LGBTを初めとする各種マイノリティーの人々に対し、理解度向上のため、特に富山を離れて首都圏などで生活する可能性の高い県内高等学校の生徒に対して、どのような教育を実施しているのか、教育長に伺います。
各種マイノリティーの人々に関する教育についての御質問にお答えします。
 学校では、小中学校のころから道徳などで少数民族や障害者への差別の禁止、いじめの防止など、全ての他者への思いやりの大切さを教えております。高等学校では、性的マイノリティーについて学習することについては、学習指導要領には記載されておらず、教科書での取り扱いを調べてみますと、性同一性障害などの記載があるのは家庭科の一部の教科書だけで、この教科書を採択している高校は数校だけでありますので、性的マイノリティーについて学んでいる生徒はかなり少ないと思われます。また、公民の人権教育の中で、人種、宗教、性別などによる差別の禁止を教えておりますが、性的マイノリティーに特化したものではありません。
 このように、我が国の学校教育においては、性的マイノリティーのことを生徒に教えることの共通認識は、まだ確立していないのが現状であると思います。
 また、こうしたことは、学校で教えなくても、議員からも御紹介がありましたが、生徒のほうはテレビなどで性的マイノリティーの方々が困難を克服しながら多数活躍しておられる現状を見て学ぶことが多いのではないかと思っております。
 高校生は、体は大人に近く成長しましても、心は未熟で悩みの多い年代でありますので、学校においても、まれに性同一性障害などで悩む生徒が不登校になったりいじめを受けたりするケースが考えられないわけではありません。このことから、教科指導というよりは、むしろ実際の学校生活における生徒指導の観点から、教員が性的マイノリティーへの理解を深め、悩みを抱えている生徒がいればそれを支援することや、教員自身も含めて、周囲が知らないうちに生徒を傷つけたりすることのないよう、十分注意を払うことが大事だと考えております。
 今後、生徒指導のベテラン教員や専門家の意見なども聞きながら、配慮の仕方について考えていきたいと思っております。

保育士確保対策に関する質問です。
 人口減少の中で、労働人口は減り続けております。特に女性が仕事と子育てを両立し社会で活躍することを自民党も推し進めている中で、その両立のためには、県内の保育所などで保育士の確保が重要だと考えられます。平成27年7月からは、子ども・子育て支援新制度の実施が予定されており、国、地方自治体においても新制度に向けた準備が進められております。この新制度においては、質の高い幼児期の教育、保育の提供を初め、地域の子供、子育て支援の充実を行うことにより、全ての子供が健やかに成長できる社会を実現することを目的としておりますが、この中で、例えば地域限定の保育士を創設し、保育士試験の機会を増やす。具体的に言えば、年1度の保育士試験を年2度やるなどといった特区の検討が、現在国で検討されております。この特区の制度化において、富山県も手を挙げるなど、保育士確保対策に今後より一層積極的に取り組むべきと考えますが、県としての考えを厚生部長にお伺いいたします。
地域限定の保育士についての御質問にお答えをいたします。
 国家資格であります保育士資格の取得につきましては、現在、保育士養成校を卒業するか、年1回、全都道府県で行われている保育士試験に合格することが必要となっております。
 このうち、保育士試験によって保育士となる方は、毎年の保育士資格取得者の約15%程度となっており、本県におきましては、近年、40人から50人程度が合格をしておられます。
 この保育士試験につきましては、特に待機児童の多い東京圏などにおいて保育士不足に対応するため、かねてより、試験の2回実施の要望があったところであります。これまで、試験を2回実施するためには経費がかかることや、特定の都道府県で実施した場合には、全国から受験者が殺到するおそれがあることから、実現には至っておりませんでしたが、さきの臨時国会に提出されました国家戦略特区の改正法案には、都道府県が2回目の試験を実施し、一定期間、その都道府県内においてのみ通用する保育士資格を創設する仕組みが盛り込まれたところであります。
 しかしながら、法案が、衆議院の解散に伴いまして審議未了で廃案となりましたことから、試験科目の選定や実施時期、受験料、都道府県の財政負担などが明らかになっておりません。
 本県におきましては、待機児童はいないところでありまして、また年度途中の保育士確保につきましても、潜在保育士の掘り起こしなどを進めているところでございます。
 県といたしましては、今後、法案がどうなるのかということ、また法案が成立した場合でも、本県の保育士の需給状況を踏まえて、特区の必要性について見きわめてまいりたいと考えております。

若者の県外転出対策について伺います。
 少子高齢化に伴い、自然減での人口減少を社会増が上回らない限り、富山県内の人口は減り続けることは周知の事実です。特に、県外への転出超過について詳しく見ていくと、20歳から24歳の女性が特に多いことがわかり、子育て世代としても重要な人材が、職業選択や結婚などを理由に転出していると予想できます。ただし、人口の転入出に関して、個々の理由を確認して対策していてはらちがあかないため、マクロに捉えての対応が求められます。
 私自身、重点政策としてUターン促進は欠かせないと考えておりますが、まずは転出を予防して人材を県内にとどめることが最大限の人材確保策になると考えております。
 県として、この若い世代の女性が転出超過となる原因をどのように考えているのか、またこの層の女性を県内にとどめるためにどのように取り組むのか、知事政策局長にお伺いいたします。
女性の県外への転出超過についての御質問にお答えいたします。
 富山県人口移動調査の結果によりますと、平成24年10月から平成25年9月までの1年間の県外転出入の状況は、全体で転入者が1万6,010人、転出者が1万7,820人で、1,810人の転出超過となっております。この転出超過1,810人のうち、女性が1,185人と高い割合を占め、中でも20歳から24歳の女性の転出超過が639人と、転出超過数全体の3分の1を超えており、この主な要因は、大学や短期大学卒業時の県外就職であると考えております。
 若い女性に県内に定着してもらうためには、何よりも県内就職を促進する必要があると考えており、県では、これまでも、大学生等を対象に「Uターンフェア イン とやま」を初めとする県内外の大学生等を対象とした就職セミナー等の開催などに取り組んでおり、このセミナーにおいては、ITやサービス業など女性が働きやすい企業を紹介しているところであります。また、県内企業の仕事と子育てが両立できる職場環境の整備や、子育て環境が整った大規模なコールセンターの誘致にも積極的に取り組んできたところであります。
 現在、まちの未来創造会議におきまして、若者が定着する魅力ある地域づくりや定住・半定住の環境づくりなどの具体的方策につきまして総合的に検討を進めているところでありますが、委員からは、若年女性の働く場の充実や、小さいころから地元に戻り地域を担うという意識を持たせるような育て方、教育が必要などの意見が出たところであります。
 今後とも、まちの未来創造会議での議論も踏まえまして、若い女性が県内で生き生きと働き暮らせるよう、実効性ある施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

県内就労者の確保対策について質問をいたします。
 県内産業や県職員の人材確保が大きな課題となってきています。特に、富山県内においても、全国と同様、学生の就職活動の開始時期が変更されることなどが影響してくる可能性が考えられます。この就職活動のスケジュールは、2016年春の卒業予定者から大きく変更が予定されており、経団連が加盟企業約1,300社に向けて、就職活動の会社説明会解禁時期を3年生の3月、面接などの選考時期は4年生の8月へと現行より3カ月、4カ月おくらせる意向を示しております。これは、経団連に加盟していない外資系企業などは対象外として、効果は一時的、限定的だというふうな見方が強いのですが、富山県内での大学生が就職活動で使う、いわゆる就職活動サイト、こういったものの時期も、その時期に合わせて説明会等が出されるため、県内での影響はある程度大きくなると見込むこともできます。
 こういった影響が懸念される中で、富山県内の企業がいかに人材確保を進めていけるか、その人材確保対策を商工労働部長にお伺いいたします。
県内の就労者の確保対策についての御質問のうち、県内企業の人材確保対策に関する御質問にお答え申し上げます。
 平成27年度以降の卒業・修了予定者から採用にかかる広報活動の開始時期が、これまでの大学3年生の12月1日から3月1日以降へ、面接等の採用活動選考の開始時期が、これまでの大学4年生の4月1日から8月1日以降へ変更することとされたところでございます。これにより、採用活動の期間がこれまでよりも3カ月間短くなり、また大都市圏の企業が採用数を増加させる傾向にあることなどから、県内中小企業の人材確保に大きな影響を及ぼすことや、就職活動を行う学生にとっても、企業研究等の準備不足となることが懸念されるところでございます。
 県では、これまでも、県外大学進学者にUターン就職を積極的に働きかけており、先般開催した東京での「元気とやま!就職セミナー」や富山での父母向けセミナーなどに知事みずからが出席し、県内企業の魅力を学生等に直接語りかけたほか、首都圏等所在大学への訪問や東京のUターン情報センター専門相談員による就職相談や職業紹介などを実施しているところでございます。特に今年度につきましては、採用活動開始時期の変更に合わせまして、例年12月に開催しておりました「Uターンフェア イン とやま」を来年3月初旬に開催することとし、より効果的に学生に情報が提供できるよう工夫しているところでございます。
 一方、こうした採用環境の変化の中にありましても、県内中小企業の方々がしっかりと人材確保できますよう、各企業の採用担当者等を対象として、中小企業人材確保力アップセミナーを開催し、学生の就職活動の動向や、それを踏まえた効果的な採用活動などにつきまして、具体的な情報等を提供したところでございます。
 今後とも、できるだけ多くの学生の県内就職が促進されますよう、適時適切に情報発信を行うなど、県内企業と学生等のマッチング支援に取り組んでまいりたいと考えております。

就職活動の時期がおくれることに伴い、公務員試験への影響も大きく影響されることが懸念されます。一般的に、企業就職をされる方は公務員試験を受けない、もしくは公務員試験を受けられる方は企業就職を受けない、そのようなはっきりした学生さんもいらっしゃいますが、一方では、企業就職の活動を終えてから公務員試験に臨む、そのようなスケジュールがこれまでは可能であった。以降、今後の変更によっては、企業の採用の面接や選考試験に公務員試験のタイミングが重なってくる可能性が大いに懸念されます。このような中、県職員採用試験の受験者確保対策にどのように取り組むのか、人事委員会事務局長にお伺いいたします。
県職員の採用試験の受験者確保対策に関する質問についてお答え申し上げます。
 優秀な県職員を採用するためにも、受験者をできるだけ多く確保するということは非常に重要な課題でありますが、本年の県職員採用上級試験の受験者数は476名と、昨年の615名を下回ったところであります。この要因としては、景気の動向を反映して民間企業の採用意欲が高まったことも影響しているものと考えられます。
 人事委員会では、これまでも受験者確保対策として、志望者向け少人数説明会の開催や、大学主催の就職説明会への参加などを通じ、採用に関する情報の提供を行っているところであります。
 また、最近の取り組みといたしましては、首都圏等の大学に進学した者やUIターン希望者を対象に、東京では平成24年度から、大阪では平成25年度から、それぞれ富山県庁セミナーを開催するなど、大都市圏での富山県の魅力や県職員としての仕事の魅力についてPRに努めているところであります。今年度は、さらに就職活動の開始時期の変更なども考慮して、従来の少人数説明会を見直し、1月下旬から富山県庁職場体感セミナーとして実施するほか、新たに3月下旬には富山県庁オープンセミナーを開催し、県職員を志望するより多くの人に実際に県庁を訪れてもらい、若手の県職員と対話する機会を設け、県職員の仕事やその魅力を体感してもらう予定にしております。
 就職活動の開始時期の変更が県職員の採用活動に与える影響については、現時点では必ずしも明らかでない面もありますけれども、こうした取り組みに加えまして、来年の北陸新幹線開業に伴い、結びつきが深まる首都圏や新幹線沿線にある大学への情報提供を一層強化することなどにより、今後とも受験者の確保に努めてまいりたいと考えております。

富山きときと空港についてお伺いいたします。
 この質問は、前議会でもさせていただきましたので、端的に説明をいたしますと、北陸新幹線開業を控え、改めて富山空港の重要性が認知されるべきだというふうに考えております。その際、今後の富山空港のあり方は、当然、北陸新幹線にはない役割として、国際的な窓口として、玄関口としての機能を重視していく可能性を、私は推していきたいというふうに考えます。つまり、改めて富山きときと空港、この重要性をPRするとともに、愛称についても改めて再検討すべきというふうに考えますが、知事政策局長のお考えをお伺いいたします。
富山きときと空港についての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線開業によりまして、基幹路線である東京便につきましては、これまで東京からの所要時間が2時間程度となったところは全て路線が廃止されたことから、影響は避けられないと考えておりますが、こうした中でも、空港の機能を維持向上させていくためには、県民や経済界からの御理解、御協力を得て、東京便を含めて、各航空路線の利用を促進することが大変重要であると考えております。
 このため、県といたしましては、これまでも各航空路線のPRや旅行商品等の造成支援、各種助成などを通じまして、富山きときと空港の利用促進に努めているほか、経済界にも利用を働きかけているところであります。さらに、羽田国際線乗り継ぎの利便性や、先日発表されました来年3月14日から28日にかけての富山─東京便の特割運賃の大幅な引き下げにつきましても、PRに努めてまいりたいと考えております。また、国際航空路線フェスティバル、富山きときと空港空の日記念イベントといった各種イベントの開催など、県民の皆さんに富山きときと空港自体をPRするための事業も実施してきております。
 今後も、各路線の重要性も含めまして、空港のPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、御質問の愛称につきましては、置県130年記念事業の一環として募集し、富山県ふるさと教育推進協議会での審議等を経て、平成24年11月、全国初となる方言を使った富山きときと空港に決定したものでございますが、その後、さまざまなPRの結果、着実にその名前が浸透するとともに、元気とやまマスコットきときと君や、富山湾鮨と相まって、きときとというイメージは富山の魅力を発信するきっかけにもなっており、御提案の愛称の再検討については考えていないところであります。

東京オリンピック・パラリンピックについての質問をさせていただきます。
 2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピックに対して、当然、富山県も日本国内において国の合宿の誘致などを進めていくことが検討されているというふうに思います。その中で、漠然と誘致するのではなく、県内施設の状況や可能性のある競技種目に的を絞る必要があるというふうに考えます。
 先日は、器械体操競技の記念講演会にお招きをいただき、状況を伺ってきたところ、器械体操では、富山市内を中心にその整備が進められており、かつインターカレッジ(インカレ)、大学の全国大会などを誘致することで、国内における、まず競技内での富山県の位置づけを上げていく。それによって、全国の中での富山県、そしてオリンピックの中での富山県、そのような形での位置づけを高めていくというふうな御意見を伺っております。
 この富山において、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を中心に、県内で誘致することは、県民機運の盛り上がりや競技力向上につながるというふうに考えます。
 特に今後、どのような点に絞って拠点整備を進めて誘致すること、どのような国にピンポイントを絞って誘致することを有効と考えていらっしゃるのか、今後の取り組みについて石井知事の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
オリンピックの合宿誘致についてであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加します海外選手団の事前合宿や日本チームの強化合宿の本県への誘致は、お話のように、経済的効果はもちろんですけれども、世界のトップアスリートを間近に見た子供たちに夢や感動を与える、また本県のスポーツ振興にもつながると期待をいたしております。また、先般、全国知事会においても、この東京オリンピック・パラリンピックを東京だけのものにしないで、ぜひ全都道府県が一致団結して、また協力も行って、競技大会の成功や日本全体の持続的な成長に向けた取り組みをオールジャパンで推進しようということで、そういう趣旨の推進本部も立ち上げることを決議いたしました。
 富山県においては、実はいち早く昨年11月に庁内プロジェクトチームを設けて情報収集を行っているところでありますけれども、リオのオリンピックもあるものですから、東京オリンピック、ちょっとまだ時間がかかるなという点もありましたが、その後の組織委員会からの情報によりますと、組織委員会が各国へのPR用の候補地ガイドを作成する予定でありまして、来年4月からの募集の開始前に、まず1月に都道府県向け、2月に市町村向けの説明会が行われると伺っております。まずは、このガイドブックに候補地としてリストアップしてもらうということが大事でありますから、今後、応募に向けて計画的に検討を進めてまいりたいと思っております。
 また、具体的には、市町村や競技団体の御意向、御希望も聞き、また応募要領で示される施設基準とか県内競技施設の状況などを踏まえました上で、誘致目標とする競技種目や、また国などにつきまして、これは外部の専門家、幸い富山県は福田富昭JOCの名誉委員でありますとか、また布村さんのように組織委員会の副事務総長もなさっているような方とか、いろんな方がおられますので、そういった方々のアドバイスもいただきながら取り組み方針を検討していきたいと思っております。
 こんなこともあろうかということで、この5月から、元気とやまスポーツ振興会議ということもスタートさせて議論を重ねております。ぜひ、合宿誘致に必要な施設条件、またやっぱり市町村の希望も大事ですから、地元市町村の受け入れ態勢、ターゲットにする競技種目、またどういった国かといったようなことも含めて、さまざまな観点から、誘致に向けての作戦といいますか、そうしたことをしっかり検討してまいりたい、こういうふうに思っております。

2014年12月 3日 03:15 AM

2014.09.18 : 平成26年9月定例会 一般質問

スクールソーシャルワーカーの育成と確保に関する質問です。
 近年、公教育の現場では、子供たちが直面する環境がより一層厳しくなってきているように感じます。以前より課題であるいじめや不登校の背景にも、子供個人の性格や言動による対立にとどまらず、家庭環境による影響が大きくなってきています。
 特に子供の貧困対策については、今議会でも複数の議員から質問が上げられています。
 こうした変化に対応するため、平成20年度より専門職であるスクールソーシャルワーカーの配置が全国で進められてきました。学校から要請を受け、問題解決のために家庭などに働きかけるとともに、社会福祉の専門的な知識を生かして、学校と行政、児童相談所など関係機関とのつなぎ役を果たすことが主な仕事です。
 富山県教育委員会では、当初7市町村への派遣を行い、平成22年度からは全市町村に派遣を行っています。
 そんな中、先月、文部科学省は、いじめや貧困対策を拡充するため、公立小中高校に配置するスクールソーシャルワーカーを現在の3倍にする方針を固め、概算要求に盛り込みましたが、一方で人材不足となる可能性も懸念されています。
 理由の一つには雇用形態が挙げられ、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者の多くは臨床心理士や大学教授などとの兼業であることが平成23年の県教委でも指摘されています。
 また、業界団体の日本社会福祉士養成校協会では、平成21年度からスクールソーシャルワーカー認定制度を開始していますが、全国で31校と少ない状況です。幸いにも富山県では、富山国際大学の子ども育成学部に同制度が導入されていますが、必ずしも卒業後の採用につながるとは言えないことや、学生数が少ないことからも、一気に人材輩出が進むことは難しい状況です。
 そこで、今後いじめや貧困対策のため、さらに需要が増加すると考えられるスクールソーシャルワーカーをどのように育成確保していくのか、教育長に伺います。
スクールソーシャルワーカーは、家庭の問題が関係しているいじめや不登校、虐待等のケースについて、専門家の協力を得て、家庭に働きかけて問題の解決を図るもので、本県では平成20年度から配置しております。22年度からは全市町村に配置し、25年度にはいじめ対策として、ベテランのソーシャルワーカーを4名配置するなど充実を図りながら、現在は23名配置いたしております。
 スクールソーシャルワーカーには、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持つ方を充てることが望ましいわけでありますが、人材確保が難しいこともありまして、県教育委員会では、教員のOB等も委嘱して、年3回の研修会を通して資質の向上を図っております。
 こうしたスクールソーシャルワーカーの配置要望がいじめ対策等もあって、全国的に高まっておりますことから、文部科学省は来年度予算要求において子供の貧困対策のための重点加配の分も含め、配置人数を現在の約3倍とする概算要求を行っております。
 こうしたこともあって、議員のお話のとおり、人材確保が一層難しくなることも想定されますが、県の社会福祉士の皆さんの団体であります県社会福祉士会では、新たな人材の発掘、養成を図るために、独自に教育現場が抱える課題や学校、家庭への支援の対応をテーマとした研修を年2回実施しておられまして、大変ありがたく思っております。
 社会福祉士の皆さんは、別に本業を持っておられる方が多いわけでありますが、こうした研修などを通じて、学校現場の問題解決に協力いただける方が増えてくることを期待いたしております。
 県教育委員会としましては、今後とも社会福祉士会等と十分連携して、必要な人材の育成確保に努めますとともに、国に対しては予算の拡充を働きかけていきたいと考えております。

高校での長期欠席への対応に関する質問です。
 先ほど述べたいじめや貧困が原因で不登校となる子供が増えている現状にも対策が必要ですが、病気やけがなどのやむを得ない理由で長期欠席となる子供も少なからずいらっしゃいます。
 学校基本調査の結果を見ると、平成25年度の小学校での長期欠席者は340人で、全児童数の0.6%、うち病気による欠席者は44名、中学校では833名で、全生徒数の2.74%を占め、うち病気による欠席は72名と富山県の数字が出ております。
 小学校から中学校への進学に伴い、長期欠席者の比率は高まっており、県立高校への進学後に減少するとは考えにくい状況です。県外での事例としては、神奈川県教育委員会が、病気やけがによる長期欠席者に対して、自宅へ在籍高校の教員を派遣する取り組みを9月から開始するという動きがあります。
 そこで、県立高校における長期欠席者への対応について、教育現場で把握していただいている現状と今後の対応策を教育長に伺います。
病気などで長期欠席となる高校生への支援についての御質問にお答えいたします。
 病気やけがで長期間欠席する児童生徒につきましては、小中学校では訪問教育を行う院内学級という制度がありますけれども、高校においては、授業についていけなくなることのないように、生徒の病状等に応じた必要な学習支援を行うことが重要と考えております。
 御紹介のあった神奈川県では、20日以上の入院が必要な生徒に対して、週6時間を限度に在籍校の教員、または非常勤講師が病院に出向いて授業を行うことができるという制度を先月開始されましたけれども、現在のところはまだ利用がないと聞いております。
 本県の県立高校におきましては、平成25年度については、20日以上入院した生徒が14名おりましたけれども、そのうち病気が重くなく病院での学習が可能であった7人の生徒に対しては、必要に応じて学級担任等が病院を訪問しまして、学習の相談に応じたり、授業で使用した学習プリントを手渡して自主学習を勧めたりしております。
 また、退院した後、学校に復帰した生徒に対しては、学習のおくれを取り戻すために、補充授業等も行っております。
 御承知のとおり、高校では科目数が多いため、1人の教員が教えられる教科は限られておりますので、本県では高校の院内学級でありますとか、教員の授業の派遣といったような制度は設けておりませんけれども、今申し上げたような現実的な対応で学習を支援いたしております。昨年度、これらの指導を受けた7人の生徒は、全員進級または卒業しております。
 なお、病気の種類とか入院の期間にもよりますが、本県では病院と隣接しておりますふるさと支援学校や高志支援学校の高等部に編入学しまして、病院からの学校への通学とか、教員が病院に出向いて訪問教育するといったような形で授業をするということもしております。そして、退院後はまたもとの高校に戻るという制度を設けておりまして、これまでも利用されております。
 県教育委員会としては、今後ともこうした対応を進めていきたいと考えておりますが、病状によっては、焦らずに治療に専念することが大事な場合もありますので、個々の生徒の病状に応じて必要な学習支援を行っていくよう、各学校を指導していきたいと考えております。

開業後の戦略ビジョンに関する質問です。
 県庁入り口にも3月14日の開業日までの日数ボードが設置され、来庁者が写真撮影をしている様子を見かけます。いよいよ半年後に迫る新幹線開業までの政策や事業計画の充実、また開業後の新たな富山県の発展に向けた施策に着手していることを県民を代表して評価をいたします。
 しかし、問題は開業後にあります。特に開業2年目にあたる平成27年には、北海道新幹線開業により、デスティネーションキャンペーンが北海道でも同様に展開され、全国的な関心が北陸から離れていくことが予想され、その対策も必要と考えます。
 そこで、開業3年、5年後を見据え、県民にもわかりやすい戦略ビジョンを、いま一度発信し、北陸新幹線開業をスタートとした継続的な取り組みが必要であると考えますが、石井知事の御所見を伺います。
新幹線開業後の戦略についてであります。
 新幹線開業は、富山県にとって50年、100年に一度の絶好のチャンスでありまして、その効果を最大限に高めるために、議員御指摘の開業後3年、5年ということはもちろんですけれども、10年、20年先を見据えて、新たな成長、飛躍を遂げるための布石を打っておくことが重要だと思っております。
 そこで、新幹線戦略とやま県民会議を初め、市町村、経済団体、市民団体、NPOなど、幅広く連携を図りながら、観光振興と交流の拡大、2次交通の整備充実、おもてなし力の向上等に全力で取り組みますとともに、産業や地域の活性化、企業誘致、また首都圏等も含めた販路開拓、定住・半定住の推進に努めております。
 また、こうした取り組みをさらに強化、本格化するために、9月補正予算案に新幹線開業直前対策の加速と強化を図るため、各分野の事業、首都圏戦略プロジェクト等々の推進の事業を盛り込んでおります。また、2次交通、魅力あるまちづくり等についてもであります。
 一方で、開業後の新幹線利用者や宿泊者については、開業1年目には、大幅な増加が見込まれると思いますけれども、2年目以降に伸び悩むことも懸念されますので、リピーター増を図るなど、戦略的な対策を継続的に進めていくことが重要であります。
 そこで、開業1年目にちょっと中だるみするんじゃないかということも考えられますから、開業後の秋に北陸デスティネーションキャンペーンをやると、これはJR6社と北陸3県、北経連等でやるわけであります。
 また、全国豊かな海づくり大会、富山マラソン2015の開催などによりまして、本県の魅力を全国に、また国の内外に大いにアピールします。
 また、2年目以降も近代美術館の移転新築、テクノホールの増改築、また富山駅付近の並行在来線の高架化などの整備に加えまして、全国植樹祭──これは平成29年の春に予定していますけれども、常に先手を打って、切れ目のない対策を進めることにしております。
 さらに、ものづくり産業未来戦略に基づいて、最先端のものづくり産業の強化等を図りますとともに、新たに有識者から成るまちの未来創造会議を立ち上げまして、市町村や地域住民の皆さんと連携しながら、新幹線開業効果を生かして、持続可能で活力あるまちの未来の創造を目指したいと考えております。
 地方創生については、国において長期ビジョンと総合戦略を年内に策定するということですけれども、県としましては、このまちの未来創造会議などで議論を重ねまして、国に先駆けて実効性の高い地域活性化の方策をまとめまして、これを全国知事会などと連携して、国の総合戦略に反映されるように積極的に働きかけますとともに、来年度、地方が策定することとされている都道府県版の総合戦略に結びつけるなど、引き続き県民の知恵とパワーを結集して、新幹線開業効果を将来にわたって持続させて、富山県の限りない発展につなげていきたい、こういうふうに思っております。

コンベンションの誘致成功要因に関する質問です。
 言うまでもなく、富山県の魅力を感じてもらうために、学会や各種団体の大会など、コンベンションの誘致は効果的です。宿泊を伴うことも多く、飲食、観光ともに満喫していただく時間もあることから、これまで県には積極的な誘致を進めていただき、平成25年度のコンベンション開催状況は、平成11年の調査開始以来、開催件数、参加者数ともに過去最多となったと伺っています。
 県外客が100名を超える場合の助成制度を初め、各種の工夫をしてPRを行っていただきましたが、現在までの誘致実績から分析した場合、どのような取り組みに効果があったと考えられるのか、また新幹線開業後を見据え、今後どのように取り組むのか、石井知事の御所見を伺います。
コンベンションについてであります。
 学会や全国大会などのコンベンションにつきましては、参加数等は着実に増えておりまして、昨年はお話しいただいたとおり、開催件数、参加者数ともに過去最高となっておりまして、国際会議の開催件数、外国人参加者数も過去最高となっております。
 国際会議は、例えば昨年は94件、平成16年は7件でしたから、9年間で約14倍、外国人の参加者なんかも9年で5倍といったような数字が出ております。
 県では、これまでコンベンションの誘致に向けまして、開催支援制度を拡充して、全国トップクラスにする、また、県外参加者がタクシーで、県内観光をされる際の助成ですとか、また、県内観光のバスチャーター便への補助をするなど行っております。また、参加者にできるだけ満足していただくために、駅や空港での歓迎看板や会場におけるインフォメーションコーナーの設置ですとか、またおもてなし優良タクシードライバー表彰制度、どうしても本県へ初めて訪れる方にとって、まず最初に出会う県民がタクシードライバーだということもかなり多いわけですので、そういった仕組みもやっておりまして、これは全国でも珍しいと思うんですが、こうした取り組みが今回の成果に結びついているんじゃないかと思っております。
 また、県では新幹線開業後もさらに誘致が進むように、27年度でも既に参加者が約3,000人となります日本臨床救急医学会とか全国民生委員児童委員大会とか、参加者が1,000人を超える大規模コンベンションの開催が既に13件決定しておりますけれども、したがってそれだけでも過去最高の参加者数になると思いますが、さらに誘致が進むように開催環境の充実に向けて、現在、県民会館や国際会議場の改修を進めますとともに、テクノホールの増築整備の設計に着手をいたしております。
 また、新幹線開業に伴うアクセスの向上など、開催環境が一層充実することをセールスポイントとしまして、富山コンベンションビューローや市町村とも協力しながら、積極的に誘致に努めているところでありまして、国際会議についても、観光庁や日本政府観光局(JNTO)と連携して一層誘致を進めたいと思います。
 今後も、コンベンションに対する全国トップクラスの支援制度や、全国唯一のコンベンションタクシー制度とか、いろんな制度を持っておりますので、この周知徹底に努力してまいります。

きときと空港の路線拡大です。
 けさの新聞紙面でも、最速列車「かがやき」が新高岡駅を通過する運行計画については、来年3月14日の開業時点での停車が困難とする真鍋JR西日本社長の会見が記載されています。
 今議会初日の提案理由説明並びに代表質問でも石井知事の御答弁がございましたが、新幹線開業後の関西方面への利便性確保について、早急に対策をしなければならない状況となっています。
 「かがやき」が新高岡駅で停車することが決定するまでの間、関西方面との物理的、心理的な距離を保ち、また縮めるためにも、富山きときと空港での富山・伊丹便が新たに運航することを期待します。
 全日空富山支社などへのヒアリングによると、伊丹空港の路線は確かに混雑しており、すぐに新たな路線を増やすことはできない可能性もありますが、搭乗率が芳しくない路線があり、新路線を検討しているとも聞いています。
 そこで、富山きときと空港の富山・伊丹便についての検討状況について、知事政策局長に伺います。
富山・伊丹便についての御質問にお答えいたします。
 本県は、古くから経済や文化などの面で関西と交流が深く、関西圏との交通アクセスの維持向上は本県にとって重要な課題と考えております。
 また、北陸新幹線開業後は、特急と新幹線等との乗り継ぎとなるわけでございます。富山・伊丹便が開設されますと、伊丹空港は大阪中心部までのアクセスの利便性が高い──これは車で25分から30分程度でございます。また、四国、九州方面への路線も多く設定されておりますので、本県と関西を初めとした西日本間のアクセス利便性が高くなりますとともに、富山きときと空港の航空ネットワークがさらに充実するものと考えております。
 こうしたことから、本年4月、知事が全日空の篠辺社長に路線開設を要望したところであり、その後も全日空との協議を重ねているところであります。
 伊丹便新設のためには、具体的なニーズを示すことが重要でありますので、昨年度も国のデータに基づき、本県と関西圏との間の旅客流動を調査したところでございますが、今回新たに県内企業及び関西圏の企業を対象にアンケート調査等を実施することとしております。
 伊丹便の新設は、伊丹空港に発着枠の制限があること、この発着枠の制限でございますが、プロペラ枠から低騒音ジェット機材の枠へ段階的に移行しているわけでございますが、2014年、ことし平成26年でございますが、発着枠は370回、そしてジェット枠が200回、プロペラ枠が70回、低騒音ジェット機材枠が100回となっております。
 低騒音機材の代表例といたしましては、いわゆる第3世代と言われますボーイング737-800、そしてプロペラの代表例といたしましては、ボンバルディアDHC-8、これはターボプロップでございますが、そういったものが代表例であるということでございます。
 そういう制限がありますことなど、課題はございますが、青森空港がことしの7月から新設されたという例もございまして、今後、先ほどの調査結果等も踏まえながら、全日空に対して引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

観光統計資料の更新に関する質問です。
 オール富山で新幹線開業を迎えるに当たり、民間企業や団体でも独自に開業機運を高める動きがあらわれています。若者のアイデアや企業独自の技術などが生かされたイベントが開催されたり、新幹線関連グッズの開発も行われたりと、我がこととして北陸新幹線開業を迎える雰囲気が感じられます。
 しかし、やみくもにイベント開催や商品開発することでの効果は少なく、各種の統計データに基づいたマーケティングが必要となりますが、小規模な民間事業者や団体が独自で調査を行うことは難しく、富山県の統計ホームページ等で毎年更新されている観光客入り込み数の推計データだけでは、観光戦略などには対応できない状況があります。統計データを示すことは、旅行業者やマーケティング業者に対して富山の観光資源などをPRすることにもつながるため、情報の更新と発信は必須であると考えます。
 一例を挙げるならば、富山県のホームページには黒部ダムの統計データがありませんが、長野県のホームページには掲載されています。このままでは黒部ダムは長野県のものと思われても仕方がないと言える状況でもございます。
 今後、オール富山の新幹線開業ムード醸成のためにも、さらなる観光統計資料が不可欠だと考えますが、平成19年度に県が取りまとめた観光戦略基礎データ調査の更新など、観光基礎データをバージョンアップし、公表することはできないものか、観光・地域振興局長にお伺いします。
観光戦略基礎データ調査は、本県を訪れた観光客の居住地や来県回数、交通手段、満足度など、観光客の現状やニーズを把握するとともに、観光客入り込み数の推計に必要な訪問地点数などのデータを採取するため、平成19年度に県が取りまとめたものであります。県では、このデータを活用いたしまして、毎年、本県への観光客入り込み数の推計値を公表しております。
 御指摘のとおり、新幹線開業を迎え、民間事業者の方々などが今後の観光戦略を検討されるに当たっては、観光の基礎データは重要であると考えております。
 県では、新幹線開業後の状況を踏まえ、来年度中に県の観光振興戦略プランを改訂することを目指しておりますが、御質問の基礎データ調査のあり方も含め、改訂に必要なデータの項目、調査内容などについてもあわせて検討いたしまして、作業を進めることとしておりますし、またそのデータの公表についても留意していくこととしております。
 この検討を進める際には、バージョンアップ、そして黒部ダムという御指摘を踏まえながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

県内プロスポーツチームのうち、特にサッカーに関する質問です。
 富山第一高校が全国高校サッカー選手権大会で優勝するという誇らしいニュースがある一方で、まさに本県を代表するプロサッカーチームであるカターレ富山がJ2リーグで最下位という厳しい状況にあることで、心を痛めているファン、サポーターが多くいらっしゃいます。
 私自身も小学校時にサッカー部に所属し、誕生日にJリーグが開幕したという個人的な記念もあり、カターレ富山の応援には自然と力が入ります。
 苦しいときこそ、応援するのがサポーターでありますし、今季は大躍進を遂げているプロバスケットボールチームの富山グラウジーズも苦しい時期を長く経験し、ブースターと呼ばれるファンが支え続けたかいがあった好事例と言えます。
 しかし、カターレ富山のホームゲーム観客数も著しく減少していることから、今後スポンサー離れやファン離れも懸念されます。県の代表チームが不調ということは、少なからず富山県全体のムードにも影響するため、カターレ富山だけの問題ではなくなってきている状況だと言えます。
 そこで、県ではこれまで職員の派遣などの支援をカターレ富山に対して行っていただきましたが、今後どのような支援に取り組むのか、観光・地域振興局長に伺います。
今シーズンのカターレ富山は、シーズン中に実施される42試合のうち31試合が終了した現時点で、残念ながら2勝6分け23敗と22チーム中最下位に低迷しておりますが、今もホームゲームには3,000人を超える方々に集まっていただき、ひたむきに頑張る選手たちを応援いただいております。
 カターレ富山には、こうした県民の皆さんの応援を力に変え、残り11試合、最後まで諦めずに全力を尽くしていただき、ぜひJ2に残留していただきたいと考えております。
 本県には、カターレ富山を初め3つのプロスポーツチームがありますが、これらのチームが活躍することは、県内スポーツの振興や、本県のイメージアップなどの効果が期待されます。
 こうしたことから、本来プロスポーツの運営については、試合の入場料や広告収入料などを財源に独立採算が原則でありますが、県ではこれまでも運営会社が取り組む応援バスの運行、福祉施設の児童の無料招待、ホームゲームでの県民参加型イベントの実施に対する助成や、子供たちを対象としたスポーツ塾の開催、試合会場における北陸新幹線開業や県推奨とやまブランドのPRなど、チームの運営を側面から支援しております。
 現在、県では、元気とやまスポーツ振興会議におきまして、プロスポーツの観戦などを通じた県内スポーツの振興策について検討を進めていただいておりますが、こうした議論も踏まえまして、今後とも県民の皆さんのカターレ富山を初めとするプロスポーツチームを応援する気運がさらに高まりますよう努めてまいります。

6月議会の予算特別委員会でも取り上げた本県のふるさと納税に関する質問です。
 今ふるさと納税が全国的に注目を集めています。ふるさと納税で寄附された方に対する地元特産品などの特典を充実させ、民間事業者のポータルサイトなどで特典がPRされたり、活用法を特集した書箱が出版されたりなど、新聞やテレビなどでもその魅力について取り上げられています。
 国においても、ふるさと納税による寄附での税額控除額の上限を引き上げるなどの制度拡充が検討されており、今後さらに寄附に対する意欲が高まることが期待されます。
 一方で、最近の特典競争が過熱気味であり、本制度の本来の趣旨、つまりふるさとへの応援や貢献、そこから逸脱しているのではないかとの指摘が一部にありますが、適度、適切な範囲で制度を有効活用し、寄附の増額と本県の魅力、特産品のPRをセットで目指していくことは必要なことだと考えます。
 本県では、平成20年度から元気とやま応援寄附金として始まり、首都圏等県外在住者を中心に寄附を受け付け、これまで一定額-1万円でありますが、この一定額以上の寄附者に対して、お礼として県産品のギフトカードを贈ってきたとのことですが、さきの6月議会において知事から、北陸新幹線の開業を契機として、特典の充実等ふるさと納税制度の積極的な活用に向けて検討していただくという御答弁をいただいております。
 北陸新幹線開業に関する取り組みの一つとして、ふるさと納税を通じ、本県の魅力ある特産品等を首都圏などに広くPRすることで、寄附を増やすだけでなく、本県とのつながりを強めていただける方も増やしていけるような取り組みになることを期待するところですが、御検討いただいている元気とやま応援寄附金、ふるさと納税の拡充について、どのような充実の内容を考えているのか、また拡充により期待することは何か、石井知事の御所見を伺います。
元気とやま応援寄附金の拡充についてでございます。
 ふるさと納税については、本県ではこれまで寄附をいただく方の自発的な御厚意を受けるということで、寄附に対する特典も、富山県を応援したいというお気持ちにお応えする範囲で、割に節度のある形でお礼の品物の送付を行ってまいりました。
 しかし、最近では地域への関心、愛着を高めて交流人口拡大とか、定住・半定住のきっかけとするなど、人口減少対策の一つとして、また特産品のPRを通じた地域振興、地域経済活性化策として期待されている面がある、また、国でも6月の骨太方針でふるさと納税の一層の拡充を盛り込んで、27年度税制改正に向けて検討が進められております。
 こうしたことも踏まえまして、7月の全国知事会議における国への提言でも、各県知事で議論もしまして、ふるさと納税制度の拡充について盛り込んでおります。
 特に本県は、まさに新幹線開業ということもありますので、これを機会にふるさと納税を通じて、本県の魅力ある特産品や観光資源のPRをする、定住・半定住の促進などの効果も期待をしまして、10月から特典を充実したいと思っております。これは6月議会でも平木議員から御提案をいただきました。
 主な拡充内容ですけれども、特典は寄附額に応じて4つの段階を設けると、特に本県にお越しいただける観光関係の特典、例えば寄附1万円以上だと世界遺産バスの乗車券を差し上げるとか、5万円以上だと立山黒部アルペンルートの往復優待券を差し上げるとか、単にいろんなおいしいものを送るということだけではなくて、実際に富山県に来ていただけるような特典も用意をして、本県に実際に足を運んで富山の魅力を体験していただけるようにする。
 また、12月からは、インターネットでのクレジットカード決済も導入いたしまして、寄附しやすい仕組みの整備も進めることにしております。
 ただ、さっきお話に出ましたが、一部の自治体で謝礼として送る特典に相当高額なものや寄附額に比して価値の高いものが見受けられまして、そういう特典を目当てにした寄附とか、それを助長するようなガイドブックも出ているといったこともございます。
 今回の拡充では、特典の価格は寄附の段階ごとに寄附額に対して一定の割合としまして、適度、適切な範囲で制度を有効活用したいと思っております。
 新幹線開業を機としたこの制度拡充で、首都圏等にお住まいの方々などに本県のさまざまな魅力をさらに幅広く知っていただいて、本県に対する興味・関心、愛着を持っていただいて、交流人口の拡大とか定住・半定住、さらには人口増ということにもつなげてまいりたい、こんなふうに考えております。

県ホームページとSNSの連動に関する質問です。
 高志の国文学館やUターン情報センターなどがSNSの一つであるフェイスブックを通じて、情報発信をしていただいていますが、県ホームページのトップページからは、クリックを4回ほど行うか、キーワード検索しなければ見つからない状況で、現状では見つけにくいように感じます。
 多くの人々に、フェイスブックの場合は「いいね!」を押して、情報をつないでいただくために、例えばフェイスブックのソーシャルプラグイン機能を活用し、県のホームページのトップページに事業、施設ごとのフェイスブックの更新状況が自動表示される窓を設けるべきと考えますが、今後の対応について知事政策局長に伺います。
県ホームページとSNSとの連動についての御質問にお答えいたします。
 近年、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの普及に伴いまして、国や自治体においても効果的な情報発信ツールとしてこうしたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用する事例が増えております。
 本県におきましても、SNSを活用した県政の最新情報を発信することで、県政をより身近に感じていただき、富山県の魅力を広く知ってもらう取り組みを進めております。
 例えば北陸新幹線開業や全国豊かな海づくり大会、富山マラソンをPRするブログやフェイスブックを初めといたしまして、県の魅力やイベント情報等を紹介する広報課公式ツイッターを開設するなど、幅広いPRに努めているところでございます。
 また、本年5月に県ホームページのトップページに広報特設ページを開設いたしまして、県がSNSを活用して情報発信しておりますブログやフェイスブック等の一覧を掲載する、内容といたしましては、ブログが10、ツイッターが2、フェイスブックが11ございます。これを掲載するなど、利用者に対してわかりやすい掲示に努めております。
 議員御提案のフェイスブックのソーシャルプラグイン機能を活用した更新状況の表示、いわゆる窓の設置でございますが、これにつきましては、県のホームページのトップページの掲載はスペースの問題もありますので、広報特設ページにおきまして設置する方向で検討したいと考えております。
 今後とも、県ホームページとSNSの連動性を高めまして、効率的、効果的な情報発信ができるように努めていきたいと考えております。

県庁内での対応に関する質問です。
 北陸新幹線開業を目前として、県外から県庁への来客も増えることが予想される中、県職員のおもてなし意識を向上することが求められています。
 前回の議会では、例えば喫煙場所の提供をさらに丁寧なものにするなどの意見を私のほうから述べましたが、現状では例えば廊下でお客様が通り過ぎても挨拶をしない、挨拶をされても反応がおくれる、恐らく私たち議員も含めてですが、顔の表情が暗いなど、県の顔であることに対しての意識が低い職員もいるという指摘を来庁者から受けている現状でございます。
 業務多忙なことは十分に承知しているところですし、こういった指摘があるのは、ごく一部の職員に対するものであることも理解をしていますが、今後さらに来庁者が増えることも予想される中、県職員が富山の顔であること、その意識を高めることが絶対に必要だと考えますが、県としてどのように取り組むのか、経営管理部長に伺います。
職員の接遇意識向上についての御質問にお答えをいたします。
 県職員が県民の皆さんを初め来庁者の方々から信頼され、親しまれる県庁となるために、議員御指摘のように、おもてなしの心を込めた明るい挨拶や丁寧な接遇、さらには身だしなみも必要であるというふうに考えております。
 このため、新規採用職員、採用3年目の職員、新任係長などを対象とした必須研修でありますとか、年齢で34歳、40歳、46歳の職員を対象としたステップ研修において、民間外部講師などによります接遇や公務員倫理に関する研修などを実施しております。
 また、このほか、知事からも年度当初等の訓示におきまして、挨拶の励行については繰り返し触れてもらうなど、機会あるごとに職員の意識、接遇の向上について意識啓発を図っているところであります。
 この種の問題は直ちに効果が出るというものではなく、継続的な取り組みが必要と考えておりまして、今後とも接遇向上のための研修を初め、さまざまな機会を捉えて意識啓発を図り、県民の皆さんはもとより、県外からの来庁者に親しみやすい県庁となるよう、さらに努力してまいります。

県庁と民間の協働に関する質問です。
 オール富山で北陸新幹線開業を迎えるに当たり、民間企業や団体でもイベント開催やグッズ製作などの動きが見られることは、先ほども述べたとおりです。
 私も各種団体の企画にかかわっておりますが、全体的な印象として、県庁が行うプロジェクトと民間が行うプロジェクトに交流性が見られないと感じています。
 今後、県庁と民間の合同プロジェクトを展開することで、相互連携をさらに強化しオール富山で新幹線を迎えるんだ、このような雰囲気をさらに醸成することが必要だと考えますが、その可能性について知事政策局長に伺います。
県庁と民間の合同プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線の開業効果を最大限に高めるためには、民間企業やまちづくり団体、NPOなど幅広い県民の皆さんと相互に連携していくことが重要であります。このため、これまでも新幹線戦略とやま県民会議を中心に観光振興と交流の拡大、2次交通の整備充実、おもてなし力の向上等に官民が連携して取り組んできたところでございます。
 例えば県と県鮨商生活衛生同業組合が企画した富山湾鮨や、県内のホテル、旅館が展開するとやまのおいしい朝ごはん、県と民間企業が協力してお土産をブラッシュアップいたしましたまちの逸品、統一デザインでお土産づくりを進める幸のこわけ、県と市町村、地元自治会によります、例えば朝日町笹川地域などの定住・半定住の受け入れ計画の作成、実施などにおきまして、官民が連携した取り組みの好事例であると考えております。
 また、県と民間企業が合同でイベントを実施してきておりまして、例えば去る8月5日、10日に開催されました北陸新幹線新型車両W7系歓迎式につきましては、民間企業などが構成員となっております市民会議や商工会議所と県が企画段階から協力いたしまして、県民が盛り上がるイベントとなるよう知恵を出し合ったところでございます。
 議員御指摘のとおり、県と民間の相互連携を強化することによりまして、県民の皆さんの知恵とパワーを結集して、一丸となって新幹線の開業効果を最大限高めるよう努めていきたいと考えております。

県警職員の採用と育成に関する質問です。
 北陸新幹線開業後には、外国人の来県者も増えることが容易に予想されます。
 平成26年度の富山県警察採用選考については、ロシア語を駆使する国際捜査官や、サイバー犯罪捜査官、鑑定などを行う研究職など、専門職での採用枠が公表されています。今後は、特に国際捜査官の役割が大きくなることが予想されます。
 また、専門職だけではなく、新幹線対策を踏まえた一般職員の研修プログラムも更新していくことが望ましいと考えます。
 そこで、新幹線対策として、県民の安心・安全を守る富山県警察の国際捜査官の採用並びに人材育成はどのように行われているか、警察本部長に伺い、私の質問を終わります。
国際捜査官の採用、育成等についての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線の開業に伴いまして、来県する、あるいは県内で生活する外国人の方々も増加するものと考えられまして、これに伴って外国人の方々が関係する事件事故等の増加も予想されます。
 県警察では、語学やIT技術など、高度な専門的実務能力を有する者の積極的な特別採用にも努めておりまして、外国人がかかわる事件事故等に的確に対処するために、平成7年から国際捜査官という形での特別採用を始めておりまして、現在ロシア語4名、ウルドゥー語1名、北京語1名の計6名を県下に配置しています。
 今後も継続的に募集することとしておりまして、本年度も新たにロシア語の国際捜査官1名を募集しております。
 また、これとは別に、警察官として通常に採用した者のうち、適性を有する者を長期間にわたる語学研修に送りまして、育成しております。現在9言語、61名を指定通訳人という形で指定しておりますが、語学能力を維持向上させるためには、やはり定期的な研修会も必要ということで、こういったものを適宜開催しております。
 また、部内における体制だけでは不十分というところも否めませんので、県警察としては、部外通訳人の方々を12言語、37名の方に委嘱という形で協力をお願いしております。
 さらに、従来から海外の日本国大使館等ですとか、あるいは警察庁、国の機関の海外捜査部門にも幹部警察官を数年間にわたって出向させることもしてきておりまして、国際捜査に精通した幹部職員の育成もしてきたところでありまして、今後も将来を見据えた、そうした派遣というものを継続していきたいというふうに考えております。
 北陸新幹線の開業に向けては、こうした国際対応能力の向上のほか、鉄道にかかわる犯罪あるいはテロ等への初動対処能力も必要ですので、これに対応する訓練ですとか、あるいはJR等から講師の方に来ていただいて、特別な教養をしていただくなどの対策を行っておりまして、安全で安心な富山県を実現するために、今後とも優秀な人材確保、そして人材の育成というものにさらに努力してまいりたいというふうに考えております。

2014年9月19日 03:15 AM

2014.06.23 : 平成26年6月予算特別委員会

県内の高等教育について質問をさせていただきます。
 2014年度の私立大学一般入試では、大阪にございます近畿大学が関東の人気校であるとか、もしくは関西の名門校を押さえて志願者数で初の全国1位となりました。おおむね7,500名の入学枠に対して10万人を超える応募があったというふうに記録されております。
 この要因としては、世界で初めてクロマグロの養殖に成功した近大マグロの知名度アップであるとか、もしくはインターネットからの願書のみを受け付けるというふうな積極的な若者向けの政策を実施する、もしくはそれに加えて近畿大学内でのマーケティング部、宣伝部が積極的に効果的な宣伝、マーケティングを行った成果だというふうにも言われております。
 これに対し、現在、県内の大学はどのような状況かと申しますと、今、富山大学では1,800人の応募枠に対して志願倍率が4.5倍でございます。県が運営しております県立大学に関しては、230人の応募枠に対して6.0倍と善戦をしている状況でございます。
 しかし、今回の近畿大学のように、やはり何事に対しても1位というふうな数字を取らなければ、なかなか話題になることもございませんし、実際にそれが県の活力につながっているという明言も難しいかと考えております。
 特にこの北信越に関して、県で申し上げると、県立の新潟大学に関しては240名とほぼ県立大学と同等の募集人数に対しての志願者数は10.1倍ということで、4倍の差をつけられているという状況もございます。
 まずは、この地方大学でも、近畿大学のように勝負ができるというふうな可能性を示す、この数字に鑑みて、県立大学も志願者数を集める、さらにふやす努力を行うとともに、魅力ある大学づくりに努めるべきではないかと考えます。
 今後は、この県立大学についても、特に北陸新幹線開業を、これはビジネスだけでもなく、また観光だけでもなく、学生の移動も含めた好機と捉え、県外からの学生誘致をさらに強化すべきと評価することができるというふうに考えます。
 これに関して、県の見解を伺うとともに、また優秀な学生の確保にはさらに志願者数を増加させることも特に今後重要ではないかと考えるが、それに関してどのように取り組むのか、石井知事のお考えをお伺いいたします。
県立大学では、5年間連続して志願者数が1,000名を超えまして、お話しのように志願倍率5倍以上となっておりまして、また、県外からの志願者は約7割ということで、増加傾向にございます。
 その多くは東海・北陸地域でありますけれども、平成26年度実績では40都道府県から志願者がございました。これは県内において積極的な学生募集活動を行う一方で、名古屋市で入試試験場を設置する、また東海北陸地域で大学説明会、保護者説明会を開催する、また学生募集特別参与による県外高校訪問などに取り組んでいることによると考えております。
 県内外の多くの高校生から、県立大学の少人数教育の展開とか、入学から卒業までの一貫したキャリア形成の支援、環境への幅広い視野と倫理観を備えた技術者を育成するための教育プログラム、またゼミ指導教員によるきめ細かな学生相談体制とか、また、何より高い就職率、ずっと100%あるいはそれに近い状況になっていますし、またERATOに採択された浅野教授とか世界水準の研究実績を上げている教員の存在とか、また地域企業と連携して地域に貢献する大学、こういうようなことが大変評価されていると思います。
 委員が御提案の北陸新幹線の開業を契機として、県外学生の誘致を推進するということにつきましては、県立大学においては既に大宮市内とか、高崎市内、また以前は東京でもやっていますし、関東方面での大学説明会の開催をしましたり、また新たに長野県、群馬県など北陸新幹線沿線地域の県外高校訪問の実施などにも取り組んでおります。
 これをどう考えるかですが、県民の皆様の中には、県民の税金で運営している大学だから、もっと県民に多く入学してほしいという声も実はあるわけでございます。しかし、私は、少子化の中で学生の質を維持していくためにも、一定程度県外から優秀な学生を集めるということも必要であると思っていまして、幸い平成25年度の県立大学卒業生の県内就職率は、工学部で43.5%で、県内出身比率、同じく工学部の37.0%を超えておりますので、よその県からいらしても就職は富山県内でしていただけるという方も結構いらっしゃるんだということになります。
 そうしたことで、できるだけ、今後も県外からも優秀な学生さんになるべく応募していただいて、そしてしっかり勉強していただき、富山県の経済産業の発展、ひいては日本の発展のために尽力してもらえればありがたいと思います。
 今後もなるべく志願者を増やしてレベルを上げるということは大事なことだと思いますので、努力してまいります。

県立大学に限定するわけではございませんけれども、本県でも、今後ますます国際競争力を高める、そういった人材の育成が必要だというふうに思われます。言い古されておりますが、グローバル人材の育成というのが今後の重要な課題として取り組まれなければいけません。
 現在でも、県立大学でも、交換留学を初めさまざまな取り組みを進めていただいているとお伺いをしておりますが、実際には中途半端な取り組みでは、今後の研究活動の妨げになる可能性もあり、あまり望ましくないのではないかというふうなことは、私の個人的な思いであります。
 特に県立大学は、単位認定、単位交換、互換の認定もされているようなので、例えば4年間の間の1年間は海外に1年間勉強に行っていただいて、その上で4年間をもって卒業できると、つまり1年のプラスはなく、4年間きっちり海外留学も含めて卒業できるということなどを打ち出していくことができれば非常に魅力的じゃないかと個人の提案としては思っております。
 これに加えて、今後の県立大学の取り組みの現在の状況と今後の御展望を伺えればと思っております。
 加えまして、これはごく一例ではございますが、日本学術振興会が掲げておりますスーパーグローバル大学創成支援事業というものの募集が行われております。この申請に関しては、今後の県立大学の行方も含めて、検討材料として挙がっているのか、また検討もしくは応募をしたのかというところもあわせて経営管理部長にお伺いをいたします。
御指摘のグローバル人材の育成につきましては、県立大学で海外大学への留学と留学生の受け入れ、学生の習熟レベルに応じた英語教育の実施、また県内企業主催の海外インターンシップへの参加などに努めてまいりました。
 特に海外大学への留学の促進につきましては、平成23年度から瀋陽化工大学への留学を実施しておりまして、これまでに27名の学生を派遣しております。
 また、留学生の受け入れにつきましては、平成25年度に奨学金制度や住居費補助制度を創設しまして、受け入れ体制の整備を図っております。平成26年4月時点で、中国が多いんですけれども、22名を受け入れております。
 今後さらに、この学術交流協定を締結しております中国、これに加えましてタイ、スリランカなど海外の大学や研究機関との相互交流の拡充を図りまして、国際的な研究プロジェクトや国際学科へ学生を積極的に参加させて、グローバル人材の育成に向けた取り組みを強化していきたいと思っております。
 なお、委員お尋ねのスーパーグローバル大学創成支援事業については、世界トップレベルの大学との交流連携を実現する30の大学を募集するものでありますが、県立大学は、現状を申し上げますと、この審査項目として、教員に占める外国人の割合ですとか、全学生に占める外国人留学生の割合、こういったもので審査されるんですが、県立大学の現状を申しますと、いずれも1%とかなり低い率でありますので、現時点では採択はなかなか難しいと考えておりますので、まずはこれまでの取り組みを着実に積み重ねてしっかり実績を残してまいりたいというふうに考えております。

今現在の、特にスーパーグローバル大学に関しては、県内の大学では、ほかの大学も同じ基準で難しいというふうな状況かと把握をしております。
 これに関して、もし今後、それを目指すことがゴールではありませんけれども、1つの基準として何か達成をしていけるのであれば、県立大学しか今は目指すすべがないのかなというふうにも捉えておりますので、また今後、グローバル人材というところなども踏まえて県立大学の活性化を図っていただければありがたいと考えております。
 さて、続いてまた、高等教育に関しての質問をさせていただきます。
 現在、北陸新幹線の開業に向けて着々と準備が進んでおります。そのうちの駅の1つであります長野県での取り組みを1つ御紹介をさせていただきます。
 この長野県では、今年度から県立のすべての中学校、高校、特別支援学校において、生徒が匿名で授業の満足度を5段階評価する授業評価制度を始めると発表されております。
 この授業評価に関しては、特に富山県も含めて全国で検討されておりますし、実施の県もございますとおり、富山県でも平成24年度に一部の学校において実施をされたとお伺いしております。
 これを新幹線開業に向けた取り組みというふうにメリット、デメリットで捉えますと、例えば都市圏から今後富山に移住を考えている、もしくは今一時的に戻ってきている方が定住をしていただくという際に、教育に関してのその基準の高さ、今の取り組みの高さというものが、いかに富山がすぐれているかということを示すことができるチャンスにはなるのかなというふうに捉える一方で、デメリットとしては、現在も学力調査という1つの客観的な基準が設けられているとおり、実際にはデータがあるという状況で、あえて客観的なデータが出せるかどうかわからないという授業の評価項目を入れてリスクを冒す必要があるのかということも考えなければいけないのかなと捉えております。
 いずれにしても、現在、長野県が先んじて実施をしている今、再度この授業評価制度が必要か否かというところに関しても検討を急ぐべきではないかと個人としては考えておりますが、今後、県立高等学校及び高等特別支援学校において、この授業評価というものの導入についてどのように考えているのか、県としての考えを教育長に伺います。
教員が児童生徒の反応などをもとにみずからの授業を評価し改善していくことは大変重要なことであります。
 長野県では、委員から御紹介いただきましたけれども、今年度からすべての県立学校において、生徒のアンケートによる授業評価を導入すると聞いております。
 その方法を聞いてみますと、具体的には各学校ごとに年2回、すべての教員の授業を対象にして全県共通の質問項目が1つと各学校独自の質問項目を加えて5段階評価で全校生徒による匿名のアンケート調査をするというふうに聞いております。また、アンケートの結果は外部に公表するものではなくて、各教員が授業の改善に役立てるものというふうに聞いております。
 本県では、生徒へのアンケート形式での授業評価は、現在、県立高校43校中30校、大体約7割の学校で実施されております。その実施方法はさまざまでありまして、すべての授業について行っているのは3校で、あとは一部の授業など、そしてまたアンケートの項目などさまざまであります。
 なお、特別支援学校では、極めて少人数でやっておりますし、また保護者の皆さんから授業参観の感想を聞いたりなどして個別でやっておりますので、現在はやっておりません。
 この授業評価につきましては、授業中の生徒の反応やテストの結果による理解度の把握、それから教員同士の互見授業での意見などを参考にして、教員がみずからの授業を振り返り行っているものでありまして、中には大変熱心な方は自分の授業を録画して後でチェックしている教員もおります。
 また、生徒のアンケートによる授業評価も、客観的に課題を把握し授業の改善に生かしていくために大変参考になる方法だと思っております。
 長野県では、全校で実施するというふうにおっしゃっておられますが、アンケートの項目など具体的な実施方法は各学校に任せておられるようであります。
 本県では、約7割の高校で何らかの形で実施しておりますが、さらに普及することが望ましいと考えておりまして、各学校で新たに導入を検討したり、また実施方法の見直し、充実を検討してもらう参考にするために、まずはすぐれた実践例を紹介するなどして奨励していきたいと考えております。

富山県のPRについてお話をさせていただきます。
 この後、武田委員からも同様な質問があるかと思いますので、なるべく重ならない範囲でお話をしてまいりますが、現在、首都圏を中心に攻めの富山県PRというのを石井知事を筆頭に進めていただいております。
 PRというのが、御承知のとおり、「public relations」ということで、日本語に無理に訳すと、共有できる関係性をつくるというふうなことかなと、それをさらにもう一度英語に戻すと、最近の言葉で言うと、シェアをするということかなというふうに、ちょっと拡大解釈をさせていただいてお話を進めます。
 これはどういうことを言いたいかといいますと、富山県のPRというところで進めていただいているものが、例えば現時点では一部の場所、空間、都市もしくは一部のメディアというところに関しての露出は非常に高く続けていただいておりますが、そこから例えば一般の私たち県民もしくは都市圏を中心に富山を出て働いていらっしゃる皆様が、それを共有をして口コミをしていただけるようなPRの方法というのがまだまだ不足をしているのではないかと感じております。
 当然、今後来年に向けての1年間において、そのような活動をされていると思うんですけれども、具体例を1つ挙げさせていただきますと、例えばこの富山県が生んだ有名な著者であります藤子・F・不二雄さんのドラえもん、このドラえもんは、今年の夏から全米でテレビ放送されるというニュースは皆さんも御承知のことかと思います。
 全米でテレビ放送されるニュースというところで、この作者の出身県として、じゃ富山県というのはそのニュースにどのような便乗ができるのかというふうなこともぜひ考えていただければと思うんです。取り上げてもらえるような働きがけ、実は富山というのが、そういった全米で放送されるようなアニメを生み出している県であると、少し無理があるかもしれませんが、このようなビッグニュースを生かした取り組みというのも、今後富山県としても進めていく必要があるのではないかと考えております。
 特に首都圏本部、これも新しくできたところですから、その職員は、例えば必ず富山から正露丸や熊の胆を持ち歩き、コンクリートで囲まれて疲れている東京の人々を富山から救いに来たというふうなストーリーであるとか、そういった形で富山のPRを何とか首都圏で広めるような具体的な取り組みというのをさらに広げていく、そういったニュースというのが、一般の県民、市民にとっては、例えばSNSであるとか御自身が持っている情報の媒体でシェアをしやすいということになっていきます。
 PRというのは、お互いにその情報の価値があるということを捉えて、その情報を使い合って広めていくという活動をもってPRというふうに完結するのではないかというふうに考えておりますが、今後、北陸新幹線開業に向けて、この富山県を全国ニュースの題材として取り上げてもらえるようなことを、特に今後予算をかけないメディア露出も含めて戦略的に進めていくべきだと考えておりますが、これに関しての県のお考えを知事政策局長にお伺いをいたします。
本県の魅力が全国放送のテレビニュース、新聞の全国紙や全国雑誌などの記事で取り上げられることは、富山県の認知度向上と魅力発信を図る上で大変大事なことだと思っております。
 このため本県では、平成20年度から、特に首都圏のメディアを対象とした情報発信事業といたしまして、在京のPR会社を活用して、首都圏で開催する県のイベント情報の配信、テレビ局や出版社へのメディアキャラバン、富山県の魅力などを紹介するテレビ番組や全国雑誌の取材誘致などを行ってきております。
 これまで東京の丸ビルで行いましたチューリップ・ファンタジアやJR上野駅で、これは農産物でございますが、構内での県産品の販売イベントなどは、全国的にテレビや新聞などで取り上げられているほか、本県が誇る立山黒部アルペンルートや世界遺産五箇山合掌造り集落などの観光地もテレビの旅番組や全国雑誌等で多数紹介されており、例えば「夢の扉+」では、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」が紹介されております。このほか「ガイアの夜明け」では、羽田乗り継ぎを活用した外国人観光客誘致の取り組みが紹介されたり、そういうことで首都圏メディアに対する情報発信事業費以上の効果を上げていると考えております。
 また、委員が御指摘のとおり、先般、アニメドラえもんが全米で放送されるという報道がございましたが、本県にとっても大変うれしいニュースであると思っております。
 これまでも作者が本県出身であることは折に触れて情報発信してきているところでございますが、例えば高志の国文学館の企画展、漫画家藤子・F・不二雄の「S・F(すこしふしぎ)」についてリリース配信するなど、こうした富山県のPRにつながる情報がより一層メディアに露出されるように、今後とも北陸新幹線開業に向けて、在京PR会社のノウハウなども活用しながら、戦略的かつ効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。

富山をPRするということで、最近は落ちついてまいりましたが、御当地キャラクターブームが今一段落をしていて、特に今、大阪府ではキャラクターがふえ過ぎたということで現在リストラが行われていると伺っております。ゆるキャラのリストラでございます。
 厳しい状況だとは思いますが、例えば富山県で申し上げても、県の公式のキャラクターとしては当然「きときと君」がいるわけです。この「きときと君」は、私たちにとっても愛着を持っているキャラクターというか愛着を持っている存在ではありますけれども、現在は新幹線の特設のホームページで御紹介をいただいておりますし、それに加えて、県内各市町村のPRマスコットキャラクターもあわせて御紹介をいただいております。
 これに関しては、私の個人的な提案で申し上げますと、例えばPRマスコットキャラクターの詳細なプロフィールをもう少しずつ各市町村のキャラクターに載せていただいたりであるとか、もしくはリストラは望ましくないと考えますが、例えばセンターポジションを決める総選挙を行うであるとか、新幹線の開業に向けたそういった県としての必死さがやはりPRのマスコットキャラクターからも感じられる、そういった熱意は今後必要ではないかというふうに考えております。
 それを踏まえまして、特に私たちの代表「きときと君」をさらに活用して新幹線開業のPRに取り組んでいただきたいというふうに考えますが、これに関しても非常に答弁しづらいかと思いますけれども、知事政策局長にお伺いをいたします。
「きときと君」を活用した北陸新幹線開業PRにつきましては、これまで富山第一高校の全国高校サッカー選手権大会準決勝及び決勝戦、東京ビックサイトでのスーパーマーケット・トレードショー等の首都圏で開催される大規模イベント等に新幹線開業PRマスコット「ぶりと君」と一緒に派遣するとともに、「恋するフォーチュンクッキー富山県バージョン」にも登場しているところでございます。
 こうした活動の様子は、ブログ「きときと君日記」やフェイスブックで発信しておりまして、ブログにつきましては、平成25年度の総アクセス件数は約31万3,000件、先月のアクセス件数は約4万3,000件と多くの方にごらんいただいているところであります。
 また、県では、「きときと君」及び「ぶりと君」の商標権を取得した上で、営業または販売物に無料で使用できるようにしておりまして、これまで細工かまぼこ、マスコットキーホルダー等のお土産品を初め、名刺等の印刷物やホームページなど県民の方々に広く活用いただいているところでございます。
 委員が御提案の各市町村のマスコットキャラクターとの連携につきましては、これまでも例えば開業1年前イベント「かがやきとやまフェスタ」での会場の練り歩きといったことなど、イベントにおきまして共同出演を行いますとともに、これは1つの例ですが、多手山プロジェクトで立山町のキャラクター「らいじぃ」と一緒に手振りをするなど、ブログやフェイスブック上に、市町村のキャラクターに登場してもらうことで、新幹線開業や県、市町村の魅力発信の相乗効果を図っておりますが、来る8月5日、これは黒部宇奈月温泉駅、それと新高岡駅、それから10日は富山駅で行います新幹線新型車両の歓迎式等での共同出演も企画しているところでございまして、今後とも市町村キャラクターと連携して効果的なPRに努めていきたいと考えております。

富山県を発信するホームベースはどこかというふうに少し考えたところ、当然ながらこの県庁舎というのがホームベースじゃないかというふうに捉えております。私が県庁舎に大人になってから初めて入ったのは、恐らく青年議会の1人の議員として、各担当課の皆様に質問をしに行ったときに伺ったときかなというふうに覚えておりますが、最初のイメージとしては、何か冷たく、少し活気がないような雰囲気ではないかというふうに率直に感じたことを覚えております。
 ただ、なれというのは怖いものですが、今は何か荘厳な雰囲気があり、また味があるなというふうに感じるようになってまいりました。
 こういった形の雰囲気というのは非常に望ましいところでもございますけれども、特に今玄関口の1つであります富山駅には改札口正面に、おもてなしのブースといいますか、しっかりと案内のインフォメーションの方が笑顔でお出迎えをしていただいています。ただし、県庁の正面から入りますと、皆さんいかがでしょうか、受付の方が少し角度を変えて待っていただいておりますので、もしかしたら気づかない方もいらっしゃって、中に入ってからどこに行こうかというふうな方も時折お見かけをしております。
 また、特に受付はガラス戸で閉じられておる時間もありますので、そのあたりで少し距離を感じるのかなというところも率直な感想として申し上げておきます。
 さて、何を申し上げたいかと申し上げますと、今この県庁舎においても大きな玄関口、ホームベースの1つでございますから、特に県内外からお越しになったお客様がこの廊下を歩くとか、もしくは玄関でおもてなしを感じる、そういったときに、いろんな富山県の掲示物であるとか展示を目にできるようにできないかと。現在も入り口には幾つかの展示はしてありますけれども、例えば先ほど出てきた「きときと」というふうな例えば表現の紹介をしていただいたり、もしくはきょうの午前中の質問でもありましたが、和歌であるとか俳句を県のものをしっかりとそこに掲げていただくとか、細かなことで結構かなというふうに思っております。特にこの委員の中には相撲甚句が得意な委員も控えておりますので、協力をしていただけるのではないかと期待もしているところでございます。
 県庁舎について、現在、県の施策や魅力を紹介する展示というのがやはり率直に申し上げて少ないと感じておりますが、今後の来庁者向けにこれらを紹介する場所をふやすことができないかと考えております。これに関して、経営管理部長のお考えをお伺いいたします。
県庁本館は行政庁舎としての機能のほか、建築物としての文化的価値も高いことから、庁舎を管理する立場として、歴史ある県庁舎のよさを損なわないように、これまで努めてまいりました。
 このため、富山県庁舎等管理規則というのがございますけれども、ポスターや看板等の掲示に当たっては、掲示場所を限定して許可しておりまして、庁舎の美観を保持しながらも本館や南別館の廊下等に絵画や書、季節の花を掲示、展示し、来庁者に鑑賞いただくなど、おもてなしの心を感じていただけるよう気配りもしております。
 一方、御紹介もありましたけれども、県庁には、多くの来庁者があることから、正面玄関に現在、本県の観光や産業等の魅力を映像でわかりやすく紹介するイメージアップコーナーを設けておりまして、本年5月には新たに県内主要施設の情報に携帯電話やスマートフォンでアクセスできる表示板を設置しております。
 また、この場所には北陸新幹線の情報コーナーを併設しているほか、県民サロン前には大規模イベントをPRするのぼり旗の設置を、また一部執務室の前には観光ポスター等の掲示をそれぞれ許可するなど、美観に配慮しながらも県の魅力の効果的なPRを図っております。
 御指摘の掲示場所の増設でありますけれども、防火管理や美観の保持など、庁舎管理に支障のない範囲で、例えば本館の南玄関で何らかの展示ができないかなど、引き続き検討していきたいと思います。

先ほど知事政策局長からは、「きときと君」を中心に積極的な出張営業をしていただいているという御答弁をいただきました。特に新幹線等相乗効果をもたらすもう1つの玄関口についても、御質問させていただきます。
 富山空港でございます。
 県内や海外の方に、何だろうというふうに思わせて、富山県の魅力を説明するきっかけとなること、これが目的として、富山空港の周年事業の1つとして採択されましたのが、愛称となっております富山きときと空港でございます。
 この富山きときと空港は、特に最近では高知の龍馬空港などと並んで御当地ゆかりの愛称として全国メディアにも紹介されておりますので、一定の成果を上げていると考えております。
 しかし、ここで、もう一度、当初の目的、県外や海外の人に、何だろうと思わせて、富山の魅力を説明するきっかけづくりになるというふうな目的を果たしているかというのを、新幹線開業前に明確な効果検証というのも求める必要があるのではないかと考えております。
 この富山空港の愛称を「富山きときと空港」としたことの効果について、現時点での県としてのお考えを知事政策局長にお伺いをいたします。
富山空港の愛称は、置県130年と開港50周年を迎えるに当たりまして、置県130年記念事業の一環として募集いたしまして、富山県ふるさと教育推進協議会における審議を経て、平成24年11月、全国初となる方言を使った「富山きときと空港」に決定したものでございます。
 県では、これまで富山きときと空港の名称のPRに努めており、具体的には県が作成している空港時刻表や観光案内パンフレット、民間企業が開発した空港限定商品などへの愛称の表示、全日空の機内アナウンスや機内誌への掲載、ターミナルビルの屋上サインの掛け替え、さらには、富山きときと空港という愛称にマッチした富山湾鮨オブジェ、これは国内線の手荷物受け取り所のターンテーブルに設置しております。これとか、富山湾のきときとのおいしい魚にこだわった寿司店の誘致など、さまざまな取り組みを行っておりまして、富山きときと空港という名称は、着実に浸透してきていると考えております。
 ちなみに、インターネットのヤフーマップとかカーナビのマップにも掲載されているところでございます。
 また、県の観光キャッチフレーズの「パノラマ キトキト 富山に来られ」や北陸新幹線富山県開業キャッチフレーズであります「きてきて富山 きときと富山」もそうです。
 それから、元気とやまマスコットの、先ほどありましたが、「きときと君」でも「きときと」をPRしているところでございます。
 御質問の富山きときと空港の愛称の効果についての、これについてはデータ調査をしたわけではございませんが、これら各方面でのPR効果によりまして、これは空港関係者にお聞きいたしますと、富山県を訪れる方々から「きときと」の意味を問われることがしばしばあると聞いておりまして、富山の魅力をPRするきっかけになりますとともに、何だろうと思わせる当初の狙いをおおむね達成しているのではないかと考えております。
 県といたしましては、観光を初めとする交流人口の拡大に寄与するよう、富山きときと空港のPRなどさまざまな取り組みを充実していきたいと考えております。

現在、全国で、ふるさと納税が今改めて話題に取り上げられております。どうしてこのふるさと納税が今になってというところかと申し上げますと、きっかけは2011年から最低負担金額が5,000円から2,000円に下がったということも1つあるかというふうに言われておりますが、もう1つは最近、株主優待ですべての生活の必要な必需品を賄うという男性の方がメディアに多く露出をしまして、その際に株主優待の関係ではなかなか一般の人にはまねができないだろうというようなところから、優待ではなくてほかに何かそういった手段はないのかというところで、もともとのふるさと納税の意味は後ほど説明をしますが、その株主優待のかわりに、ふるさと納税をいうのがどうやら一般の方も気軽にできる1つの方法であるという取り上げられ方で今新たに着目を浴びていると伺っております。
 このふるさと納税は、名前の「納税」とは、皆さん御案内のとおり、離れておりまして、実際には寄附金控除のシステム、制度でございます。例えば2,000円を負担をすれば、富山県内の15市町村に1万円ずつ、このふるさと納税というのをしますと15万円になります。その15万円から2,000円の額を引いた14万8,000が税金から控除として抜かれると、返ってくるということの制度でございますが、それに加えて注目されている理由が、納税、寄附をしたことに関して、特典としてその市町村であるとか県の特産物が戻ってくるというところを目的にこのふるさと納税をされる方が多くいらっしゃると伺っております。
 名前のとおり、特にふるさと、私たちにとってはこの富山県でございます。ふるさとに対して応援をしたいと、離れたところからでもふるさとに思いを寄せたいというところから、この寄附金控除のふるさと納税の制度は当然生まれましたし、現在もそのような名前が続いている以上は、やはりそういった思いでやっていただきたいところではございますけれども、例えば平成25年度の県の実績を見ますと、ふるさと納税は26件と、寄附金額は別として、やはりもう少しこのふるさとへの思いというのが件数としてあらわれてもいいんじゃないかなというふうに考えております。
 特に、インターネット上では「ふるさとチョイス」というふるさと納税専門のポータルサイト、またコンサルタントがそちらにいらっしゃって、1年間でこのようなふるさと納税のシステムを使うと、例えば1月から12月までいろんな県から食材が届きますよというふうな、もともとのふるさと納税の目的とは少し離れていますが、そのような働きかけをしているというサービスも実際に入ってきております。
 特に、このふるさと納税は、他県でも行われております寄附に対するお礼、これは富山県でも取り組んでいると伺っておりますけれども、実際にこれをこの北陸新幹線開業と絡めて生かすというふうに考えた場合に、例えば寄附をする方と富山県とのつながりを物理的にもつなげられますし、精神的にもより強くすることができるのではないかというふうな期待を持っているところでございます。
 2008年の5月から富山県でもすぐにスタートいたしました「元気とやま応援寄附金」という名前でのふるさと納税、現在県内で最も盛んなところは立山町というふうに言われておりまして、2013年度のふるさと納税額は前年度の約3倍であるというふうに伺っております。これは2010年度からクレジットカードを使ってのインターネット決済も取り入れたことが影響しているのではないかという報道もございます。
 全国で申し上げると、鳥取県がふるさと納税制度の特典活用で最も全都道府県内で多い寄附金を集めているというふうにお伺いをしております。富山県でも、そのような取り組みをしている市町村、また県も取り組みをしていただいているんですけれども、今後このふるさと納税というものを活用して、特に富山県は教育県と言われていて、県外に多くの優秀な人材を輩出しております。なかなか、Uターンをして、Uターンをしてと言っても、割合は高いんですが、やはりまだまだ戻ってきてくれないという状況もある中で、まずきっかけとしてのふるさと納税をして富山とのつながりをもう一度気づいていただく、そういったことの取り組みもできないかと考えておるんですけれども、県としてこの「元気とやま応援寄附金」、ふるさと納税の取り組みをより積極的に活用していただきたいと考えますが、石井知事の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
ふるさと納税、委員がおっしゃいましたように、生まれ故郷を離れて大都市などに暮らしていらっしゃる方々のふるさとや地域に貢献したいという思いを生かすための寄附に対する税額控除制度ということでありまして、本県でも平成20年度から「元気とやま応援寄附金」ということで寄附をいただいて、人づくりとか元気とやまづくりなどの取り組みに活用させていただいてきております。
 これまでも首都圏など県外の県人会の開催の際とか富山ファン倶楽部のメンバー、関係機関へのパンフレットを配布するなどの制度のPRもしてきておりまして、それなりの寄附もいただいてまいりました。
 こういうお気持ちは大変ありがたいということで、これまでは1万円以上の寄附をいただいた方については、お礼として県産品のギフトカードをお送りして継続的な応援もお願いしてきたところでありますけれども、お話しのように、最近では全国的に、また県内の市町村の中にも、寄附された方に対する地元特産品の特典を充実して寄附件数とか金額を伸ばしていらっしゃる自治体もあります。
 そうしたことも踏まえまして、本県の場合、北陸新幹線開業を約9カ月後に控えて、今後、首都圏を初め、全国との交流が一層活発になりますので、そうした中で、ふるさとや地域に貢献したいという意欲の向上も期待されるわけでありますので、こうした機会をとらえて、委員の御提案の趣旨も大いに生かさしてもらって、ふるさと納税を通じて本県の魅力ある特産品等を首都圏などに広くPRする、そして特産品を例えば御賞味いただくことで心の面でも富山県とのつながりを強めていただける方、また必ずしも富山県出身でなくても富山ファンになっていただける方をふやしていきたいと、こういうふうに思っております。
 そこで、本県の特産品等のお礼の品の充実など、どうせやるのなら私はいいことは早くやったほうがいいと思っていますので、制度の魅力アップまた寄附しやすい仕組みですね、今クレジットカード納付のお話、あるいはホームページをもっと充実しろというようなお話もございました。この制度を積極的に運営することについて、早急に検討をしたいと思っております。
 なお、平木委員は大変御交友の関係が広いと伺っていますので、ぜひ県外の御友人などに本県のふるさと納税、今度は特典も充実いたしますから、ぜひふえますように、よろしくお願いしたいと思います。

雇用対策についてのお話をさせていただきます。
 有効求人倍率、富山県内は1.4ということで大変前向きな数字かというふうに捉えることもできますが、一方で、当然ながら明らかに県内で人材不足を感じていらっしゃる、そういった課題を感じていらっしゃる企業がふえているというのも一方で明らかになってきております。
 特に今後、北陸新幹線開業に向けては日本政策投資銀行の2013年度の発表によると、23.3%の観光客増が見込まれるというふうなところもある中で、今人材不足の特に甚だしい部分としては、製造業並びにサービス業、この中でやはりサービス業は、このおもてなし観光に対しての対応を図るところかと思いますが、現在の状況ではなかなか人材不足の解決というのが見えてこないところかなとも感じております。
 そこで、富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議というのをひもといてみますと、そのメンバーに特に県内で雇用対策の専門業者として活動をしていただいているところが入っていないのではないかと感じております。
 具体的には、社名は申し上げませんが、特に富山県からUターン情報センターの委託をしている事業であるとか、もしくは合同の就職説明会を開催をしている、そういった事業主であるとか、さまざまな雇用の促進、人材育成に関しての専門業者というのは県内であるかと思いますが、そういった業者の皆様と、この県民会議に参加されなくても、例えば情報交換できる場を設けることが今後有効ではないかと考えております。
 特に県民会議に加えられればなお望ましいというふうにも考えておりますが、この質問に関して、あわせて商工労働部長のお考えをお伺いいたします。
御指摘の富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議のメンバーに加えたらどうかという御指摘でございますけれども、この県民会議の委員は、例えば商工会議所ですとか、商工会とか連合といった経済団体、労働団体や金融機関、それから教育機関、行政機関の立場をそれぞれ代表する方々や有識者で構成されているところでございます。
 御提案は1つの御意見でございますが、こうした場について、なおかつ中小企業と雇用全般について議論する場でございますので、雇用に関する一企業の代表者を委員とすることは、この会議の趣旨を踏まえると難しいと考えております。
 一方、委員が御指摘の問題意識は、施策立案に雇用対策の専門業者の知見を現場としての観点を反映させるべきということと理解しておりますけれども、県におきましては、雇用対策関連の事業の実施に当たりまして、委託先であります専門業者などと十分に情報交換を行いながら、専門業者の有する豊富な情報やノウハウを活用さしていただいております。例えば、企業の採用動向とか学生の就職活動の状況とか就活時期の後ろ倒しの影響とか、こういった現場の生きた情報を情報交換させていただいているところでございます。
 御提案を踏まえまして、今後ともそうした情報交換を一層密に行いながら、効果的に事業を実施してまいたいと考えております。

合同説明会の開催であるとか、もしくは前回も一般質問の際でも御質問をさせていただいて、例えば東京のUターン情報センターでの情報発信、また「ちゅ~なび」などのインターネット上での情報発信などで富山県内の採用活動、企業の採用活動を支援していただいているというのは大いに評価できるところでございます。
 これに関して中小企業の経営者の皆様に少しヒアリングをしたところ、実際にさらにどのような支援が必要かというふうな御意見を伺ったところ、やはり採用活動を積極的にやっているところはそれなりに費用をかけて何かしらの対応を図っているとお伺いしますし、当然のことだろうと思います。
 その費用に関してですが、県外でも、例えば地元の企業への就業機会の拡大を図ることを目的として、例えば県外で開催される合同説明会に出る際には、その交通費を一部負担であるとか、もしくは先ほど申し上げたような雇用の促進を図っている専門業者が主催するような有料のセミナーであるとか合同説明会に出展をする際の費用を一部負担するなどの助成を行っている、そういった市町村もあるというふうにお伺いしておりますが、県としてそのような採用を促進する、積極的に県内での就業機会をふやしていこうという企業に対して、採用活動に係る費用の一部を助成するというふうな具体的な支援はできないものかと考えるのですが、商工労働部長のお考えをお伺いいたします。

委員が御指摘のとおり、少子高齢化の進行に伴いまして、県外在住者のUIJターン就職を積極的に推進する必要があると考えております。
 このため、県におきましては、首都圏などにおきます「元気とやま!就職セミナー」の開催のほか、県外在住の学生には「とやまUターン就職ガイド」や「富山県の魅力ある中小企業ガイド」を配布をいたしまして、富山の働きやすさなどをPRしております。
 また、県内におきまして、「Uターンフェアインとやま」を初めとする合同企業説明会の開催のほか、中小企業の働く魅力発信サイトの「ちゅ~なび」を運営いたしまして、企業の皆様が自社の魅力や求める人材について学生に直接伝える機会を設けているところでございます。また、県のUターン情報センターにおきましても、県内企業の説明会を開催しているところでございます。
 それで御提案のあった県内企業の県外での採用活動にかかる費用の支援についてでございますけれども、県としましては、首都圏での就職を目指す学生や首都圏の大企業も多数参加するような合同企業説明会への出展に支援することよりは、費用対効果を考えますと、まずは県内企業等Uターン就職を希望する学生などを対象としました合同企業説明会を実施することが最も効果的であると考えております。
 また、特に首都圏からの人材確保がなかなか難しくなってきているということでありますが、特に高度技術人材の確保が難しくなってきていると、こういう御指摘も踏まえまして、今年度から首都圏などの工学系の大学を、これは学部ごとになりますけれども、訪問しまして、県内企業のPR、マッチングの支援を行うこととしております。
 県としては、今後ともUIJターン就職に効率的かつ効果的に取り組みまして、優秀な人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

費用対効果というところの視点もございますし、もう一方の例えば就職で富山に戻ってくる可能性がある学生さんへの新卒の就職支援に関して申し上げると、例えばインターネットの民間企業がやっている就職活動用のサイトなどに広告として1年間求人を載せる場合には、最低でも20万円から高いところでは100万円というふうな費用がかかってまいります。
 これも、学生側の視点から申し上げると、やはりその費用を少し二の足を踏んで企業が1つでも減るというよりは、県のほうで、費用ではなくても何か一部を負担をさせていただいて、そういったところに県内企業の情報が1つでも多く載るというのは、就職する側にとっては当然望ましいことかと思いますので、また今後、さまざまな方法で支援を行っていただきたいと考えております。

県庁舎の環境整備についてお伺いをいたします。
 近年、分煙並びに禁煙の取り組みは非常に厳しく進められております。当然ながら北陸新幹線も完全禁煙となるというふうな見込みの中で、現在、この県議会の中を見ますと、正確な人数はわかりかねますが、我らが自民党に次ぐ最大会派としておそらく愛煙派があるのではないかというふうに捉えております。
 私は非喫煙家というところで、この皆さんにとっては、特に県議会の中ではしっかりと喫煙ルームを設けていただいて完全なる分煙というのを実現していただいておりますので、この環境はぜひそのままキープをしていただきたいという思いの一方で、では県庁舎はどうかというふうに捉えてみますと、現在、県庁舎の中の職員用の喫煙スペースというのが廊下の外、屋外テントの中にございます。これに関しては、分煙というのは実現しているのかもしれませんが、正直なところ、やはり見た目がとても望ましくなく、煙がもしかしたら窓から庁舎内に入る可能性もあるのではないかと危惧されます。
 特に、これは職員用だとおっしゃっている中でも、恐らく外からの来庁者の方々もそちらで喫煙をされている姿をお見かけすることがございます。
 来庁者向けには南玄関からの階段下にも設けていただいているところですが、あまりにもかわいそうではないかというのは率直な意見でございます。
 新幹線開業に伴って、県庁舎への来客も当然ふえることが予想されます。そんな中で、特に富山県は薬産業を軸として健康都市のイメージを醸成したいという富山県でありますから、特にこの喫煙者への対応というのは、もっと慎重に行っていくべきではないかと捉えております。
 締めになりますが、この県庁舎内での喫煙環境について、特に専用の機器などを導入するなどして、その分煙というのをより積極的に丁寧に進めている受動喫煙防止策に取り組めないかと考えておりますが、経営管理部長のお考えをお伺いいたします。
県では、平成15年5月の健康増進法施行以来、庁舎内における受動喫煙防止対策に鋭意取り組んでおりまして、平成20年11月から本庁舎建物を禁煙としております。
 これに伴いまして、御指摘がありましたように、来庁者用としては南別館中央出口付近に喫煙場所を設置しておりまして、県庁舎の出入り口13カ所に建物内禁煙のお知らせと喫煙場所の案内図を表示するとともに、毎日清掃を行いまして、清潔維持に努めております。
 設置から6年余りが経過いたしまして、庁舎管理者に対する県民からの苦情もほとんどないということで、おおむね来庁者の理解は得られているものと考えております。
 ただ一方、来庁者用とは別に本館中庭にテント形式で2カ所設置しております、いわゆる職員用の喫煙場所については、敷地内全面禁煙への移行措置として設置しております。この職員用の喫煙場所については、屋外にあることや、職員向けということもありまして、あえて簡素なつくりとしておりますので、完全な分煙は難しい状況ではありますが、御指摘もありましたので、来庁者や周辺室課に配慮した対策がとれないか、本庁に衛生委員会というのがございます、これは職員の衛生に関する事項を審議する機関でありますが、こういった場を通じて検討していきたいと思っております。

県職員の婚活支援について最後の質問でございます。
 この本議会でもたびたび婚活の支援というのを県が取り組んでいただいているというところで、大変高い評価を得ていると感じておりますが、やはり県の事業ではございますので、県庁内の職員の皆さんはそのような事業を活用しづらいのではないかと率直に考えるわけであります。
 これに関して、まずは県庁職員の未婚者についての把握と対策というのを、今非常にこれは敏感な答弁になるとは思うんですけれども、これを職員に対する結婚機運の醸成というふうに捉えて、現在もどのように取り組んでいらっしゃるか、また今後どのように取り組むことを考えていらっしゃるのかを最後の質問とさせていただきます。
県職員につきましても、やはり男性、女性ともに一般的な傾向と同様でありまして、未婚化が進んでいると承知しております。
 その要因ということで、平成23年に県職員などを対象に結婚意識調査というのをやっておりまして、この中で結婚していない理由として大きく取り上げられましたのが、適当な相手に巡り合わないとか、自由や気楽を失いたくないというような理由が挙げられました。
 また取り組んでほしい支援策として、出会いの場の創出や出会いや結婚に関する情報提供、仕事と子育ての両立支援を求める意見が多数そのとき寄せられました。
 こういったこともありましたので、具体的にまず出会いの場の提供として、現在、ボーリングですとかビアパーティーなどですね、県職員と教職員を対象とした、いわゆる交流事業、こういったものもやっておりますし、また県職員と民間企業の従業員との研修を通した交流事業については、平木委員も平成24年度に講師をしていただいたというふうに承知しておりますが、こういったこともやっております。
 また、結婚や子育ての意識醸成を図るため、職員向けの子育て応援サイトでの結婚や育児体験紹介や、女性特有の健康などについて気軽に考える「ランチ de 女子会」などを実施しております。
 また、女性や若手職員を対象とした仕事と子育ての両立などについて考える研修に加えまして、今年度新たに係長以上の職員を対象に、ワーク・ライフ・バランス等の理解を深める研修も取り組んでいきたいと思っております。
 いずれにしましても、今後も婚活支援、県庁職員に対するものが重要であると考えておりますので、例えば今ほど申し上げた職員が交流する機会をふやすとか、こういった取り組みを強化しますとともにまた、議会でも議論になっておりますが、とやまマリッジサポートセンターといったものを県の職員にも情報提供するなど、引き続き出会いの場の提供等に努めてまいります。

2014年6月24日 03:14 AM

2014.03.10 : 平成26年2月定例会 一般質問

大学等の高等教育機関は、少子高齢化の進行に伴い極めて厳しい生き残り競争の中にあります。ほかの大学に先んじて手を打たなければ、大学運営を維持するだけの学生数を確保できなくなり、結果として地域に根づいた大学がなくなり、県外への人材流出が進むことになります。学問に競争原理を働かせることが望ましいか否かは判断に迷いますが、大学の独立行政法人化が進み、大学間での健全な競争が求められています。
 そんな環境下で大学のブランド価値を高める取り組みとして、講義をインターネット上で配信するMOOCs(ムークス)と呼ばれるオンライン公開事業が英語圏を中心に広まり、国内の大学でも昨年9月に東京大学が配信を開始したことを皮切りに広まり始めています。
 このムークスは、Massive Open Online Coursesの略であり、誰でもどこでも大学の講義が受けられるという利点がある一方で、大学が配信する講義のレベルによって大学の価値そのものが評価されることにつながることから、検討段階で実施を取りやめる大学もございます。このムークスの頭文字にあるMassiveというのは大規模であることを示しており、地方の一大学では期待される規模の講義を配信できないことも実施に至らない要因の1つと言われております。
 そこで、解決策としては、大学単独ではなく地域の大学もしくは交流のある姉妹校が連携し、1つのプラットフォームに各大学での看板メニューとなる講義を共同配信することも考えられます。
 これまで最新の教育施策をいち早く取り入れて成果を上げてきた富山県において、大学等の高等教育機関でも日本をリードしていくことを目指すべきと考えます。特にこの富山県では、いち早く石井県知事を筆頭に「恋するフォーチュンクッキー」の取り組みなど動画への抵抗は非常に少なく、動画配信によって富山県のブランド力を高めるという確固たる実績がございます。
 このムークスの活用について、富山県立大学において試行することを検討すべきと考えますが、県としての考えを新田経営管理部長に伺います。
大規模公開オンライン講座、いわゆるムークスについてお答えいたします。
 このムークスは、講義が無料であるということ、また講義や説明が約10分程度ということで短い動画であること、また修了証や単位の取得などを特徴とする大学の高いレベルの講義のオンライン配信サービスであり、現在ハーバード大学やスタンフォード大学など米国の大学を中心に提供されております。
 我が国では、日本版ムークス、「gacco」と言うそうでありますが、こちらがことしの4月から東京大学、慶応大学、早稲田大学の教員による3講座が開講されるというふうに承知をしております。
 このようなムークス等の公開授業の取り組みについては、情報化の中で出現した高等教育の1つということで興味深いものではあるんですけれども、10分程度の動画でどれほど教育効果があるのか、また修了証や単位認定をいたしますので、なりすましの問題についてどう対応するのか、またアメリカにおいても最後まで受講する者の割合が7%から9%ということで非常に低いという課題も指摘されております。
 県立大学では、一般県民の方を対象に県民開放授業や公開講座など取り組みを進めておりまして、来年4月の独立行政法人化も見据えて引き続き積極的に進めてきたいと考えておりますが、このムークスなどについては、まずはその効果や費用負担のあり方も含めて他大学の動向や日本版ムークスの成果なども見きわめて検討していきたいと考えております。

北陸新幹線開業と高校教育について質問いたします。
 1年後の北陸新幹線開業に伴い、北陸各県の連携が観光面を中心に進められる中、教育分野でも県を越えた連携を進めるべきと考えます。
 具体例として、首都圏では1都3県の都立、県立の進学校の校長が首都圏公立学校進学校校長会を結成し、地域を代表する公立進学校が都県を越え、互いの学習状況、部活動、学校行事など情報交換を行っています。高校の交流、連携を通じて、各県の教育特色を知り、相互に補い合う関係を構築することができます。また、高校時代に学生同士の交流も進めば、大学進学後にもつながりを持ち、北陸全体を活性化させる共同研究へと発展することも期待できます。
 県を越えた公立高校の連携を早急に検討すべきと考えますが、県としての考えを寺井教育長に伺います。
北陸など県外の学校との連携についての御質問にお答えをいたします。
 御紹介がありました首都圏公立進学校校長会は、1都3県の6つのいわゆる進学校の高校が生徒の学習状況や進学指導の内容等について情報交換を行うために自主的に作られた組織と聞いております。
 北陸地域などにおきます高校間の連携につきましては、これまでも北陸3県を含む5県のすべての県立高校が参加する北信越地区校長協会や北信越地区教頭会などのように、各学校の校長や教頭が集まって教育実践に関する研究発表を行うとともに、進路指導だけでなく生活指導、部活動、家庭との連携等に関するテーマについて意見交換や協議を行う機会がございます。
 また、一般の教員につきましても、北陸4県数学研究会や北信越高等学校進路指導協議会のように教科ごとの研究発表や大学の入試問題研究などが共同で活発に行われております。
 また県境を越えて特定の高校の間で連携し情報公開や研究を行うことは、これまでもお互いにメリットがあると思った場合は随時行われております。例えば首都圏の御紹介もありましたが、似たような立場にある学校同士ということで、本県を含めた5県6校の進学校が集まって情報交換を行っているとか、薬業科の高校が3県4校で交流している例などもございます。
 これからも必要に応じて各学校で取り組んでいくことは好ましいことと考えておりまして、教育委員会としても支援していきたいと考えております。

公立高校におけるスーパーサイエンスハイスクール及びスーパーグローバルハイスクールについて質問いたします。
 新年度の教育政策において、富山中部高校をスーパーサイエンスハイスクールに、また高岡高校をスーパーグローバルハイスクールに指定することを目指すとございます。過去には、2002年に私の母校でもある富山高校がスーパーサイエンスハイスクールに指定され、筑波大学との共同研究を初めとする理数系を強化するための特別なカリキュラムが設定されていました。現在、県内の理数科は全て廃止され、探究科学科が新たに設置されています。
 また、スーパーグローバルハイスクールの指定を目指す高岡高校には国際関係のコースはなく、特に外国人生徒が多い状況にもございません。スーパーサイエンスハイスクール並びにスーパーグローバルハイスクールの指定を目指す高校について、探究科学科の関連性も含めて、両校を選択した理由について、寺井教育長に伺います。
スーパーサイエンスハイスクールとスーパーグローバルハイスクールについての御質問にお答えいたします。
 文部科学省が推進しておりますスーパーサイエンスハイスクールは、国際的に通用する科学技術人材の育成を目標としておりまして、現在全国で201校が指定されております。スーパーグローバルハイスクールは大学や海外の高校との連携などによりまして、グローバルリーダーの育成を目指す新規事業でありまして、来年度は50校指定される予定と聞いております。
 両事業ともに課題研究等によって体験的、問題解決的な学習を行う教育活動を特色といたしております。
 本県では、県立富山中部高校がスーパーサイエンスハイスクールに、高岡高校がスーパーグローバルハイスクールに、26年度の指定を目指して先般申請を行いました。両校では、これまでも探究科学科を中心にしまして科学的な思考力や探究力、課題解決能力を育ててグローバル社会で通用する人材を育成することを目標にして、校内連携による課題研究などに取り組んでおります。
 両校の計画は、こうした探究科学科の活動実績などをベースにしまして、富山中部高校においては科学的思考力を育成するために大学教官による特別授業などレベルの高い授業を実施することや、英語による科学的論文を作成することなど科学教育の一層の充実を目指しております。また、高岡高校におきましては、国連機関でありますNOWPAPと連携した地球環境問題の学習や外国人教育による国際関係論の講義、さらに英語によるプレゼンテーション能力の向上などを計画しております。両校からこうした積極的な計画の提案があったことから、県教育委員会として今回申請することとしたものであります。
 聞くところによりますと、両事業とも申請が大変多く競争倍率がかなり高いようでありますが、両校ともスーパーサイエンスハイスクール、スーパーグローバルハイスクールにふさわしい学校と考えておりまして、ともに指定されることを期待いたしております。

東日本大震災から3年が経過する中、被災地の生徒児童に対する国の就学支援制度などは、平成26年度までの臨時的な措置とされています。文部科学省によると、保護者が仕事を失ったり死亡したりして経済的に困窮し、国が学費などを支援した子供は、昨年度5万8,300人余りに上り、被災地の自治体によると、その数はほとんど減っていない状況との発表もございます。
 富山県にとっても他人事ではなく、現在も被災者が避難生活を送っており、教育の支援が引き続き必要となる可能性が高いと考えられます。県内へ避難している、もしくは今後避難する被災児童生徒への教育面での復興支援に対してどのように取り組むのか、県としての考えを寺井教育長に伺います。
県内の被災児童生徒への教育面での支援についての御質問にお答えします。
 東日本大震災から3年が経過しまして、被災地から本県に来ております児童生徒は減少しておりますが、昨年5月の時点の調査では61人が県内の幼稚園や小学校、中学校、高校に在籍しております。こうした子供たちに対する教育面の支援としましては、県及び市町村教育委員会がこれまで、転入学のための手続の支援のほか、精神的な不安や悩みを持つ子供への心のケアなどを行ってまいりました。また、経済的な理由によって就学が困難となっている家庭に対しましては、被災者であるないにかかわらず就学支援として県や市町村が小中学生の学用品、給食費等への補助、幼稚園児の保育料や私立高校の授業料の減免への補助、そして高校生の奨学金などの支援を行っております。平成24年度においては、本県の被災児童生徒のうち半数以上の37人がこの支援を受けております。
 この制度の財源につきましては、被災児童生徒については国が就学支援等臨時特例交付金としまして、受け入れ自治体が負担した財源を補填する仕組みなっておりますが、御指摘のように、この交付金制度は26年度までの制度とされております。県、市町村の就学支援措置は、今申し上げたように被災児童生徒であるかどうかにかかわらず実施されるものでありまして、したがいまして、国のこの交付金がなくなったとしても支援は実施していくこととされております。しかし、受け入れ自治体の財政負担のことを考えますと、国において引き続きこの交付金事業を継続していただきたいと考えておりまして、またその方向で検討されていると聞いております。

全国大学生協連──東京都ですが、こちらが行った学生生活実態調査において、昨年秋に実施した結果、大学生の40.5%が読書に充てる時間がゼロであると答えたことが発表されました。アベノミクス効果もあり、下宿生への平均仕送り額は7年ぶりに増加しているというふうな結果もあり、書籍を購入する金銭的な余裕がないということは言えないと考えられます。
 富山県では、高志の国文学館を初め、文学作品に触れる機会を十分に持つことが可能ですが、大学生にとっては縁遠いものになっている可能性がございます。
 県内の児童生徒や学生の本離れの実態をどのように把握しているのか、また読書の普及にどのように取り組んでいくのか、県としての考えを寺井教育長に伺います。
平成19年度から実施されております全国学力・学習状況調査では、子供たちの読書時間についても調査しております。その結果によりますと、小学校6年生では1日10分以上読書をする児童の割合は平成25年度で67.7%となっておりまして、全国平均よりは高い数値になっておりますが、19年度に比較しますと1.8ポイント減少しております。また中学3年生の場合は、小学生よりも低い50.0%ということで、平成19年度から4.4%低下しておりまして、児童生徒の読書離れの傾向がうかがえると思っております。なお、県内の大学生についてはデータがないので把握はしておりません。
 読書は人間形成や学力向上など子供の成長にとって大変有意義なものでありますし、またその習慣をつけることが大人になっても役に立つことから、県教育委員会では県の元気とやま創造計画の中で1日10分以上読書をする児童生徒の割合を参考指標としまして、その割合を引き上げることを目標にして子供の自主的な読書活動の推進に取り組んでおります。
 具体的には、学校では全校一斉の朝読書や読書会を行うこと、家庭では親子で一緒に本を読み感想を話し合って興味を持たせること、地域では図書館職員やボランティアや学校や幼稚園等を訪問して読み聞かせなどの支援を行うことなどによりまして、読書の習慣づけに努めております。
 また、県教育委員会では、ふるさと文学巡回文庫や中高生を対象にした「高志の国文学」情景作品コンクールを実施するなど文学館と連携した活動も推進しております。
 教育委員会では、先般こうした方策をまとめた富山県子ども読書活動推進計画の第3次計画を策定したところでありまして、今後ともこの計画に基づいて市町村教育委員会や図書館、高志の国文学館などと連携しながら、子供の読書活動を一層推進するように努めていきたいと考えております

台湾からの留学生についての質問を行います。
 富山・台北便が3月30日の夏のダイヤから週5便に増えることが決まり、また雪の大谷が賑わう4月15日から5月末までは週7便のデイリー運航となり、国交がないとはいえ、富山と台北の距離は日に日に縮まっています。しかし、昨年の6月定例会でも一般質問で触れたとおり、台湾から富山への留学生は24年度に3名、25年度に2名と低迷しています。
 石井知事からは、アジアで開催される留学生フェアへの参加などを通して留学生確保に取り組んでいるとの御答弁をいただきました。その後押しをするように、台湾大学では先月2月22日に、台湾大学文学院に日本研究センターを開設されました。日本統治時代に教育を受けた日本語世代の多くが社会の第一線から退く中、同センターは日台のかけ橋となる次世代の人材育成に取り組むことを目的としており、日本の各分野に通じた若手を積極的に育成するとともに、日本、中国、韓国、欧米などの日本研究機関とも連携協力し、国際日本学研究の一大拠点を目指すとしています。開設早々に対外連携の第一弾として名古屋大学の「アジアの中の日本文化研究センター」と学術交流協定を締結しています。
 このような動きを情報収集し、アジア全体という広大なターゲットではなく、まずは充実した空路で結ばれる台湾からの留学生を増やす取り組みを優先的にかつ具体的に行うべきと考えますが、県としての考えを日吉観光・地域振興局長に伺います。
台湾からの留学生についての御質問にお答えいたします。
 議員からお話のありましたとおり、このたび日台交流のかけ橋となる次世代の人材育成を目的といたしまして、台湾大学文学院に日本研究センターが設置されたと聞いております。こうした動きをきっかけといたしまして、今後日台間の学術交流の機運が一層高まり、日本への留学生の増大につながることが期待されるところでございます。
 県では、これまでも私費留学生を対象といたしました奨学金の支給や国民健康保険料の一部助成、留学生を対象といたしました企業向けセミナーや合同企業説明会、面接会を開催し、就活力向上や地元企業とのマッチングを図ることなど、外国人留学生の受け入れ拡大に取り組んでいるところでございます。
 また、新年度からは新たにアジア圏を中心といたしました留学生の受け入れを強化するため、本県の留学関係情報や魅力などをSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や動画サイトを活用いたしまして効果的に発信する事業に取り組むこととしておりまして、その中で台湾からの留学先も対象としていきたいと考えております。
 一昨年の4月に富山─台北便が就航いたしまして、平成25年度の台湾からの立山黒部アルペンルート入り込み客数が初めて10万人を突破するなど台湾における富山県の知名度は高まってきております。また、今秋には増便が予定されるなどアクセス面での利便性がさらに向上する中、県といたしましても、御指摘の日本研究センターの今後の動きを情報収集いたしますとともに、留学先としての本県の魅力を積極的に情報発信するなど、観光や経済など幅広い交流につながる台湾からの留学生の受け入れ拡大に努めていきたいと考えております。

東京の富山県Uターン情報センターを見学してまいりました。最寄り駅からもほど近くわかりやすい場所にあり、Uターン就職促進に重要な役割を果たしていると考えられます。しかし、同センター内の県内企業を紹介するガイドブックを拝見しますと、数年前の更新で終了しており、現時点での最新の情報はその場にはございませんでした。ただし、現在ではインターネットで最新の情報を提供することができているため、コストのかかる紙媒体のニーズは確かに低くなり、その点も考え、ガイドブックの更新はとめられているというふうに考えております。それでも、Uターン情報センターに設置してある資料を学生や会社員が見たときに、富山はUターンに力を入れていないのではないか、やはり求人がないのではないか、そのような誤解を生じさせるのではないかと懸念するところでございます。
 特に、首都圏の情報感度が高い学生に対し、最新の企業情報の発信をインターネットやガイダンス等のイベントに加え、今後どのように行っていくのか、県としての考えを佐野商工労働部長に伺います。
Uターン就職促進のうち学生の情報発信に関する質問についてお答えをいたします。
 県では、県外に進学した学生が県内企業の情報をなかなか得にくいということで、先ほど知事からも答弁申し上げましたけれども、首都圏などに出向きまして就職セミナーを開催しております。
 このほか、県内中小企業で働く魅力を紹介する中小企業ガイド、これは毎年作成しております。それから、富山県へのUターン就職を進めるガイドブック──これも毎年発行しておりますが──を県外進学者の実家に直接送付しているところであります。
 また、インターネットによりまして県内中小企業の魅力を発信するサイトを設けて最新情報の発信を行っているところでございます。現在204社掲載ということでございます。
 それから、首都圏の学生に対しましては、東京にUターン情報センターを設置しまして、そこに専門のキャリアコンサルタントを配置をしまして、同センターに登録しております最新の求人情報をもとに就職相談や職業紹介を実施をしております。
 また、県や各企業などが作成発行しました就職活動に役立つさまざまな資料、先ほど申し上げた中小企業ガイドもそうでありますけれども、収集しまして、来所者に対する情報提供を行っております。
 どうも議員がたまたま手に取ったものが2012年のものだったということで、ほかは新しい資料だったということでございます。
 それから、情報感度の高い昨今の学生に対応するために、インターネットを活用しまして、Uターン情報センターに登録した県内企業の求人情報を提供してマッチングを支援します専用ホームページを設けておりまして、さらに今年度からはフェイスブックを活用しまして、就職活動に役立つ最新の情報を随時発信しているところでございます。
 県としましては、引き続き最新の就職関連情報を提供しまして、多くの方に本県へのUターン就職をしてもらえるように努めてまいりたいと考えております。

Uターン促進のためには、大学の就職課、キャリアセンターが果たす役割は極めて大きいと考えられます。長野県では、Uターンを希望する学生の支援に協力することを目的として、実践女子大学と学生Uターン就職促進協定を締結しています。協定の内容としては、学生に対する情報の周知や学内イベントの開催など既に富山県としても取り組んでいる事業ばかりでございます。しかし、大学と正式に協定を結ぶことで富山県に対し優先的にUターン促進の事業に取り組んでいただけることが期待できるのではないかというふうに考えます。
 県として、大学や各種団体と連携しUターンを進めるべきと考えますが、これまでの提携実績と今後どのように取り組むのか、県としての考えを佐野商工労働部長に伺います。
Uターン就職促進に関して、大学との連携についての質問についてお答えをいたします。
 本県では、これまでもさまざまな大学と幅広く連携したUターン施策に取り組んでいるところでございます。具体的には各大学からの要請に応じまして、学内におきますUターン就職相談会の開催や保護者会、懇談会での講演、各種資料の提供などを行っておりまして、今年度は先月末までに10大学との間で連携を図っております。
 また、大学からの要請を待つだけではなくて、県から大学への積極的な働きかけが重要でございます。このため、本県出身学生が多い90大学を訪問いたしまして、県内企業の魅力のPRや求人情報の提供、合同企業説明会など県内就職イベント情報の周知など多くの大学と協力関係を築いております。
 さらに先ほど知事が申し上げましたとおり、新たに大都市圏の工科系の大学や大学院の学生とのマッチング支援にも取り組むこととしているところでございます。
 なお、議員御指摘の大学との就職協定を締結している他県の協定内容を見ますと、既に富山県がさまざまな大学との間で実施しております連携内容とほぼ同様なものとなっております。このため、改めて協定を締結するというよりは、まずは実質的な協力関係の充実に努めていきたいと考えております。
 県としては、今後とも幅広くさまざまな大学などと連携をしまして、Uターン就職の促進に努めてまいります。

平成27年3月の北陸新幹線開業は、首都圏からのUターンのみならず、沿線県などを含めたUIJターンを促進する大きなチャンスだと考えます。2時間7分で富山とつながれる、富山が近い場所になることをしっかりと認識していただき、また、勤務エリアとして、さらには移住し住居を構えるエリアとしても認識してもらうことが今後求められていきます。
 県として、北陸新幹線開業とUIJターンのつながりにおいて今後どのように取り組み、成果を期待していくのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。
UIJターン就職についてであります。
 新幹線開業の効果を最大限に生かすという意味で、県外在住者のUIJターン就職についてもぜひとも積極に進めたいと思っております。
 県では、これまでも東京、京都、大阪、名古屋、金沢での学生向け「元気とやま!就職セミナー」とか、また父母向けセミナー、あるいは県外の進学者が帰省する年末に実施します県内最大規模の合同企業説明会、「Uターンフェア イン とやま」の開催、また首都圏などの大学をむしろこちらから出向いて訪問しまして、本県企業の魅力を発信をする、また本県への移住希望者を対象にIJターンの求人情報や好事例を紹介したパンフレットの作成配布をするなどに取り組んでおります。
 私も東京での就職セミナーまた富山県内での父母向けセミナー、年末の「Uターンフェア イン とやま」には毎年出席しまして、本県の住みよさ暮らしよさに加えまして、県内企業の魅力を学生などの皆さんに直接お話をしております。
 また、ちょうど一昨日、8日土曜日の夕方に「くらしたい国、富山」定住者交流会というのを開催したんですけれども、そこに出席された本県への定住者40名、それから赴任者11名、50人余りの方と親しく交流する機会をいただいたんですけれども、びっくりしましたのは、最近Uターンの方だけではなくてIターンの方がかなり多い。また、富山が暮らしやすく働きやすい、また新たに起業、ビジネスを始めるというときに、行政もそうですけれども、周りの民間の方も大変温かく励ましてくれるので大変うれしいといったようなお話がありまして、大変心強く思いました。
 東京からの方も多いんですが、大阪、京都、愛知、神奈川、埼玉、千葉、広島、山口とか、かなり広範な方が実はUターン、Iターンをされてきておりまして、これはそれなりの効果が出てきているのかなと思っております。
 新年度からは、UIJターン就職促進の取り組みを強化しますために、新たに首都圏等で開催される新幹線関連の各種イベント等に出向きまして、働く場所としての富山のPRまた県の定住促進イベントと連携しまして、セミナーや雑誌広告、例えば「日経ビジネス」とか「AERA」とか「TURNS」とか、そういった雑誌広告による、働く、暮らす両面からの情報発信、また富山県ゆかりの団体、もちろん富山県人会もありますし、若い人のグループの「acoico」といったようなグループもありますが、そういった皆様を活用させていただいて、あるいは連携して、従来のチラシ配布を主体としたPRにとどまらずに、新たにUIJターン就職希望者の紹介キャンペーンを実施することにいたしております。
 また、近年は高度技術人材の確保が困難になっている。最近は県内の企業経営者からお聞きするのは、「非常に景気がよくなってきたので、いわゆるビックビジネスの方がばっと優秀な人材を囲い込んでしまう。なかなかうちに来てくれない」と、こういう話がございます。
 そこで、新たに大都市圏の工科系の大学や大学院の研究室等を個別に県として訪問しまして、学生と県内企業とのマッチングの支援に取り組むということにしております。
 また、定住・半定住を進める一環として、県内でも希望する市町村と連携して受け入れモデル地域において、新たに空き家を活用した宿泊体験施設の整備支援、またJR東日本さんと連携して富山暮らし体験ツアーをやる、また若者向けの定住専門誌、よく御存じだと思いますが、と連携して、首都圏での定住セミナーの開催等を、意欲のある市町村とも協力しながら取り組むことにしております。
 御存じかどうか、この間うれしかったのは、NPO法人ふるさと回帰支援センターというのがありますが、この2月に発表した移住希望ランキングというのを見ますと、富山県は実は従来は47のうち20番ぐらいだったんですが、今回は全国7番目まで上がってきました。回答者が1,600人余りですから、それなりの水準になってきたなと。しかし、これで気を緩めずに、お話しのように新幹線開業効果ということも大いに生かして、UIJターンを積極的に進めていきたい。そして、富山県の未来を担う人材を確保していきたいと思っております。

地域若者サポートステーションについて伺います。
 現在、県内3カ所で、富山市、高岡、新川において運営をされている通称「サポステ」について、現在はニートと呼ばれる若者の就職支援を中心に活動が展開されております。県として、このサポステに期待する役割とまたこれまでのサポステの成果をどのように評価しているのか、県としてのお考えを佐野商工労働部長に伺います。
御指摘のとおり、県内では3カ所、若者サポートステーションが設置をされているところでございます。それぞれニートや引きこもりなどの理由で就労に悩む若者やその家族を支援するための地域に根ざした総合窓口としての重要な役割を担っていると認識をしております。
 また、保健福祉機関や教育機関、ハローワークなど地域の関係機関で構成をします富山県若者自立支援ネットワークを形成しまして、効果的な支援を行っていると認識をしております。
 こうした中、いわゆる「サポステ」と呼んでおりますけれども──では、専任のキャリアコンサルタント、臨床心理士によります個別の相談や巡回による相談、それから毎日通勤する感覚で通所しまして、就労に向けた基礎的な力を身につける通所型の指導相談、企業などの協力によります職場体験やボランティア体験の実施、引きこもりやニートなどの若者や家族を対象とする交流会などきめ細かな就職に向けたさまざまな支援を行っております
 この結果としまして、県のサポステにおきましては、これまで登録者約2,000人のうち、半年以内に就職などの進路決定に至った者が900人を超えるなど、一定の成果があったものと認識をしております。
 今後とも関係機関と連携をしまして、サポステによりますきめ細かな就労支援によりまして、1人でも多くの若者が働く意欲や自信を持ち、社会の一員として自立できるよう、県としても若者の雇用対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年1回のストレス診断の企業への義務づけなどを盛り込んだ労働安全衛生法の改正法案が今国会に提出される見込みです。
 一般企業にはメンタルヘルスが義務化されることが期待されますが、教職員を含む県職員へのメンタルヘルス対策の強化についても積極的に取り組むべきと考えます。
 今後、県職員への対応についてどのように取り組むのか、新田経営管理部長並びに寺井教育長に県としての考えを伺います。
県職員のメンタルヘルス対策については、本庁で月2回、精神科医によるメンタルヘルス相談を実施しているほか、高岡、魚津総合庁舎においても隔月に臨床心理士等による巡回メンタル相談を行っております。また、23年度からは本庁に専属の産業医を配置するなど相談体制の充実強化を図ってまいりました。
 その他、予防対策や事後措置として2週間にわたる職員メンタルヘルス推進週間というものを年4回設定しておりまして、集中相談を実施しております。
 また、管理職が重要でありますので、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会、また長時間の時間外勤務を行った職員に対する医師による保健指導、また一度メンタルヘルスになった方に職場に復帰していただくことが必要でありますので、試し出勤ということで24年度は3人復職していただきましたけれども、こういうことに取り組んでおります。
 また、国において義務づけが検討されているストレス診断については、現在任意であるわけですけれども、職員が自己管理できるようメンタルヘルス推進週間中に自己チェックを現在行っておりまして、今後とも国のこの法制化の動きも見ながら、メンタルヘルス対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

県教育委員会におきましては、教職員の精神疾患の予防、早期発見のために、県内4地区で精神科医を心の健康管理医に委嘱しまして、教職員に無料の個別相談を実施しますとともに、管理者である校長や11年次を迎えた教員に対してメンタルヘルス研修を実施しております。
 また、長時間勤務して疲労が蓄積していると思われる県立高校の教職員については、必要に応じ医師による面接指導を行い、健康障害の予防に努めております。
 さらにストレスの対処法を助言するセミナーや手軽なメンタルトレーニングを体験できる講習会なども開催いたしております。
 また、精神疾患による休職者への対応としましては、試し出勤を行って復職に向けた準備を進めるとか復職した後は業務量を軽減して徐々に自信をつけて、再発防止に配慮をするようにいたしております。
 教育委員会では、各学校に衛生委員会を設置して教職員の安全、健康の確保、快適な職場づくりに努めておりますが、御指摘の法改正の動きにも注意しながら、今後ともメンタルヘルスの対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

HIV並びにエイズについて質問をいたします。
 厚生労働省のエイズ動向委員会は、昨年新たに報告されたHIV感染者とエイズ患者が過去2番目に多い計1,546人、これは速報値でございますが、保健所などでの検査件数は昨年より5,165件多い13万6,400件と発表しました。
 学校教育を除くと、HIVやエイズについて考える機会は激減しています。検査件数が増えれば、HIV感染者とエイズ患者は明らかに増えるという傾向が見てとれます。
 そこで、県でのHIV抗体検査件数とHIV感染者、エイズ患者の推移はどのようになっているか、また検査件数を増やすためにどのように取り組んでいくのか、県としての考えを山崎厚生部長に伺います。
県内のHIVの新規感染者は毎年数名程度でありまして、暦年でございますが、平成25年には4人が報告されております。またエイズ患者の新規報告数も毎年数名程度でございまして、平成25年の報告数は1人となっております。
 HIV抗体検査につきましては、県内の各厚生センターとその支所及び富山市保健所において、感染者を早期に発見し治療につなげるため、無料匿名で検査を実施しております。
 平成18年度には、その日のうちに結果のわかる迅速検査を導入いたしました。また、毎年6月1日から7日のHIV検査普及週間と12月1日の世界エイズデー中心としたエイズ予防キャンペーンの期間中には、夜間や休日の検査も実施し、負担が少なく受けやすい検査体制の確保に努めてきたところでございます。
 この結果、厚生センター等で実施された平成25年の検査件数は801件で、平成15年の342件から10年で大幅に増加しております。今後さらに感染の不安のある場合などにはぜひ検査を受けていただきたいと考えておりまして、このためJR駅前など11カ所において無料検査や予防方法を記載したリーフレット、ポケットティッシュなどのグッズを配布するなどの普及啓発の取り組みを引き続き行いますとともに、今年度新たにエイズ予防キャンペーンをサンフォルテで実施し、HIV抗体検査を行ったところであります。
 さらに、来年度、平成26年度におきましても、より身近な場所で検査を受診できますように、例えば大学のキャンパスですとかイベント会場などの厚生センター以外の場所で無料匿名検査を実施するなど、引き続き工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。

北陸新幹線開業を1年後に控え、県民にとっても他人事ではなく、主体的に取り組むことが必要だと考えます。新年度県が企画しております事業の中には、県外向けに情報発信する事業やまた県内の事業者向けに予算を配布する施策が加えられておりますが、これに加え県民個々人を巻き込むことも重要だと考えます。特に県民の機運向上や県民個々人がかかわることができる事業について、新年度の施策の中にはどのように取り組まれていくのか、石井県知事の御所見を伺います。
新幹線開業に向けて県民の皆さんが主体的にかかわる事業進めたらどうかという御質問にお答えをいたします。
 お話しのように、新幹線開業効果を高めるためには、我々行政側が汗をかいて一生懸命やるのはもちろんのことですが、やはり民間企業やまちづくり団体、NPOなど幅広い県民の皆さんに主体的に活動していただくということが大事であります。
 おかげさまで、あと1年ということにもなってきましたので、県民の皆さんによる自主的な取り組みも大分活発になってきておりまして、例えば新幹線開業くろべ市民会議あるいは新幹線まちづくり推進高岡市民会議など、新幹線開業に向けて組織された団体によるイベントの開催とか自己PR、例えば高岡では東京墨田区と連携した開業1.5年前イベントというようなこともやっていらっしゃったり、いろいろございます。また、NPO法人による富山駅周辺を花で飾るプロジェクトとか、浅野総一郎を介した首都圏での開業PR、また立山町の皆さんによる電車に手を振る「多手山プロジェクト」とか、そういう市民レベルの取り組みがある。
 また、商工団体による県内外での開業PRあるいは新幹線沿線での交流懇談会の開催などさまざまな取り組みがございます。例えば黒部商工会議所では、首都圏における物産展を開催されたとか、あるいは県西部の4商工会議所合同で首都圏で観光物産展を開催されるとか、一々申し上げると長くなりますが、いろいろやっていただいております。
 また、県としても、「何もないちゃゼロ作戦講座」というのを──やっぱり「何かおいしい店ないけ」とかあるいは「何かお土産気のきいたもの売ってるところないか」と聞かれて、「なーん、何もないちゃ」というのが一番困るので、ぜひそういうことがないようにようにいろんな講座もつくって富山県の魅力を県民の皆さんみずからが再認識して発信していく機運の醸成を図っております。
 また、新年度は、4年目を迎える、とやま観光未来創造塾、2年目を迎えます、おもてなし優良タクシードライバー制度の一層の推進を図りますとともに、市民会議や経済団体が行います開業に向けた節目イベント、また県外に向けたPR活動などの取り組みを支援する新たな補助制度をつくっております。
 また、県民やNPO、ボランティア団体の皆さんが、県や企業と観光客を歓迎するためのおもてなしイベント開催などの共同事業に新たに支援をする。また、今年度から実施しています「みんなが実践!おもてなし講座」、平成25年度は10回でしたが、26年度は実に50回やろうというふうにしております。
 ほかにもいっぱいありますけれども、いずれにしてもお話しのように、県や市町村が汗をかくのは当たり前ですけれども、幅広い県民の皆さんの知恵とパワーを結集して一丸となって新幹線の開業効果を高めるように精いっぱい努力してまいります。

新幹線関連の各事業について目標設定を行い、かつその成果を検証し、県民に公表していくことを徹底していただく必要があるというふうに考えます。
 例えば1つの事例としては、石井知事の等身大パネルを目印にし、予算が許せば等身大のロボットを用意し、そのパネルやロボットのある場所には実際に新幹線の関連事業がひもづけられている、そのような目標の掲示されていることを定着することで、トップみずからが新幹線の開業をもとに富山県の活性化に取り組むことを県民個々人にも知らしめていくことになります。
 また、目標が確実に公表され、それに向かい県の事業がどこまで進捗を進めているのかがはっきりすることによって、県民個々人の意識向上につながると考えます。
 県として、新幹線関連の各事業に伴う目標設定並びにその検証についてどのように考えているのか、荒木知事政策局長に伺い、質問を終わります。
新年度当初予算におきまして、新幹線開業直前対策としまして、総額約20億円に上る事業を盛り込んでおりますけれども、これらの事業につきましては関連事業とも相まって着実に成果を上げられるよう適切に進行を管理するとともに、効果を検証することといたしております。
 新幹線開業対策事業につきましては、観光振興と交流人口の拡大、産業、地域の活性化、新たな企業誘致、販路開拓、定住・半定住の推進等を目的として取り組むものでありますことから、各事業ごとの執行指標というよりはむしろ、例えば観光交流分野では観光客の入り込み数、宿泊数、駅周辺の歩行者通行量など、あるいは産業地域活性化分野では企業立地の状況などのいわゆる成果指標に着目をしまして、それらの施策の成果を総合的に検証分析することがふさわしいのではないかというふうに考えております。
 これらの指標につきましては、毎年実施公表いたしております政策評価の中で、既に政策目標として設定をいたしておりますし、また政策評価におきましては、新年度予算案に盛り込んだ施策の効果も含めまして、企画立案、実施、評価、改善というPDCAサイクルによりましてしっかりと検証し、次年度の施策や事業に生かすとともに、その検証内容についても公表することといたしております。
 今後とも、新幹線開業対策を初め県が実施いたしました施策の成果やその検証結果が県民の皆さんにしっかりと見えるようにわかりやすい政策評価に努めてまいりたいというふうに考えております。

2014年3月11日 03:13 AM

富山県議会議員 平木柳太郎のホームページができました。

201401_hiraki.jpg私、富山県議会議員 平木柳太郎のホームページができました。
こちらから日々の活動に関する情報発信や議会のご案内を始め、政治を身近に感じていただくための仕掛けをしていく次第です。まずは私、平木柳太郎という人間を皆様に知って頂きたい、そして考えや想いを共感していただきたいと考えています。

富山県議会議員 平木柳太郎、若輩者でありますが、若輩者であるからこそ、先達の成功や失敗を学び、助言や苦言に素直に耳を傾け、自らの判断材料に加えていきたいと考えています。
そして、私自身が同世代のリーダーとなれるよう、若さ溢れる行動力をもって、議員としての信用を勝ち得て、若さ溢れる挑戦者として、県政の活性化にトライしつづけます。
富山を愛する男、平木柳太郎を、何卒よろしくお願いします。

2014年1月20日 04:45 PM

2013.12.09 : 平成25年11月予算特別委員会

NPO法人と民間企業との協働についてお伺いいたします。
 10月に開催されました富山の元気ボランティア・NPOフェスティバル、ことしも継続して開催していただいたことにまずは感謝をいたします。私も活動にかかわる団体が多く出展しており、グランドプラザ会場を見させていただきました。多くのイベントを見ていますが、土曜日の開催としては、他のイベントと比較して、来場者の数が少し少なかったのかなというふうにも感じております。飲食が中心のイベントであるとか著名人が登壇する機会ではありませんので、数が多ければよいというふうに一概には言えませんが、中心市街地のど真ん中での開催となれば、ふだんはボランティアやNPOに関心のない方にも知っていただくチャンスとして、当日の見せ方も、また来年以降に継続開催となれば、ぜひさらなる工夫をお願いしたいというふうに考えます。
 加えて、当然ながら事前告知との一連の広報戦略が重要となってきます。
 そこで質問をさせていただきます。このフェスティバルの告知について、どのような方を対象に、どのような媒体を活用して広報を行ったのか、当日の来場者数とあわせて、林生活環境文化部長にお伺いをいたします。
去る10月19日に開催されました第25回の富山県民ボランティア・NPO大会のフェスティバルでございます。県内のボランティア、NPO関係者等や県民が一堂に集うイベントでありまして、NPO等61団体、約500人の方々が参加し、約5,500人の県民が来場をされたものであります。
 このフェスティバルは、47団体、例えば県社会福祉協議会の方や県婦人会、商工会議所連合会、そして日本青年会議所富山ブロック協議会等々から成ります実行委員会が主催しております。
 フェスティバルの告知でございますが、富山県民ボランティア総合支援センターのホームページに掲載いたしますとともに、チラシ1万5,000部、ポスター900部を作成し、2カ月前の9月から実行委員会の構成団体──今ほど申しましたような団体、またその中には農協中央会とか医師会等、とやま環境財団等も入っておりますが──に配布、また各市町村社会福祉協議会が開催する行事等において配布をいたしましたほか、地元新聞及びフリーペーパー3紙の県の広報ページにも掲載しております。
 また、ボランティア活動強調月間、10月でございますが、その初日に当たる10月1日にも富山駅前で街頭啓発を実施してティッシュ、チラシ等を配布いたしまして、その告知を行いました。
 今後とも、企画内容とか効果的なPR等につきまして、実行委員会で話し合ってまいりたいと思います。

同フェスティバルに関して、もう1点、お伺いいたします。
 6月定例会の一般質問でも答弁いただきましたNPO法人と民間企業の協働、これに関しては、NPOが成長し、地域社会の問題解決に貢献し、さらには事業の確立によって雇用を創出するというところまでに成長するための鍵となる働きかけでございます。事実、首都圏では、NPO等ボランティア団体へ就職する若者がふえており、採用活動を行うNPOを見ると、やはり起業のCSRにかかわる協働などで事例を抱える、そういったケースが多く見られます。
 県も同フェスティバルにおいてNPO法人と民間企業の協働を促進する事例紹介のコーナーを設けていただきましたが、今後、NPO法人並びにボランティア団体と民間企業のマッチングを進めていくためにどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いいたします。

フェスティバルにおきましては、今ほど話がございましたが、県内で活動するNPOと民間企業との協働事例の紹介コーナーを設けまして、2つの協働内容について積極的に来場者に対しPRを行いました。
 紹介コーナーを訪れた方々の中では、機会があれば企業と協働したいとか協働できる企業を紹介してほしいなどの意見を聞くこともできました。
 NPOと企業との協働は、NPOの専門的なノウハウと企業の資源によりまして地域の多様なニーズに応えるもので、地域の課題の解決に向けて取り組みを促進していくことが必要であると考えております。
 県としては、今年度、新たにNPO地域活性化協働事業に取り組んでおりまして、公募、審査を経て、行政とNPOの協働5件、例えばNPO法人松桜閣保勝会が、新幹線開業を見据えまして黒部宇奈月温泉駅近くの庭園の改修とか観光ボランティアの養成等を実施しますけれども、そういった行政とNPOの協働5件、企業とNPOの協働1件の計6件の事業に支援をいたしております。
 今後、さらにNPO及び企業がそれぞれの特色を生かした協働事業を進めるために、まずNPOと企業に対し協働に関する意向調査を行いまして、それらをもとにNPO法人、富山県民ボランティア総合支援センターとともに、同センターや富山県新世紀産業機構のコーディネーター等の協力を得ながら効果的なマッチングにつなげていきたいと思っております。
 今後とも、NPOと企業、行政等の多様な主体による協働事業を推進して、まちづくり、文化、福祉など豊かで魅力ある地域づくりが進むよう支援してまいりたいと思っております。

今答弁いただいたとおり、次年度以降もぜひ取り組んでいただきたいところで、2点お願いをしたく思います。まずは、その意向調査の中で調査をするというのはすごく重要なんですけれども、やはり今、まだ企業の意識としてNPO、ボランティアと協働する、連携をするというふうな事例の認知度が低いという状況がございます。まず、そのあたり、教育や啓発活動を中心に促進していただくとともに、また今回のフェスティバル等々でも事例紹介がございましたが、今後はぜひ具体的なマッチングの機会の場を設定するというのも、県の、もしくはそういった公募型の事業の中に条件として入れていただきたいと思っています。この2点をぜひ来年以降お願いをいたします。

起業と企業立地の促進についてお伺いいたします。
 11月に、とやま起業未来塾の第9期生が修了となりました。北陸新幹線開業に向けてコース編成も新たにし、その成果について修了生一同強く期待して見守っていました。例年以上に一致団結し、和気あいあいという雰囲気と、また切磋琢磨という雰囲気が絶妙にブレンドされた、そういった9期生だったのかなというふうに感じております。
 この9期生のポテンシャルを感じたところですが、毎年この起業未来塾では、恒例となるといいますか、修了生が楽しみにしていることが1つございます。それは、どの担当講師に担当されるかということで、その割り振りになった瞬間に、あの人、かわいそうだねというふうな声も起きてくるぐらいに厳しい先生が中にはいらっしゃいます。厳しいという理由は、もちろんそれはただ怒るということではなくて、当初、修了生になる受講生が期待して持ってきたプランを完全に違うものに変えてしまうぐらいにしっかりとコンサルティングをされる先生がいらっしゃるということでございました。
 今回も、9期生に受講中の様子を伺いました。ことしは講師の皆さんが特に気合いを入れて臨まれており、あまりの厳しさと歯にきぬ着せぬ指摘の数々に大の大人の皆様が涙、涙で乗り切ってきたというふうにお伺いをしました。最後の感想では、とても勉強になり、ビジネスプランも大いに磨かれたと、ただ、もう二度と受講したくありませんというふうな声もいただいているぐらいに、ことしは9期生にとって非常に厳しかったんだなというふうに伺っております。
 皮肉にも、私が2月定例会で初めて質問をさせていただいた際に知事に答弁をいただきました、とやま起業未来塾9期に関する質問が、もしかしたら講師陣を刺激してしまいまして、9期生たちを苦しめてしまったのかなというふうに少し反省もしているところでございます。
 そこで、この苛酷な半年間を乗り越えた9期生の具体的な中身について、今後の起業につながるビジネスプランはどのようなものがあったのか、また今後どのように支援をしていくのか、佐野商工労働部長にお伺いをいたします。
とやま起業未来塾でございますけれども、平成17年度から24年度までに修了された方が198名いらっしゃいますけれども、約7割に当たる139名が創業等につなげて活躍をしておられます。
 先般、第9期生の21名が修了したところであります。それで、修了生のビジネスプランにつきましては、説明すると長くなりますけれども、具体的に申し上げますと、北陸新幹線開業に向けた宿泊施設のインターネット集客のサポートビジネス、それから本場フランス人のパティシエによる特産品を使った商品展開、山村地域の活性化を図る森林資源の利活用ビジネス、特殊な素材を用いた和装のインナーウェアの開発、それから6次産業化による米の付加価値向上を図るプラン、米のインターネット販売や輸出などでありますけれども、こういった多彩なプランが発表されたところでございます。
 県としましては、こうした起業に向けたビジネスプランを応援するため、資金面におきましては、創業・ベンチャー挑戦応援事業によります助成ですとか、県制度融資に創業支援資金を設けているところでございまして、金利を優遇しているところでございます。
 また、立ち上がり段階では、販路開拓が重要になりますことから、とやま中小企業チャレンジファンドによります見本市などへの出展支援、トライアル発注制度による県の率先購入にも努力しているところでございます。
 さらに、とやま起業未来塾応援団というものを組織しておりまして、この組織では経営アドバイスや学士会──OB会でございますけれども──が行う商談会への参加などにも取り組んでおりまして、こうした地元の民間経営者のサポートの強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

本日、12月9日付で東証マザーズ市場に株式会社ホットリンクが上場をいたしました。同社は富山県出身の内山幸樹氏が起業し、ツイッターやブログなどソーシャルメディアから収集したいわゆるビッグデータを分析し、企業のキャンペーンの効果測定、ブランド調査のほか、政治や金融の領域におけるコンサルティングも展開してきた会社でございます。
 このように、富山県関係者がトップや役員につく県外企業についての情報収集を強化し、事業拠点を富山県に立地してもらうような働きかけを行うべきではないかというふうに考えています。特に、今御紹介したホットリンク社のように、ITもしくはICT関連の事業においては、東京以外に拠点を移す動きは全国的に顕著となってきています。特にビッグデータを扱うという会社がふえてくる傾向がある中、安全で最新鋭のデータセンターを有する富山県においては、立地を促す際の提案材料としても有効ではないかというふうに感じます。
 とやま起業未来塾を初めとして、県内での起業促進は積極的な取り組みが進められており、これに加えて、このような取り組み、つまり企業立地に対して有効な手段をとっていくべきだというふうに考えますが、これに関しての佐野商工労働部長のお考えをお伺いいたします。
企業誘致活動でありますけれども、まず企業の担当者とコンタクトを持って信頼関係を構築していくことが大切でございます。そのため、役員など重要なポストに富山県関係者がついている場合には、その企業や関係企業にアプローチする際の1つの重要なきっかけとなると考えております。
 今、委員が御指摘のホットリンク、本日上場しましたけれども、たまたま社長は私の大学時代からの友人でありまして、早速富山県に本社を移すようにという働きかけもしたところでございます。
 県では、東京、大阪、名古屋の県事務所あるいは県人会などを通しまして、大都市圏の企業における県関係者の情報を、全て把握することは難しいわけでありますけれども、可能な限り把握しておりまして、まずは企業立地セミナーの講師などをお願いしたり、必要に応じて企業誘致活動に助言や協力をいただいております。
 ただ、それだけで富山県への立地が決まる甘い世界ではないのが現実でありまして、企業では立地箇所の決定に当たりまして、災害リスク、インフラの整備状況、電力や水の供給、産業集積、人材などの立地環境を総合的に判断し決定しているわけでありまして、総合力のPRが重要な鍵となると考えております。
 このため、県ではこれまでも本県のすぐれた立地環境の魅力を三大都市圏で開催しております企業立地セミナーを初めとしまして、さまざまな機会において、知事を先頭に積極的にアピールをしてきたところでありまして、北陸新幹線の開業も追い風となって、近年、本県への工場、研究拠点の立地や本社機能の移転などが進んできていると考えております。
 県としましては、今後とも富山県関係者の協力も得ながら、さまざまな方面からのアプローチによりまして、成長性の高い企業の誘致のチャンスをつかめるよう努力しますとともに、本県の立地環境の魅力を積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

とやまブランドの情報発信と定住促進についてお伺いをさせていただきます。
 ナガオカケンメイ氏と協働したとやまブランドの新たな発信方法として、ガイドブック「d design travel 富山」、こちらは10月10日に高志の国文学館でのフォーラム開催を皮切りに、出版記念パーティーや瑞龍寺での落語、11月12日には渋谷ヒカリエにてトークショーと、多角的な視点で多様な手法を用いて富山を発信する機会につながりました。
 11月のトークショーは私も参加してまいりましたが、石井知事みずからが登壇され、熱のこもった御挨拶をしていただきました。会場では、ますずしの食べ比べ、地酒や銘菓のお土産を持ち帰ることができる、おもてなしの仕掛けが用意され、富山を存分に味わえる「d design travel 富山」で発掘、再認識された新たなとやまブランドの情報発信として、高く評価できるものというふうに考えています。表紙には、こちらにあるとおり、トリエンナーレトヤマのポスター、このインパクトのある絵が採用されました。こちらのインパクトのある1冊が、ぜひ富山の皆さんの目にもとまってもらえるように、今後働きかけもお願いしたいというふうに考えています。
 しかし、ナガオカケンメイ氏にお会いして、今後の展開について具体的にお伺いしたところ、「d design travel」、この雑誌は今後47都道府県全てをそろえていく、同じようにガイドブックをつくっていく予定であり、横並びになる可能性が高いというふうなことも伺いました。
 また、富山県には、富山県推奨とやまブランド、こういったものもございますので、このブランドとの位置づけ、このあたりも曖昧であり、県内で競合し合うことも避ける必要があるのかなというふうに考えます。
 「d design travel 富山」、こちらは極めてクオリティーの高いガイドブック、企画であると多方面から評価がある中で、来年以降もこの企画で発掘、再認識されたとやまブランドの情報発信を行っていただきたいというふうに考えますが、今後の予定について石井知事の御所見をお伺いいたします。
北陸新幹線の開業ということもありますから、ナガオカケンメイさん、これは全国的にも大変著名なデザイナーでいらっしゃるので、この方と協働して富山の魅力の発掘なり全国への強力な発信に取り組んでおりますけれども、今お話のように、この10月に出た書籍「d design travel 富山」は、表紙も大変斬新でよかったなと思っております。県内書店の調査では、11月の月間販売数は県内では第1位、月間ベストセラーということでありまして、また首都圏でも相当な反響が出ていまして、渋谷ヒカリエを訪問した方、本を買った人の感想として、こんな富山があるのを知らなかったと、富山って、すてきだ、行ってみたいというような感想がたくさん出たと聞いております。
 この書籍に記載されている富山の魅力の発信ですけれども、これまでも渋谷ヒカリエでは、委員にも御足労いただいたようですけれども、展示会を1カ月半にわたって開催しますとともに、渋谷ヒカリエと高志の国文学館で富山の魅力に関するトークショーを開催したり、また落語会などもやったりということで、こうしたイベントには私も幸いうまく時間が合いましたので、全て参加しまして、ナガオカ氏と一緒に富山の魅力を、県内はもちろんですけれど、首都圏の皆さんに強力にアピールできたんじゃないかと思います。
 また、本県で四半期ごとに発行しています観光情報誌の「ねまるちゃ」というのがありますけれども、今度15万部増刷して首都圏の約500の駅に、JR東日本に協力していただいて配ることにしていますけれども、この書籍の中に記載されています五箇山合掌づくり集落にある宿泊施設とか、あるいは富山の地酒の販売店、高岡の鋳物メーカーのしんちゅう製品──それぞれ個別のお店は遠慮しますけれども──を取り上げていただきまして、また今後さらに本県の具体的な楽しみ方を提案する「大人の遊び、33の富山旅春版」を近々、来年の春に発行することにしていまして、しっかり情報発信をしたいと思います。
 今後も、このナガオカさんは全国的に著名な人ですから、あちこちで引っ張りだこなんですけれども、割合呼吸が合っておりますので、協働でいろんな取り組みをやりまして、また、この本に取り上げられた県内の皆さんが大変喜んで、これまで以上に生きがいを感じてハッスルして頑張っておられますので、こうした方々を初め県内で観光振興や地域活性化で尽力されている県民の皆さん同士のネットワークが築かれていますけれども、今後もナガオカさんという方をうまく活用させていただいて、こうした県民のネットワークの輪を広げて、本県の魅力を全国にアピールしていきたいと、こういうふうに思っております。

県では、毎年、Uターンガイドブックを発行しています。このUターン就職の促進に活用する本において、現在までの配布数と効果についてお伺いしたいと思っております。
 このUターンガイドブックに関しては、富山県の魅力発信を強化すれば、よりUターン就職の促進に有効だと考えており、先ほどお伝えした「d design travel 富山」に掲載されている情報を活用するなど、さらに、富山というのはこういったものなのかと、特に若者に対しては、クールジャパンという言葉があるとおり、やはり、ただ、よさそうだなと、ふるさとを感じるなということだけではなくて、実際にやはり格好いい、そういった若者の文化に対して浸透するような情報発信が必要だと考えます。
 これに関して、よりUターン就職の促進を進める際のお考えについて、佐野商工労働部長にお伺いをいたします。
Uターンガイドブックでございますけれども、県外に進学しました本県出身の学生を対象としまして、平成18年から毎年6,000部程度を作成配布をしております。
 その効果ということでございますけれども、Uターン就職の状況でございますが、ガイドブック発行前の平成18年3月の卒業者と直近の平成25年3月の卒業者を比較しますと、25年3月の卒業者では56.4%とUターン就職率が5.1ポイントの上昇となっております。これはもちろんガイドブックだけではありませんけれども、元気とやま!就職セミナー、UターンフェアインとやまなどのUターン施策を総合的に実施してきた結果であると認識をしております。
 ガイドブックは、学生が就職活動を控えてUターン就職のきっかけとしてもらうために、帰省するお盆の時期に合わせて帰省先であります実家宛てに送付をしておりますけれども、おっしゃったようにまずはふるさとの魅力を再認識し、地元企業のよさを知ってもらうことが重要であると考えております。
 このため、作成に当たりましては、毎年公募によりまして企画提案を募集して、選定には配布対象の学生と同年代の若手職員の意見も参考としまして、内容となる富山県の住みよさ、働きやすさ、県内産業、企業の魅力などが写真やイラスト、統計データを用いて、カラーでわかりやすく伝わりやすいものとなるように工夫を重ねているところでございます。
 今後とも、その「d design travel」も含めまして、さまざまな情報誌やPRパンフレットなども参考としまして、富山県の魅力をよりアピールし、わかりやすいガイドブックとなるよう努めてまいりたいと考えております。

富山県で生活をする方の中には、転勤や異動によって富山県に在住している会社員などが一定数いらっしゃいます。私は、2009年より富山市内で異業種交流会を企画し、運営をしてまいりました。検索エンジンで「富山 異業種交流会」と検索すれば、トップに出てくるようになっています。
 毎月1回の交流会には、約30名から50名が参加をしております。うち3割の方が初めて参加される方でございます。そのうち半数、つまり全体の15%程度が県外から富山へ仕事の関係で引っ越しをしてきたという社会人の方が交流会に参加をされていらっしゃいます。
 こうした会社員の方などが将来的に富山県を例えばIターン、Jターンの先として考えてもらえるように、今後具体的に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、県外から富山県へ来た若者が新たな交友関係を築くための機会が現在富山県内には非常に少ないというふうに感じています。この異業種交流会に参加をしていただく県外から来た方々の意見としても、やはり、富山で出会う場所がない、仕事以外で同じ世代に会う場所がないというふうな意見で、検索をして調べて参加をするという方が多くいらっしゃいます。
 今後、転勤や異動によって富山県に在住している会社員などに対し、将来的な県内定住を促す取り組みについて、日吉観光・地域振興局長にお伺いをいたします。
転勤で富山県に来られた方々が将来的な定住先あるいは半定住先として富山県を選んでいただくためには、富山の自然、食、歴史、文化などの魅力のほかに、教育環境、子育て環境など生活しやすさもあわせてPRして、富山ファンになっていただくことが大事であろうと思います。
 このため、県ではこれまでも、本県に立地しております県内企業の工場長、多くは転勤で富山に来られた方々ですが、これを対象といたしました懇談会を開催いたしまして、企業立地施策についての意見交換のほかに、あわせて富山の魅力についても説明をさせていただいております。
 また、転勤により富山県に来られた方を対象とした懇談会を開催しまして、富山県の魅力についての説明や本県の定住促進施策についての意見交換を行っております。
 このほか、県では、県外から本県に定住された方々を対象とした定住者交流会を開催しておりますが、今後、転勤で富山県へ赴任されている方々にも積極的に参加をお願いして、定住者の皆さん相互のネットワークの形成や富山県の理解の促進につなげていきたいと考えております。
 また、定住者交流会に参加した定住者の方々が主体的にネットワークを組織して、定期的に交流会を開催されていると伺っておりまして、転勤者の方にも参加いただければと考えております。
 北陸新幹線の開業によりまして、首都圏と富山が2時間で結ばれて2地域居住が可能になるという時代でございますので、富山県を定住先あるいは半定住先として選んでいただけるよう、今後とも転勤者の方々にも富山の魅力を理解していただけるよう努めていきたいと考えております。

確認の質問をさせていただきますが、現在開催されている定住者に関しての交流会、ここに、今定住をしていないけれども、異動であるとか転勤で富山に一時的にお住まいでいらっしゃる方が今後参加できるように呼びかける、そういった手段があるというふうな認識でよろしいでしょうか。
現在、地域交流センターの関係でやっておられますので、こちらのほうから声をかけていきたいと思います。

6月定例会で提案をいたしました高志の国文学館のフェイスブックによる企画展やイベント情報の発信が現在稼働をしております。新しい魅力的な文学館情報を得ることができ、来館の機運が高まっているというふうに感じます。
 今後、県の文化施設について、さらに、フェイスブックを初めとしたSNSを中心とする情報発信を加速させていくべきだというふうに考えますが、今後、県内の各施設において、このような活用に取り組む計画があるのかどうか、林生活環境文化部長にお伺いいたします。
今ほどお話がありましたように、高志の国文学館ではフェイスブックページを管理運営しまして、例えば先般の中西館長の文化勲章受章や富山県特別栄誉賞の受賞が決まったこと、そして現在開催中の、「世界のムナカタ」を育んだ文学と民藝の企画展の見どころなど、文学館の旬の情報を提供し、興味・関心を持っていただくよう取り組んでおります。
 県の文化施設でございますが、現在、各施設のホームページや印刷物等においてさまざまな情報発信を行っております。また、現在ブログでイベント情報等を発信しておりますが、例えば高志の国文学館では「つれづれ日記ブログ」、立山博物館公式ウエブ日記「立博日記」などがありますが、昨今の情報通信技術の発達やスマートフォンの普及を背景としまして、今後、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用したPRに力を入れていきたいと考えております。
 例えば、高岡文化ホールや新川文化ホールなどの文化ホールでは、コンサートや演劇、展示会などの各種情報を指定管理者において適宜発信すれば、それを見た方がさらにその友達や知人に連鎖的に広がって、来館者の増加やにぎわいにつながっていくことなどが期待できますので、その活用に向けて指定管理者と調整を進めてまいりたいと思っております。
 また、美術館や博物館においても、文化ホールと同様にイベント情報等をPRすることに加えまして、学芸部門のスタッフと指定管理者が連携し、施設情報、例えば来館者の感想の紹介とかイベント来館者へのお礼等々も提供していくなど、利用者の利便性向上に役立つことが期待できますことから、SNSというツールの特性を有効に使い、富山県ソーシャルメディア利用ガイドラインも踏まえて、文化施設の魅力を情報発信していくよう検討を進めていきたいと考えております。

ふるさと教育に関してお話をさせていただきます。
 置県130年記念事業の1つとして、「ふるさとの空」が生まれました。先ほどふるさと教育に関しては、矢後委員のほうから、特に子供たちに関してのふるさと教育の重要性、また現在の取り組みについて、おおむね皆さんに情報を伝えていただきましたけれども、私のほうからは、大人向けのふるさと教育の中で、この「ふるさとの空」をいかに活用していくかというところをお話をさせていただきます。
 この11月には「ふるさとの空」限定の喉自慢大会が開催をされました。70組を超える応募があったと聞いています。こっそり私も出場いたしましたが、残念ながら予選敗退となってしまいました。県庁内とかこの議事堂内での放送などで、この「ふるさとの空」はお昼休みを中心に流していただいておりますので、比較的私たち委員や職員に関しては認知度は高まってきているというふうに感じています。ただ、県民の認知度に関しては、もっともっと高められるんじゃないかというふうにも考えています。
 具体例を挙げますと、例えば知事が今後出席されるイベントでは必ず歌を流して登場するとか、私たち委員ができることとしては、議会の開会日と閉会日には議事堂で合唱をするなど、県と県議会が協力をして積極的に発信することも重要ではないかというふうに考えています。
 私自身は、県政報告会で必ずワンフレーズ歌うようにしていますし、米原委員に関しては、ふだんから口ずさんでいらっしゃいます。日に日にうまくなってこられていますので、団長を務められた日中友好議員連盟の訪中団においても、現地の方と交流する席で米原団長許可のもと、私も一節歌わせていただきました。このように、委員は積極的に「ふるさとの空」を県内外に、また国内外で発信をしているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
 昨日は、砺波市で高齢者学級というところに伺って、私の県政報告をさせていただきました。そこでは認知度が8割を超えていました。これは非常に高いなと思われますが、恐らく米原委員の地道な努力のたまものではないかというふうに考えております。
 今後、富山県での大人向けのふるさと教育、つまり富山への帰属意識を醸成するというために、ぜひ「フォーチュンクッキー」よりも先に「ふるさとの空」をもっと活用すべきだというふうに考えますが、今後の取り組みについて石井知事の御所見をお伺いいたします。
「ふるさとの空」、大変高く評価をしていただいて感謝申し上げたいと思います。
 この普及をすることはもちろん大切なことでありまして、これまで独唱とか合唱、管弦楽など7バージョンを収録したCDを作成しまして、学校を初め、公共施設やホテル、旅館、各種団体等に広く配布をして、さまざまな機会に活用していただくとともに、これは委員の中からもそういう御意見があったように思うんですけれども、いや、知事、やっぱりカラオケで歌えるようにしないとだめよと言われまして、カラオケでの配信、及びピアノ伴奏CDの制作配布もこの春行ったところです。また、県のホームページからの歌と楽譜の配信などにも取り組んでおります。
 さらに、ことし置県130年記念事業の記念式典、また8月のホームカミングデイにおきましては、「ふるさとの空」を会場の参加者全体で合唱しましたほか、先般、黒部での北陸新幹線試験列車歓迎式でも、桜井高校の吹奏楽部の皆さんの演奏、本当に感激しました。
 特に、先月開催した「ふるさとの空」のど自慢コンクール、40組の予選定員を大きく上回る73組、238人の応募がありました。平木委員が応募されていたとは、私も申しわけないと思いますが、また富山経済同友会の総会やJAの富山県大会でも歌われますなど大分浸透しているなという感じがしております。
 さらに現在、「ふるさとの空」に、いろいろ考えまして、本県の美しい自然とか景観とか観光資源等の映像を組み合わせたDVDを作成中でありまして、今後、新幹線開業に向けたさまざまなイベント等において本県の魅力の情報発信に活用したいと思います。
 「恋するフォーチュンクッキー」よりも大事にしていきたいと思いますが、なお議事堂での合唱という御提案がありました。大変ありがたい御提案でありますが、ぜひ議会の内部で十分御議論いただいて、いずれにしても、いろんな場面で「ふるさとの空」が歌われることは本当にありがたいことでありますから、また私自身も、県としても、いろんな場面で歌っていただけるように、またそのことを通じて県民や県の出身の方が富山に、ふるさとに誇りと愛着を持って、そして元気に頑張っていただけると、こういうふうになるように努力してまいります。

今度は、大学受験に関しての教育に関する質問をさせていただきます。
 政府は大学受験について、従来の一発勝負の入試を見直し、人物本位の選抜を目指す方針というのを打ち出しております。これは就職という大学卒業後の出口を意識したものでございます。
 では、高校での卒業後の出口というのがどこに当たるのでしょうか。実際は例えば大学入試というところ、つまり大学入学という試験を重視したものというふうに認識をしているのではないかなというふうに、最近の議会の中での話ではうかがい知るところでございます。
 この中で、特に探究科学科での推薦入試の廃止というふうな議論は、議会でもたびたび持ち上がっているところでございます。
 私ごとですが、私は旧理数科の推薦入試で入学をさせていただいた者です。推薦入試というのは、実際に2度のチャンスがあるということで公平ではないんじゃないかというふうな議論もございますが、実際推薦を受ける側の意見、受けた側の意見もぜひもっと具体的に伺っていただきたい。
 例えば推薦入試というのは、ただ行けば受かるということではもちろんなくて、実際の受験勉強の時間を面接であるとか小論文、こういったところに時間を割いて、そこで準備をして受けに行くというものでございます。つまり推薦入試を受けて一般入試も受けられる、ラッキーということではなくて、実際の一般入試における準備の時間を推薦入試のほうに同じ分、割いているというふうな認識もぜひ持っていただきたいというふうに考えます。
 こういったことをもとに1つ意見をお伺いしたいのは、今廃止された理由というのは何度もお伺いしておりますが、あわせて、その理由とともに、例えば何年後にこの今回の廃止に関して検証をして、いま一度その推薦入試の復活というものがあり得るものなのか、そういった部分もあわせて、寺井教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
県立高校の推薦入試につきましては、職業科等におきましては各学校でそれぞれ成果があらわれておりますが、普通科についてはいろいろと課題があることがわかりまして、平成24年度までに全て廃止いたしております。
 探究科学科におきましても、こうした経過を踏まえまして、中学校、高校の代表者により2年がかりの協議をしてまいりました。その結果、普通科と同様に推薦を受けた一部の生徒だけ受験機会が2回になりまして公平性に問題があるということ、それから推薦入試を受験した生徒については、平木委員もおっしゃいましたが、ほとんど極めて成績が高いわけですが、やはり不合格になる方もおられるということで、不合格になった場合はまた不合格になるという心理が働いて再度受験することを避ける傾向があるということもわかりました。そして、成績優秀な生徒が自信を失ってしまうことのデメリットが大きいという中学校からの御意見も踏まえて、今回普通科と同様に3校で推薦選抜を取りやめることにいたしたものであります。
 国の大学入試の改革、教育再生実行会議でいわゆる達成度テストとかいったような形のものも提案されておりますけれども、こうしたものはセンター試験と同様に希望する人全てが受験する機会のあるものでありますので、推薦入試とはまた少し違うのかなというふうに思っております。
 本県の高校入学者の選抜は、各高校が目的とする教育を受けるにふさわしい能力、適性を有するかどうかという観点で実施いたしております。その方法としては、一般入試においても、全ての高校、全ての学科で、学力検査の成績に加えて生徒をよく知っている中学校からの調査書によりまして、中学校時代の学習の記録や特別活動の評価などを学力検査と同等に扱って、学力や人物を総合的に判定しているものであります。
 したがいまして、大学入試制度との関連を視野に入れて高校入試を実施しているものではなくて、従前からそのように取り扱っております。
 なお、この探究科学科における推薦入試について将来見直すかどうかといったような点については、現在のところ予定いたしておりません。

少子化対策に関しての教育についてお伺いをいたします。
 現在、出産後の課題である子育て環境の整備はもとより、そもそも晩婚化によって妊娠適齢期を過ぎての妊娠、出産が増加していることを食いとめる対策が求められています。
 その中でも、先ほど井加田委員からも別の質問でこの妊娠、出産に関すること、子育てに関する質問が出ておりましたが、まずは現在、妊娠、出産について正しい知識の伝達、啓発というのがさらに求められるのではないかというふうに考えます。
 例えば私は29歳ですが、この世代の女性たちの多くは、結婚は35歳ぐらいでいいだろうというふうな意見を今平気で話します。これがいい悪いということではないんですけれども、実際に妊娠をして、それから出産まで安全につなげられるというふうな年齢は統計上何歳までかというのがデータではっきりと出ています。ここに関して、そういったものをまず知っていただいて、その後で自分自身のライフスタイルを選んでいるのか、それとも今例えば不妊治療というものがあったり不育治療というものが発展をしてきて、その中で安心をしているのか、このあたりについて非常に危惧をするところでございます。
 今後、県として妊娠、出産に関しての正しい知識の伝達、啓発についてどのように取り組むのか、山崎厚生部長にお伺いいたします。
近年、妊娠、出産を取り巻く状況の1つといたしまして、晩婚化に伴う出産年齢の上昇があり、第1子の総数に占める35歳以上の出生割合が平成12年の4.0%から平成24年には18.6%と大幅に増加しております。
 こうしたいわゆる高齢出産は、母体側には流産、早産などのリスク、胎児側には染色体異常などのリスクがありまして、双方にさまざまなリスクが高まることが報告されております。
 妊娠と出産をより安全に迎えますためには、こうしたことも含めて若い女性などが妊娠や女性特有の健康管理等について正しい知識を持つことが重要であると思っております。
 このため県では、女性健康相談センターや厚生センターにおいて専門の相談員や保健師が思春期からの女性の心と体に関する相談にきめ細かく対応いたしますとともに、健康教育等を実施しております。また、女性の健康や妊娠、出産に関する情報を掲載したホームページ「Mie.Net」、それから啓発冊子「Mie」の配布を行っております。
 この「Mie」と言いますのは、「Me」、私のMとeの間にアルファベットのi、愛情のiを挟んでおりまして、自分自身を大切にする気持ちをあらわしているものでございます。こうした啓発も行っております。
 また、職場の健康管理や20代から30代の女性などに啓発を行う出前講座を実施しているところでございます。
 教育の現場では、授業の一環として、児童生徒の発達段階を踏まえまして、妊娠、出産を含む性に関する指導や乳幼児と交流する体験活動なども行われております。
 今後とも女性のライフステージに応じた健康づくりを推進し、安全で安心な妊娠と出産を迎えるため、教育委員会と連携しながら適切な普及啓発に努めてまいります。

選挙に関して、政治に関しての教育について質問をさせていただきます。
 ことしも、特に現在もですが、選挙活動、選挙の関連の事業が続いております。なかなか投票率の上昇が見られず、特に若者の投票率が極めて低い状況でございます。
 先日新聞等々にも取り上げられましたが、現在、富山県内の大学生などによる意識啓発の取り組みも行われておりますが、その後の若手社会人向けの啓発については、なかなか見える取り組みというのがされていないというふうに感じております。
 今後、選挙において投票率を高めて、やはり県民全員参加型の政治、県政というのを実現していくために、県としてどのような対策をしていくのか、中谷選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。
選挙の投票率につきましては、選挙を取り巻く諸情勢でありますとか投票日の天候等にも左右されるというふうに思っておりますが、御指摘のとおり、最近本県で実施されました選挙では投票率の低下傾向が続いているところであります。
 このうち、7月21日に執行しました参議院議員の通常選挙富山選挙区における年齢別の投票率を見ますと、全ての年齢におきまして前回を下回っております中、一番低い20歳代前半の方が26.11%、一方で最も高い70歳代前半の方が65.75%と約40ポイント近くの差となっております。これまでの選挙と同様、若者の低投票率が危惧されているところであります。
 このため、県選挙管理委員会では、昨年の知事選挙それから本年の参議院議員通常選挙におきまして、新たに大学生等の若者による選挙啓発サポーターを広く公募いたしまして、これまで御協力をいただいております白ばら娘の皆さんとともに、同年代の大学生それから社会人等の皆さんに投票を呼びかけていただくといったこと、それから若者の利用の多いコンビニのレジ画面広告でありますとか、若者が集まるショッピングセンターや街中の街頭の大型広告といったものを実施いたしますとともに、選挙が行われていない平時の啓発といたしまして、若手社会人や大学生を対象にしました若者セミナーの開催、そういったものによりまして選挙への意識醸成、それから成人式におきましては新成人向けの選挙啓発カレンダーの配布などに取り組んできたところであります。
 さらに、今後新たな取り組みといたしまして、先ほど御紹介もありましたSNSを活用した選挙啓発に取り組んでおられる若者グループがいらっしゃいますので、そういった方々の交流活動を紹介するとか、それから若者が多く集まる場所におきまして、若者の皆さんのアイデアを生かして啓発活動をみずから行っていただくといったような活動も、インターネットも活用いたしまして実施したいと考えております。
 これらを進めるに当たりましては、今委員から御提案がありましたように、いろいろな社会人の方も含めるということで公共的な活動を行っておられます若手社会人の団体の方々とも連携をするということについて検討してまいりたいと考えております。

2013年12月10日 03:12 AM

2013.06.17 : 平成25年6月定例会 一般質問

NPO法人と民間企業の協働について質問をいたします。
 協力して働くと書く協働という言葉は、国や地方自治体の行政運営にとって非常に使い勝手がよく、1999年に横浜市の行政文書にも使われたこともあり、富山県議会でも2000年の定例会から頻出語となってまいりました。特に、県とNPO法人が連携することを説明する際に使われ、近年の問題として、行政の仕事を安く外注する手段としてNPO法人を使っているんじゃないか、もしくはNPO法人をしっかりと運営をさせるためには、やはり労務単価の設定が必要ではないかという議論にまで及んでいます。
 就職活動中の学生に対しては、日本国内でも就職先にNPO法人を希望する学生が8割にも達するというようなアンケートまで出ているくらいに、NPO法人の一般化が今普及をしております。アメリカ合衆国のNPO法人が大手企業から転職者を受け入れているように、県外で活躍する富山出身者がUターン就職する際の受け皿になることも、今後のNPOには期待ができるというふうに考えます。
 しかし、現状では、一般企業の正社員と同程度の待遇、条件で雇用ができる県内のNPO法人は少なく、賃金を支払って雇用していても助成金が終了した時点で契約終了と、そのような条件で雇用されるケースも多く見られています。また、NPO法人で雇用を生み出すためには、事業の規模を拡大することが求められるわけですが、ボランティア活動からの延長で法人化した場合など、民間企業のように事業化のノウハウを持っていないNPO法人が多いという実態もございます。
 このような背景もあり、新たな協働の形としてNPO法人と民間企業が連携することを県も新しい公共として推進しており、昨年度は啓発セミナーの開催や実際にNPOと企業をマッチングするための場を設け、さらにはマッチング後に事業が円滑に進むようコーディネーターとなる専門家を配置する、そのような支援をしていただいております。
 本年度も引き続き助成金による協働の推進のほか、ボランティア・NPOフェスティバルが県単独予算の事業として10月に開催を予定されております。会場としてグランドプラザを使い、広く県民にボランティア活動やNPOについて知っていただくよい機会になることが期待されますが、展示ブース出展だけでなく、この場を活用して企業にも参加を呼びかけ、NPOとマッチングする場を今年度も設け、その際にはコーディネーター役を配置することで協働の成果を高めるべきと考えますが、県としての方針を林生活環境文化部長にお伺いいたします。
ボランティア・NPOフェスティバルは、ボランティア、NPO活動の理解と促進、振興を目的に平成元年以来、毎年10月に県もメンバーであります実行委員会によりまして、富山市のグランドプラザにおいて開催されております。ことしは10月19日、同じくグランドプラザにおいて開催される予定であります。
 同フェスティバルには、例年50団体を超えるNPO等が参加し、それらのNPOの活動紹介、体験コーナーやさまざまな催しがあり、昨年は1日で約5,500人の来場がありました。
 NPOと企業との協働につきましては、一昨年は同フェスティバルにおいて協働事例紹介コーナーを設け、昨年には、フェスティバルとは別ですが、NPOと企業との協働セミナー、面談会を開催したところであります。
 ことしは、これらの成果を踏まえまして、同フェスティバルにおいてNPOと企業との面談コーナーを設置することについて、運営の中核である富山県民ボランティア総合支援センター等と協議し、実行委員会への提案を検討してまいりたいと考えております。また、この面談を効果的なものとするためには、協働事業に関心のある企業やNPOに積極的に参加を呼びかけるとともに、昨年の面談会のマッチング実績からもコーディネーターの役割が大事でありますことから、その活用についてもあわせて検討したいと考えております。
 今後ともNPOの活動が活発に行われ、まちづくり、文化、福祉など、豊かで魅力ある地域づくりが進むよう支援してまいりたいと考えております。

ベンチャー企業、中小企業への支援について伺います。
 とやま起業未来塾を初め新たな産業を創出する取り組みは一定の成果を上げており、例えば今年度の富山商工会議所青年部、こちらには70社もの新会員が入会されたと聞いております。新たな産業が増えることでサービスが充実し、消費する機会が増え、お金が市場に回り、新たな雇用が生み出されるという善循環サイクルに入り始めたことが期待される中で、一方、懸念材料もございます。
 企業のライフサイクル、ここには、導入期、成長期、成熟期、衰退期の大きな流れがあり、特に導入期から成長期へとステップアップすることで初めて雇用が生まれ、新たな投資を行うための融資が受けやすくなり経営の安定につながるため、導入期での支援が重要となります。そのために、県の助成金を初めとする各種支援制度の活用が効果的となることが多いと考えますが、各種支援制度を使うにはかなりの時間と労力が必要となり、ベンチャー企業や中小企業では対応が難しいという意見も、とやま起業未来塾の卒業生や県内の経営者からお聞きしています。
 例えば、各種支援制度についての説明会の開催、また、ホームページを見てくださいというような受け身のスタンスでは、多忙な中小企業の経営者、これらの皆さんは情報をつかめないまま応募期限が過ぎてしまうと、そのような状況もございます。この解決策の1つとして、例えば商工会議所や青年会議所等の各種団体と協力し、情報発信の充実を図ることが考えられますが、県としての取り組みについて、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
御指摘の通り、ベンチャー企業や中小企業が成長するに当たりましては、研究開発や販路開拓などを支援します中小企業支援制度の活用が1つの鍵であります。こうしたことから、中小企業への周知は重要な課題でございます。
 このため、県としましては、パンフレットやホームページ、商工団体等の広報誌で県の制度についてわかりやすく情報提供を図るとともに、必要に応じて説明会を開催してきております。
 また、国の補正予算等につきましても、国に働きかけ、説明会が開催されてきたところでございます。
 一方、御指摘のとおり、特に小規模事業者はみずから支援制度にかかる情報を得ることが困難な場合もあることから、サポートを行う商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、業界団体、金融機関などを通じました周知活動が有効であると考えております。
 このため、県では、中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議などさまざまな機会を生かしまして、県制度はもちろんのこと、国の補正予算の制度も含めまして、団体を通じた周知に努めてきたところでございます。
 この結果、例えば中小企業の設備投資を支援する国の補正予算であります、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の第1次採択におきましては、地方としては全国有数の件数となったところでございます。
 県としては、今後とも多くの中小企業の方々に各種支援施策を活用いただけるよう中小企業を支援する機関としっかり連携しながら、施策の周知に努めてまいります。

企業の経営支援に関する情報発信をさらに進めていただくのと同時に必要となるのが、支援制度に対する申し込み方法の見直しです。企業側から各種制度の申し込み手続や膨大な添付書類が負担となり、興味があっても申し込めないという声もございます。諸手続の負担軽減につながる事例を1つ御紹介すると、富山県新世紀産業機構、こちらでは、受発注取引振興事業の中で事前に企業登録を受け付け、その情報を使い、取引相手を探すことで、取引ごとに企業情報を新たに収集するという手間が省かれ、事務仕事が減り、また企業側としても、一度登録をすれば受発注手続が簡素化され、受発注にストレスがなく円滑に行われる、このような事例がございます。こういった取り組みを拡大運用するなどして、各種支援制度に対しての申し込み手続を簡略化できないか、このように考えますが、佐野商工労働部長にあわせてお伺いいたします。
中小企業支援制度の手続の簡素化に関する御質問について、お答えいたします。
 御指摘のように、中小企業支援制度を初めて利用する特に小規模事業者におきましては、申請手続や書類作成などの面で負担が大きいと感じる方がいらっしゃることは理解をいたしております。
 一方で、補助金を適正に執行するためには、申請内容を正確に把握する必要がありまして、一定の書類の提出が必要不可欠であります。
 御提案の企業の基礎情報を事前に登録しておくことは1つのアイデアでありますけれども、助成の申請に当たりましては、企業名や代表者名、住所などの基礎情報だけではなく、助成の対象となる事業計画の内容、例えば研究開発や販路開拓の具体的な内容などが最も重要となりますことから、メリットはやや薄いのではないかと考えております。
 また、今年度から助成を開始するとやま中小企業チャレンジファンドにおきまして、極力申請書の簡素化に努めたところでありますけれども、それでも事業内容など一定の書類提出はどうしても必要となることから、むしろ中小企業をサポートする機関による申請のきめ細かな支援を促していくことが非常に重要であると考えております。
 国におきましては、中小企業経営力強化支援法で認定支援機関を位置づけまして、各種助成金の申請に当たっては認定支援機関の支援を求めることとなっておりますが、本県におきましても、県新世紀産業機構はもとより、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの機関がさらに中小企業の助成金申請などの支援を強化するよう、制度の周知や連携に一層努めてまいります。
 今後とも、中小企業による支援制度の活用促進に資するため工夫を凝らしてまいります。

海外からの留学生、特にアジア圏からの留学生を受け入れるための取り組みについて質問いたします。
 安倍総理が1カ月前の5月17日、成長戦略第2弾スピーチでも述べたとおり、海外への日本人留学生を増やすことと同時に、海外からの優秀な留学生の獲得を重点策に位置づけ、日本人学生と留学生が互いに高め合うことによって、世界大学ランキングトップ100に10校をランクインさせる10カ年の計画が設けられています。ぜひ富山県内の大学も、世界基準での大学運営を進めていただきたく強く願います。
 そのような背景もあり、今やグローバル経済というのは、海外企業の誘致や県内企業の海外進出にもとどまらず、働く前の学生段階から留学生として受け入れ、相互の理解を深めることで、県内学生の国際感覚の養成が期待でき、さらには留学生が母国に戻った後にも将来的に就職や観光で再度来県される可能性が高まります。
 県の取り組みとしては、外国人留学生支援事業や就職活動を支援する外国人留学生人材活用促進事業などによって、富山と海外の留学生をつなげる、そのような取り組みを続けていただいております。民間企業でも財団を設立し、留学生支援の取り組みを行う動きが見られます。
 では、その成果はどうでしょうか。9割がアジアからの留学生である中、10年前と比較をすると100名程増加をしています。一方、台北便が週4便となった台湾からの留学生は、平成24年度に3名、25年度には2名、タイからの留学生に関しては10年前の14名から平成25年度は3名、ベトナムはやや上昇志向にありますが、伸びしろは多く残されているというふうに感じます。
 今後の外国人留学生の受け入れを促進するための取り組みについて、石井知事に御所見をお伺いいたします。
海外の留学生についてであります。
 経済成長が著しいアジアから優秀な留学生を受け入れて、交流のかけ橋となる人材育成をしていくことは、本県の経済や地域社会の活性化、また観光交流の拡大を図る上で、お話しのように大変重要だと思っていまして、これまでも留学生の受け入れ拡大に取り組んでまいりました。
 具体的には、留学生の方が安心して勉学や研究に専念して充実した留学生活を送ることができますように、私費留学生を対象とする奨学金の支給や国民健康保険料の一部助成などを行っております。
 また、県立大学では、今年度新たに留学生に対する住居費や院生のための学費を支援する制度を創設したところでございます。このほか県内の企業でも平成24年度に新たにASEAN諸国からの留学生等を支援する奨学金制度を創設されたところもありまして、財団をつくっていただいて大変ありがたいと思っております。
 また、県内企業への就職支援を進めることで優秀な留学生を呼び込めるという観点から、企業向けのセミナーあるいは合同企業説明会、面接会を開催するなど、留学生の就活力の向上と地元の企業とのマッチングを図っております。
 さらに、アジア圏からの留学生受け入れにつきましては、県内の経済界の皆さんといろいろお話し合いをしていますと、結構分野によってニーズがございますので、そうした御要望も承って私から大学側にもお願いをして、県と県内の4大学でASEAN地域等からの留学生受け入れ拡大の推進について、これはもう一昨年の9月になりますけれども、合意したところでありまして、これを受けて各大学では、アジアで開催される留学生フェアに参加されますなど、アジア圏からの留学生確保に取り組んでおります。
 こうした取り組みによりまして、県内高等教育機関に在籍される留学生の数ですけれども、平成25年5月1日現在の速報値で511人、うちアジアからの留学生は487人で、10年前の約1.25倍に増加しております。内訳を見ますと、中国については平成22年をピークに若干減少しておりますけれども、ASEAN地域からの留学生は近年むしろ増加しております。幾つか、例えばタイからの人は少し減っているんじゃないかというお話もありましたが、ベトナムとかインドネシアとかかなり増えてきている国もあるわけで、今後も努力していきたいというふうに思います。
 また、そのためにも、今後とも各高等教育機関や民間企業と連携しまして、まず留学生の受け入れ、いわば入り口、それから県内企業への就職、いわば出口までの一貫した支援を行って、アジア圏からの留学生拡大に努めて、おっしゃるようにそれが経済面、ビジネス面での交流を深める、また将来の観光客等の増大にもつながるというふうに持っていきたいと思います。

先日、台北に設置されたビジネスサポートデスクについて、現地の担当者を訪ねました。その際には、支援状況について具体的な件数等とはお伺いできませんでしたが、台北便が週4便に増えたことにより、今後、台湾に進出をする、もしくは進出を模索する企業が増え、実際に進出し始めた県内企業も増えていることを実感しているという声をいただきました。この4月から現地の担当者は交代されたようなので、ここまでの人のつながりであるとか支援企業に対しての継続した支援が適切に行われているのかという懸念もございますが、前向きにとらえれば、さらにサポートの充実を図るためなのかと期待するところでもあります。
 現在までに台湾のビジネスサポートデスクが対応している具体的なサポートの実績、並びにそれに伴う今後の取り組みについて、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
昨年4月の台北便の就航、同年9月に開催しました富山県ものづくり総合見本市への台湾企業からの初出展など、県内企業と台湾とのビジネス交流拡大の機運の高まりなどを背景といたしまして、本年1月、台北市内にビジネスサポートデスクを開設したところであります。
 このデスクは、富山県新世紀産業機構内に設置しております富山県海外販路開拓ビジネスサポートデスクとも連携をし、国内では対応が困難なビジネスマッチングに関するオーダーメード支援や本県へのバイヤー招聘など、現地事務所ならではの個別具体的な支援を行っているところでございます。
 お尋ねの具体的なサポート件数、実績でございますが、ビジネスマッチングや市場調査など19件のサポートをこれまで行ったところであり、うち4件は台湾メーカーと販路開拓などの業務提携や販社設立に向けたサポートを継続しております。3月にはバイヤー4社を招聘をいたしまして、県内企業13社との商談会を開催した結果、17件の商談が行われ、商談成約に向けたサポートを行うなど成果が出始めてきております。
 今後の予定としましては、秋に台中で開催される国際展示会に富山県ブースを設置しまして、台湾での販路開拓などビジネス機会の拡大を図っていくこととしております。
 引き続き、台北ビジネスサポートデスク事業の取り組みを通じまして、本県と台湾との経済交流の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

富山きときと空港の活用についてお伺いします。
 海外とのつながりにおいては、当然ですが、新幹線ではなく飛行機つまり富山きときと空港が鍵となります。富山空港ターミナルビルが運営をする空港内テナントには、先日2階に新たな飲食店が入りました。実際にお店を利用してみると、県内産の食材を使い、カフェやレストランとしての利用、メニューも豊富にそろい、対応されていました。また、外国人の利用も目立ち、国際空港としての必要なお店を誘致されたのだと今後の展開に期待をするところです。
 しかし、1点だけ県民の1人として悔しく思うのは、同店の運営母体が県外本社の企業であるということです。富山をPRする空の窓口に県内企業の店舗が入らないのは大きな機会損失となると考えます。富山空港ターミナルビルを運営する会社の株主でもある県が、県内企業を活用するよう働きかけるべきだと考えますが、県としての考えを荒木知事政策局長にお伺いいたします。
富山きときと空港のターミナルビルには、現在8店舗が出店をいたしております。このうち、ターミナルビルの直営店が3店舗、県内企業の出店が3店舗、県外企業の出店が2店舗でございます。業種といたしましては、売店が5、飲食店が3店舗となっております。
 最近では、議員からも御紹介がありましたように、本年3月に撤退いたしましたレストランの後に、東京銀座での話題のイタリアンレストランが出店いたしまして、4月25日にオープンし、好評を得ているところでございます。
 これらの売店や飲食、レストランにおきましては、豊富な県産品等の品ぞろえや食材に白エビなど富山湾の新鮮な魚介類をふんだんに利用するなど、おもてなしの心が実感できる接客サービスを心がけておりまして、県内企業、県外企業を問わず、本県の魅力を積極的に発信していただいているというふうに考えております。
 富山空港ターミナルビル株式会社では、富山の魅力ある食や特色ある県産品を国内外に発信するため、空港内の各店舗の充実に努めております。ただ、去る3月に実施いたしました富山空港利用者へのアンケートによりますと、空港内に飲食店の店舗数が少ない、また、すしなどの富山ならではの海鮮を食べられるところが欲しいなどの御意見があり、飲食面での一層の充実が求められているところでございます。
 このため、3月に撤退いたしました軽食喫茶店の後継につきましては、富山ならではの鮮度抜群のおいしいすしの魅力を全国へ発信するため、県内のすし店、約60店舗を対象に幅広く公募を行ったところでございます。
 フロアの店舗構成につきましては、ターミナルビルが経営上判断すべきものではございますけれども、空の玄関であります富山きときと空港におきまして富山県の魅力を発信することは大変重要であるというふうに考えておりまして、県といたしましても、富山のおいしい食の魅力を堪能できる意欲的な店舗がオープンすることを期待をいたしているところでございます。

高志の国文学館の活用について伺います。
 先日、一般利用が可能となっている高志の国文学館内の研修室を使わせていただきました。設備や研修室からの景色が非常にすばらしく整っており、より身近に使える開かれた施設とするためのきっかけとなるように感じています。最大収容人数が144名の研修室があり、小規模の催事に限定されてしまうことがありますので、文学館の存在を知ってもらう機会を逃してしまう可能性もあります。まずは県民が気軽に行き来する場所として位置づけられることが大切ですが、中長期的には、県外客が観光で来県する際の町なか観光名所へとつながることが期待できます。そのために、教育文化会館など近隣の施設と連携し、文学館単独では収容できない規模の文学に関連する学会やコンベンション等を誘致することも検討すべきと考えますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。
高志の国文学館につきましては、昨年7月にオープンして以来、この5月の26日で15万人を超えたということで、大変うれしく思っております。
 高志の国文学館では、詩とか短歌、俳句などの研修会や学校教育研修会などの開催のために、平成24年度には各種研修室で1,364件、6,745人の御利用をいただいておりますが、お話しのように一番大きな研修室でも140人余りしか収容できないということであります。
 そこで、当初からそのことは課題だったんですけれども、開館記念講演会や企画展にちなんだ公開座談会とか映写会等の開催に当たりましては、特にたくさんの方に来ていただくという場合は、できるだけ隣接する教育文化会館などで開催しまして、その前後に高志の国文学館に来館していただけるような工夫をしているところであります。
 また、議員御提案の文学に関する学会とかコンベンション等の誘致につきましては、日本ペンクラブ主催の平和の日の集いを平成27年3月に本県で開催されることを先般決定いただきました。この大会では、全国的に著名な作家が富山に集って、いろんなメッセージを発信されるということでありますので、観覧者も含めて多くの方々に高志の国文学館に来館いただけるものと思っております。
 この平和の日の集いそのものはオーバード・ホールでやりまして、その前後に高志の国文学館にたくさんの方に来ていただきたいと思っております。
 さらに、文学館の中にありますイタリアンレストランが開館以来大変好評でありますので、全国的なイタリア料理の専門家が集う大会を開催したいと思っておりまして、オーナーシェフの落合さんにもお力添えをいただいて、誘致する方向で今、検討を進めております。
 2年後に北陸新幹線が開通しますと、首都圏からの来県が非常に利便性が高まりますから、例えば富山の文学に関連した学会、万葉故地シンポジウムの開催、幸い中西進館長は全国的にも大変著名な方でいらっしゃいますので、そうした先生のお力もいただきながらやっていきたいと。また、他の分野の学会やコンベンション等が開催されておりますときは、コンベンションの誘致を担う関係の機関とも十分連携をとりまして、来県される方が高志の国文学館の視察や活用をしていただくといったことも働きかけまして、文学館がより一層にぎわって、県内外の多くの方々に御来館いただけるように取り組んでまいりたい、このように考えております。

文学館のさらなる利用拡大には、特に20代から30代の若者が訪れるきっかけもさらに増やしていただくことを期待をしています。SNSの1つであるフェイスブックにはチェックイン機能というものが備えられており、例えば利用する方が文学館を訪れた際に、この文学館に私が今いますということを発信できるという機能があります。個人情報が非常に難しく叫ばれている中、最近のSNSの利用では自分の居場所を明らかにすることがあたかも当然のように使われております。特に、20代、30代の若者にとっては、このチェックイン機能は非常に身近であり、飲食店やさまざまなイベントなどで、私が今ここにいるということを発信することを仲間内で共有をしております。
 特に、ネット選挙解禁という言葉もございますが、我々自民党県議団は間もなく恐らく全員がフェイスブックアカウントを開設していただけるだろうということが期待できますので、ぜひ私ども県議から率先をしてこのチェックイン機能を活用していきたいというふうに考えます。
 これに関して、20代、30代の若者が訪れるきっかけづくりとあわせて、林生活環境文化部長に御所見をお伺いいたします。
議員お話しのフェイスブックのチェックイン機能は、スマートフォンなどのモバイルを使って自分の居場所を友達に知らせる機能であります。スポット登録された施設を訪れた人が、いわばホテルにチェックインするがごとくチェックインすることで、その施設を訪れたことを友達に知らせたり、コメントを載せたりすることができるので、その施設についての情報が連鎖的に広がっていくことから情報発信のツールとなるものと認識しております。
 議員御指摘の高志の国文学館につきましては、スポット登録は誰でもできるため、一般の方によって既にスポット登録されており、文学館を訪れ、チェックインされた方は、6月13日時点で443名おられます。
 北陸新幹線開業まで2年を切り、文学館を初め文化施設の利用者拡大に向け、これまで以上に情報発信が重要でありますことから、特に若年層に対してはフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信も有効な手段の1つであると考えております。
 高志の国文学館が、フェイスブックにより企画展やイベント情報など利用者にとって魅力的な情報を発信することが、若年層の関心を高め、さらなる利用者の拡大などにつながると考えられますことから、関係課とも協議しながら、高志の国文学館においても先般定められました富山県ソーシャルメディア利用ガイドラインに沿って、リスクや特性にも十分留意しながらフェイスブックページを設け運営することについても、今後検討してまいりたいと考えております。

電気自動車の充電スタンドについてお伺いいたします。
 現在、県内には電気自動車向けの充電スタンドが数多く設置を始められておりますが、一方で、各市町村と県の方針の統一というのが、今見えづらい状況でございます。例えば、充電スタンドを観光のルート拠点として活用する動きが全国各所にはあり、隣県の石川では、能登半島全域での充電スタンドごとの連携、その施設にWi―Fiなどの通信機器も設けることによって、観光の拠点として活用されています。県内では、今年度、高岡市で観光促進に利用する動きが明確に見られる中、県として、この充電スタンドを活用した観光の視点も踏まえての整備を進める必要があると考えますが、佐野商工労働部長にお考えをお伺いいたします。
電気自動車の充電設備につきましては、県におきまして、これまでも地球温暖化対策の一環として、国の基金を活用し、公共施設における整備に取り組むなど、その普及に努めてきたところであり、現在、県、市町村の庁舎や道の駅、観光施設、自動車販売会社など68カ所で設置をされております。
 今般、国におきましては、電気自動車に必要な充電インフラの整備を加速し、次世代自動車のさらなる普及を促進するため、平成24年度補正予算において、都道府県などが策定する整備計画に基づき、かつ公共性を有する充電設備を整備する場合には補助率を2分の1から3分の2に引き上げるなど、補助事業が大幅に拡充されたところでございます。
 県としましては、民間事業者等にこの国の補助事業を積極的に活用していただきまして、主要道路の沿線や道の駅、新幹線等の主要駅、観光、宿泊、商業施設などへの充電設備の整備を進めていただきたいと考えております。
 このため、県内の道路網、駅や空港などの交通施設の状況等に加えまして、御指摘の観光地へのアクセスなど観光の視点も十分に踏まえまして、整備目標となる整備計画を市町村と連携をして策定することとしております。
 今後この計画に基づきまして、観光地も含めて充電スタンドの整備が進み、御提案の観光ルートの拠点としても活用が進むことを期待をしております。

富山県では、とやまブランドという認定を推進していらっしゃいます。これは、現在11品目が認定され、事業母体で言うと50社以上がこのとやまブランドの認定を受けています。とやまブランドのブランドマークには商標登録がされ、このブランドマークを勝手に使うことはできませんが、県が認定したものとして今後明確に観光に使っていくことができます。
 例えば、富山空港、この富山空港の1階は福祉ロボットであるパロが展示されていますが、そのパロの隣にはこのとやまブランドの認定マークがひっそりと張ってございます。私自身は、せっかくこのとやまブランドを認定し、11品目をしっかりとPRすべきというふうに考えますので、積極的にとやまブランドの名前を使ってのPRを進めていくべきだと考えています。
 例えば、現在は日本語でとやまブランドと書いたロゴマークがそちらに設置してあり、近くにはその関連されたとやまブランドマークが入った商品のパンフレットを隣に置いているという状況ですが、これも日本語表記でございます。せっかく、この富山空港等にこのとやまブランドを置くのであれば、実際に英語表記で作成をしたパンフレットも使い、国内外の展示会等でも積極的に利用して活用することを提案いたしますが、日吉観光・地域振興局長のお考えをお伺いいたします。
とやまブランドについての御質問にお答えいたします。
 県産品のブランド化につきましては、平成22年度に創設した県推奨とやまブランドにおきまして、農林水産、ものづくり関係の幅広い県産品を対象に、本県を代表するすぐれた県産品、11品目を認定いたしまして、販路拡大の支援や本県の地域イメージの向上を図っているところでございます。
 あわせて、このとやまブランドを目指して意欲的に取り組む事業者と県産品を明日のとやまブランドとして選定いたしまして、ブランド化に向けた取り組みを支援しているところであります。
 こうした県産品につきましては、知名度の向上に向けて積極的にPRしていくことが大切であると考えておりまして、県ではこれまでも全国に向けての魅力発信といたしましてブランドマークの活用、富山のさかなキトキトフェアなど、首都圏で開催いたしますイベント等での県推奨とやまブランドのパンフレットの配布、テレビ番組による放送や全国雑誌への広告掲載、富山空港でのコルトン広告や展示ブースの設置などに取り組んでいるほか、認定事業者が取り組む広告宣伝等への支援も行っております。
 さらに海外に向けた魅力発信につきましては、これまで台湾の有名女優を起用した台湾のテレビ番組の放送や、中国語繁体字によるパンフレットの作成などによりまして、富山県ブランドのPRを行ってまいりましたが、今後さらに海外で開催される見本市や物産展などでのPRの強化も進めることとし、その際には新たに英語表記のパンフレットの作成も行いたいと考えております。
 今後とも、官民一体となりまして、県ブランドの国内外に向けての情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

総合診療医、この名前を聞いてしばらくたちますが、この総合診療医の育成について、国の予算もあり、今年度も県の事業として総合診療医の育成に助成をされています。総合的な診療能力を有する医師を指す名称であり、いわゆる町医者に近い位置づけがこの総合診療医というものです。2年後には国の認定制度が設けられる見込みもあり、現在、全国でこの総合診療医の認定また育成が取り組まれております。
 先日、県内で総合診療医を務める医師の方にお伺いをし、その方の御意見を伺ったところ、総合診療医でなくても総合診療は可能である。特に町医者と昔から言われているクリニックもしくは医院と呼ばれている病院には、ほぼ総合診療と近い機能を有する、そのような回答をいただきました。私たち利用者の中には、クリニックとなるとなぜか専門的な分野に限定をされる、そのようなイメージを持つ方が多いと思いますが、実際には総合診療、まずはかかりつけの医者として何か相談しにいく、そのようなことを認識をしていただくために、例えば県のほうで町医者認定などのステッカー掲示を行い、大規模病院でなくとも、総合診療医がいなくても、総合的な診療が可能であることを周知すべきだというふうに考えますが、この総合診療医と町医者認定、クリニック、医院の関連について、山崎厚生部長にお考えをお伺いいたします。
医院などの総合的診療の周知に関する御質問についてお答えを申し上げます。
 高齢化の進展に伴い、複数の疾患をあわせ持つ高齢患者の増加が予想されます中で、地域においてかかりつけ医が総合的な観点から健康や日常生活にかかわる幅広い問題について継続した医療を全人的に提供することは、患者の満足度を高めますとともに、病院の専門医の負担軽減にもつながりますことから大変重要なことであると考えております。
 御質問にありました総合診療医につきましては、去る4月に厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会がまとめた報告書によりますと、総合診療医には日常的に頻度が高く幅広い領域の疾病と傷害などについて、我が国の医療提供体制の中で適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められるとされており、こういう方こそが地域のかかりつけ医として地域医療を支えていただく存在なるものと考えております。
 県では現在、県民が疾病や症状等に応じて適切に医療機関を選択できますよう県内の病院、診療所が提供できる医療機能の情報について、インターネットを通じてわかりやすく提供してるところであります。
 今後、国におきまして総合診療医の専門医としての認定制度が設けられることになった際には、県民が地域の総合診療医を受診しやすくなりますよう、効果的な周知方法について工夫してまいりたいと考えております。

空き家に関する質問をさせていただきます。
 現在、県内では空き家の助成を進めていらっしゃいますし、すぐれた民間の取り組みの把握が急務だというふうに考えます。例えば、現在、空き家には取り壊し並びに改修に対しての助成が3分の1ないし2分の1といった割合で活用されておりますが、民間企業では大きな改修費をかけずに空き家の活用を行っている事例が多く増えています。法律上しっかりと確認する必要がございますが、シェアハウスという取り組みも、現在富山市内を中心に増えておりますし、先日は高岡市で学生と民間企業がともに行い、1つシェアハウスを設立されたというふうな事例も現在伺っております。
 このような事例もある中、県内でも空き家の増加が目立つ、その解決策として、民間のすぐれた取り組みを把握し、その活用方法を県として周知すべきというふうに考えますが、この空き家対策に関してのお考えを柴田土木部長にお伺いをいたします。
空き家の利活用につきましては、防災・防犯のほか地域のコミュニティーの維持、衛生面や環境保全などの観点からも極めて重要な課題であると考えております。
 このため、県では市町村がモデル的に実施いたします空き家実態調査への支援のほか、空き家対策有識者懇談会を設置いたしまして、市町村が抱えております諸課題等について今検討を進めているところであります。
 また市町村の空き家情報を掲載いたしましたくらしたい国、富山のホームページ開設のほか、空き家の利活用等の重要性を広く県民に啓発するため、本年10月に空き家対策のフォーラムを開催することとしているなど、空き家対策に積極的に取り組んでいるところであります。
 県内における空き家の具体的な活用方法といたしましては、市町村では空き家再生等推進事業を活用し、富山型デイサービス施設や田舎暮らし体験ハウスに改修しました事例があり、また民間では空き家をカフェやギャラリーなどに改修しました事例もあると聞いております。
 空き家の活用を進めるに当たり、所有者等に対しさまざまな活用方法があることを知ってもらうことは大変重要であると考えておりまして、今後、富山県中古住宅流通促進協議会や住宅関係団体等と連携しながら、民間のすぐれた取り組み事例をホームページなど広く県民にお知らせするなど、空き家の活用の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

2013年6月18日 03:11 AM

2013.03.08 : 平成25年3月定例会 一般質問

産業の創出とコンベンション誘致について質問いたします。
 平成17年7月3日、とやま起業未来塾が開講し、今年度で8期生まで修了しました。200名を超える修了生の中には、県内での活躍にとどまらず、海外展開の実績を上げる事業や、県の社会福祉を支える介護事業、また自然環境を守るNPOなど、石井知事の公約どおり、多くの新産業を生み出しています。
 私自身も起業未来塾の修了生として、およそ6カ月間に学んだ講義内容を生かし、現在も多くの修了生や担当講師との交流を続けており、修了生の組織である学士会によって、修了年度に縛られないつながりが生まれています。
 また、修了生のサポートとしては、県内の先輩社長訪問ツアーや経営勉強会、交流事業など、有意義な活動が継続されています。
 来年度は9期目、例年どおりであれば、この定例議会終了後のタイミングからカリキュラム等の概要が公開されているように記憶しています。
 いよいよ2年後に迫った北陸新幹線開業も見据えた内容になることを修了生一同が期待しているところでございます。また、起業未来塾の目的やビジョンをより具体的に発信していくタイミングだというふうにも考えます。
 起業未来塾では、中長期的にどのような産業の創出を目指しているのか、第9期の開講予定や募集方法、カリキュラム作成における工夫点などについて、未来塾の名誉会長でもある石井知事に御所見をお伺いいたします。
このとやま起業未来塾は、もともと私が知事に就任する前にいろいろ富山県政を勉強しましたところ、大変廃業の数が多い、新規開業の2倍ぐらいにもなっていると──2倍はちょっとオーバーかもしれませんが、そうだったと思いますが──何とか新しい創業や新分野進出、こうしたことを富山県の県民の皆さんにチャレンジしてほしいと、こんなふうに思って、最初の選挙の政権公約にも掲げまして、実施させていただいております。
 新しいビジネスの創造とか新分野の進出とか、その内容は何かということですが、こういう時代ですから、健康とか、環境・エネルギーとか、情報通信とか、さまざまな新たな事業展開を図る分野があるわけで、医薬バイオ、次世代自動車、またそうしたものづくりや商業、サービス業、新分野進出、まちづくり、いろんな点で若い皆さん、また女性の方々、熟年の方々も含めて、大いにチャレンジして羽ばたいてほしいと、こう思っているわけであります。
 今年度までの8年間で、未来塾修了者236人のうちで、約7割に当たる139名の方が創業などを行っておられまして、中には海外で事業展開を行う企業など大変活躍されている人が多く、うれしく思っております。
 来年度は6月に開講する予定でありますけれども、さらに内容を工夫したいと思っていまして、まずコース編成については、何といっても本県の基幹産業であるものづくりコースを設置する、またいよいよ新幹線が開業ですから、そうしたことにも備えて、新商品開発等に取り組む商業サービス業のコース、それから第二創業とか6次産業化等を対象とした新分野の進出、また需要が高まっております介護とか子育て支援等を行うコミュニティビジネスの4つのコースに再編をいたしまして、また公募に当たっては──これまでもいろんな方面に呼びかけているんですけれども、商工団体とか経済団体等にも広く働きかける、また企業の後継者の入塾なども促して、幅広く優秀な人材の確保に努めたいと思っております。
 また、カリキュラムについては、塾長には県内の御見識の高い企業経営者にお願いする。塾頭には、霞が関でいわゆる官僚として活躍されて、今はベンチャービジネスの経営者としても全国的に知名度の高い方にお願いしますとともに、コース別に専任の県内講師、県外講師を配置して、塾生の皆さんのビジネスプランに沿ったより専門性の高い演習や個別指導を実施すると。また、経営者の方々を中心にとやま起業未来塾応援団のネットワークができていますから、塾生の皆さんへの実践的なアドバイスを行うというふうにしております。
 今後とも、いろんな点で工夫をしまして、夢や情熱、また志を持って新分野に果敢にチャレンジする、そして県の内外、国の内外で活躍する起業家を輩出していきたい、こんな気持ちでおります。そのことで、富山県の発展を期したいと、こう思っているわけであります。

起業に関連して近年のベンチャー事情を見てみると、2012年10月に、東証一部上場企業の社長年齢が最年少記録を更新されたことが大きな話題となりました。求人情報サイトなどを手がけた、その上場企業の経営者は25歳、学生時代に起業して上場まで一気に駆け上がるという非常に興味深い事例です。
 起業未来塾でも、20代の受講生は何人もいますが、学生の受講生はほとんど見られません。ちなみに、起業未来塾の開講当初は起業家の卵育成事業として、高校生、大学生、若者を対象に起業家講演会、ベンチャー企業学会、社長の一日かばん持ちなど、起業家の裾野を広げる計画も盛り込まれていたようです。
 先ほど挙げた学生ベンチャー企業の上場の事例は、富山県内での輩出も不可能ではありません。新産業創出に向けた大学等の高等教育機関との協力体制の整備や、起業家輩出に向けた学生向けプログラムの提供などにより、学生ベンチャーの輩出にも力を入れるべきと考えますが、県としてどのように取り組むのか、こちらは荒木商工労働部長にお聞きをいたします。
学生ベンチャーを含めて、若い方が夢や情熱を持って創業に果敢にチャレンジされるということは、県内の経済の活性化の上からも大変大切なことだというふうに考えております。
 ただ一方で、一般論ですが、若い方ですと、しっかりとした経営理念の確立、あるいは実践的なビジネスプランの策定、資金、人材の確保、こういった面で若干課題があるかなというふうに思っております。
 このため県では、若い方々に対する起業家精神の涵養を図るということを目的としまして、高校生や大学生を対象とした県内起業家による講演会、意見交換会を初め、起業家の経営理念等を紹介する起業チャレンジ講座のインターネットでの配信などを行ってきております。
 また、とやま起業未来塾におきまして、先ほど知事からも答弁がありましたが、経営者としての心構えやビジネスプラン作成など、創業に向けた実践的な講座を開催いたしておりますし、スタートアップ期の支援ということで、資金面としましては、創業・ベンチャー挑戦応援事業による助成、あるいは低利な創業支援資金の制度融資などを設けております。
 また、県といたしましては、これまでも産学官の連携、あるいは大学等の有する技術の実用化、技術移転の促進に取り組んでおりまして、大学生や大学院生を対象としまして、ものづくり研究開発センターの最先端設備を活用した長期インターンシップなども実施をいたしております。
 こうしたこともありまして、県立大学、富山大学では、例えば疾病診断用酵素の実用化等の大学発ベンチャー企業も誕生しているところでございます。
 今後とも、学生ベンチャー初め若い方々による創業への果敢なチャレンジを支援していきますとともに、大学発ベンチャーなどの創業支援にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

 県内での産業創出を進める一方で、新幹線開業後に期待されるのが県外からの誘客です。これまでも学会の全国大会など、コンベンション誘致については幾度となく議論されてきたところではありますが、今後コンベンション等の誘致は、当日の一時的な誘客にとどまらず、県外から多くの企業、事業主が県を訪れ、事業立地としての魅力を感じてもらうことができる機会としても捉える必要があります。
 三大都市圏からも等距離にある好立地であることをしっかりと知っていただき、2011年に商工会議所青年部の全国大会が富山で開催されたように、今後は青年会議所など、経済人が多く集まる団体の大会誘致も含め、さらに大きなコンベンション等の誘致を積極的に進めていくべきだと考えますが、県としてどのように取り組むのか、日吉観光・地域振興局長にお聞きをいたします。
学会や全国大会等のコンベンションは、本県産業の振興や交流人口の拡大、地域活性化に大きな効果があることから、県といたしましても、市町村やコンベンションビューローとともに積極的に誘致に取り組んでいるところでございます。
 大規模なコンベンションといたしましては、今年度におきましては、7月には日本消化器外科学会が開催されたほか、特に10月には全国産業安全衛生大会が開催され、全国から企業の経営者や工場の責任者など約8,000名が参集し、本県の産業立地環境も十分アピールできたものと考えております。
 県では、これまでも開催支援制度の拡充などに努めてきたところでございますが、ものづくり産業の集積する本県の特徴を生かして、企業コンベンションも助成対象とするなど、企業が開催する全国大会等に対しても支援しているところでございます。
 また、北陸新幹線の開業によって東京から2時間となることは、全国規模のコンベンションを誘致する際の強力なセールスポイントとなりますが、大規模なコンベンションを誘致するためには、アフターコンベンションを含めた確かな開催実績と参加者の満足度が大切であり、これまで本県で開催されてきた事例、例えば富山城址公園の芝生広場で日本消化器外科学会が懇親会を開催して好評を得たことなど、富山ならではのユニークな企画、食の魅力やコンベンション後の富山旅行等を前面にアピールいたしまして、誘致に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、最新の情報通信技術の分野の産業創出について、平成22年から国内でも注目されているクラウドサービスに触れます。
 県内でも複数のデータセンターが機能しており、災害の少ない安定した富山県が国内の通信技術を地盤から支えていることを大変誇らしく思います。
 クラウドとは、共同利用する倉庫のようなもので、自宅やかばんに入れてある荷物をいつでも、どこからでも取り出せるドラえもんのポケットのような場所に置いておくことができるサービスを指します。
 およそ20年前、インターネットが従量課金制で始まり、今や誰もが無料に近いほど安価にどこでも利用できる環境になったのと同じように、このクラウドというサービスも今後の情報通信産業においては大前提となる技術となることが予想されています。
 これから富山県がクラウド産業を進取するために、インフラは整っておりますので、早急にクラウドを活用したサービスを生み出せる人材の育成を進めることが必要です。
 このクラウドの技術開発を行う国内最大規模の団体である一般社団法人クラウド利用促進機構、通称CUPAの荒井代表理事は、とやま起業未来塾の修了生です。クラウド関連の業界ではカリスマであり、県内でも2011年9月に情報政策課が主催したクラウドコンピューティング導入・活用セミナーで講師をされています。
 CUPAの荒井代表理事は、主に東京等で活動されていますが、住民票は富山県に残してあります。地元に貢献する気持ちを強く持ち、こうしたつながりを生かして、情報通信産業の前提となるクラウドを富山が進取する産業とするために、県立大学においても、クラウドコンピューティングサービスに関する専門家を育成すべきと考えます。
 近県では、北陸先端科学技術大学院大学にてクラウドの専門家が教鞭をとっています。こちらは石川県です。ですが、その教鞭のとり方もまだ手探り段階、十分に追いつくことができます。クラウドに関連した分野の人材育成に対しどのように取り組むのか、新田経営管理部長にお聞きをいたします。
クラウドコンピューティングにつきましては、利用者にとってサーバーなどの機器の運用保守の負担がなく、安価で高性能な情報処理能力を利用することができるというメリットがございまして、このサービスを活用する企業が近年増加しております。
 総務省の調査によりますと、平成22年で一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が14%程度だったものが、翌年の23年には22%程度と着実に増えてきております。そういった観点からも、議員御指摘のとおり、県内の専門家育成は重要だというふうに認識しております。
 クラウドコンピューティングにつきましては、幾つもの技術や要素で構成されるシステムでありまして、県立大学におきましては、こういったクラウドコンピューティングを支える主要技術でありますインターネット技術や仮想化技術、こういったものを学部においてはインターネット工学という形で、1学年50名程度でありますが、そこで基礎知識を教えております。
 また、大学院では情報メディア工学、これは1学年17名でありますけれども、専門的応用力を習得させることといたしておりまして、技術者の育成に努めているところでございます。
 県立大学としましては、今後ともクラウドコンピューティングの主要技術であります情報工学に関する教育を行うとともに、これまでも県内外の技術者等による情報システム特別講義というものも実施しておりまして、この中でクラウドコンピューティングを初めとする新たな技術を専門とする、先ほど御指摘もありましたような外部の民間の技術者の方を非常勤講師として講義に招くといった取り組みをしておりますので、こういったことも活用いたしまして、最新の情報工学技術に対応できる人材育成を進めてまいりたいと考えております。

 これに関連して、データセンターの普及に伴い、スマートフォンで利用するアプリケーション開発が次の新産業として注目されており、例えば近県の岐阜ではGIFU・スマートフォンプロジェクトとして、県が主導してアプリケーションの開発促進や人材育成に注力しています。市場が拡大しているスマートフォンのアプリケーション開発や、その人材育成にも県主導で取り組むべきと考えますが、県はどのように取り組むのか、荒木商工労働部長にお聞きいたします。
スマートフォンは近年急速に普及をいたしておりまして、スマートフォン向けのアプリ市場が拡大をいたしております。
 アプリの開発、販売につきましては、流通経路の開拓が不要だというようなこともありまして、地方の中小規模のIT関連事業者の参入が比較的容易な分野であるというふうに言われておりまして、県内中小企業の経営革新、観光、地域活性化等に貢献するようなアプリの開発に期待が高まっております。
 県では、これまでも電子商取引等に対応したモデル的なシステム開発に対し助成をいたしておりまして、例えば何千枚もの画像を同時に組み合わせて一つの絵を作成するというアプリ、あるいはGPSと連動いたしまして、県外から来られましたビジネスマンや旅行者が現在地周辺の観光情報、飲食店などを検索できるアプリの開発もされております。
 また、県立大学におきましては、県内のIT関連事業者等と共同研究ということで、コンベンション等の参加者にまちなかでの飲食、買い物、観光等の情報や利用者のニーズに応じた回遊コースの情報、これらを提供するアプリの開発も行っております。
 また、人材育成の面では、中小企業の技術革新や取引拡大につながりますようなアプリの開発等を行いますIT人材の育成確保に取り組んでおりまして、アプリ制作に関するセミナーも今年度2回開催をいたしております。
 今後とも、県内の中小企業の経営革新や産業、地域の活性化、観光の振興等につながるようなアプリの開発、あるいは人材の育成等に対して支援してまいりたいと考えております。

県内企業における人材の確保育成についてです。
 「企業は人なり」とは真理であり、人材の確保と育成が重要である中で、就労中の社員に対しての教育体制の強化が求められています。
 石井知事が掲げるように、人づくりが富山を元気にする最重要テーマです。新たな雇用を生み出すためには、企業の売り上げアップが必要であり、そのためには社員のレベルアップが必要です。
 私が県職員研修の講師を務めたときには、県内の企業で働く社員と県職員が合同で学べる画期的な取り組みをされていました。
 今後、県内企業が社員研修を行うに当たり、県としても何らかの支援をすべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、荒木商工労働部長にお聞きをいたします。
本県産業の発展のためには、やはりそれらを担う人材の育成が大変重要だというふうに考えておりまして、これまでも県内中小企業の人材育成の取り組みに積極的な支援を行ってきております。
 具体的に申し上げますと、ものづくり人材の育成の分野では、ものづくり研究開発センターで高度ナノテク人材など先端的な技術者の育成を行います長期研修──これは6カ月間にわたる研修でございます。
 また、技術専門学院におきまして、企業のニーズに対応した研修カリキュラムをつくる、いわゆるオーダーメード型の職業訓練、24年度は定員1,200名で実施をいたしております。また、熟練技能を若手の技能者に承継するための技能研修、7コース35人の実施などに取り組んでおります。
 また、技術的なもの以外では、中小企業大学校におきまして、実践的な経営管理、経営戦略の開発など、さまざまな研修を行ってきております。
 新年度におきましては、新たに小規模企業の研修ニーズに対応した熟練技能者等を派遣する出前講座を初めとしまして、コンピューター制御旋盤の操作技能の習得やものづくり現場リーダーの養成などを行いますものづくり技能人材育成研修の実施、あるいはハイブリッド車や太陽光パネルといった新しい環境・エネルギー分野の技術に対応した訓練も行うところでございます。
 今後とも、企業の人材育成ニーズにきめ細かく対応し、中小企業の人づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。

研修と同様に、企業活動において重要な採用についても触れます。
 県は、Uターン、Iターン、Jターンでの就職、転職を推進しています。このUIJターン就職に含む転職支援に関して、全国的に共通の課題となるのが企業と求職者のミスマッチです。首都圏では、転職エージェントと呼ばれる専門家がミスマッチを最小限に抑えるための一部の役割を担っていますが、県内ではこの転職エージェントに関する業種の進出はあまり見られません。
 今後、特に県外から県内企業へ転職するに当たり、県のサポート体制としてミスマッチをなくすためにどのように取り組むのか、荒木商工労働部長にお聞きをいたします。
少子高齢化の進行に伴いしまして、本県の発展を支える人材を確保するため、県外在住者のUIJターンを積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。
 これまでも、県内最大規模の合同企業説明会を年末に開催いたしております。昨年12月に開催しました「Uターンフェア イン とやま」では221社、そして2,030人の学生さん等が参加されたところでございます。そういう場では、転職希望者と県内企業が直接話をする場を設けているところでございます。
 また、県のUターン情報センターでは、富山センターの求人開拓員が県内企業を訪問しまして、採用情報の収集、あるいは求職の紹介を行っています。東京センターのほうでは、専門のキャリアコンサルタントを2名配置いたしまして、就職相談や職業紹介を実施しております。
 いわば、転職エージェントと同様なきめ細かな対応を行っているところでございます。
 この結果、Uターン情報センターの登録者で県内に就職された方を見てみますと、平成23年度では141人、その5年前ですと、18年度で33人ということですので、大幅に増加しているというふうに思っております。
 また、新年度からは新たにIJターン希望者向けの取り組みを強化いたしまして、求人情報や体験談を紹介したパンフレットなどの作成、あるいは県外出身者を対象としました就職フェアを東京で開催いたしまして、IJターン希望者と県内企業のマッチングを支援していくことといたしております。
 今後とも、企業の担い手となる人材をしっかりと確保できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

次に、地域での居場所づくりについて触れます。
 近年、地域コミュニティーの弱体化が懸念されています。隣近所の顔が見えないライフスタイルは、独居の増加や、地域の子供たちの見守りが行き届かない環境にもつながる、そういったことが懸念されています。この対策として、町内や自治体の単位で地域住民が気軽に集うことができる居場所づくりを推進する動きが全国各地で見られます。
 隣県の新潟県では、県が独居対策や地域の子供を見守る場所として、「うちの実家」をモデルケースとした「地域の茶の間」の普及を図っています。県内でも、コミュニティーカフェ等の名称で、店舗型の居場所づくりから民家の一角を使った居場所づくりまで、多くの活動が有志によって継続されており、有志団体として助成金を活用し、ガイドブックを発行したり、月刊のフリーペーパー発行を継続していますが、広く県内に認知されるには至っておりません。
 高齢者が顔を合わせることがお互いの健康を確認し合ったり、学校帰りの子供たちが集まり、地域の大人たちが安心して見守ることができる場所が求められています。富山型デイサービスのようにあらゆる年代が集うことで、地域のつながりが強まることも期待されます。実際に県内では、空き家を活用した居場所づくりや、ソーシャルビジネス(社会起業)として取り組むコミュニティーカフェ、また学生と社会人が交流できる居場所づくりなど、さまざまな角度から人のつながりを生み出す居場所の重要性が発信されています。
 この取り組みは分野横断的であるため、今回は社会福祉の観点から伺います。
 このような地域の高齢者、子供などの居場所づくりについて、県としても支援してはどうかと考えますが、その可能性について、小林厚生部長にお聞きをいたします。
少子高齢化や核家族化の進行に伴い、人間関係の希薄化、コミュニティー機能や社会のセーフティーネット機能の弱体化が指摘されており、こうした中、地域住民誰もが互いに顔を合わせ、つながりを持てるような機会や場を持つことの重要性が高まってきております。このため、さまざまな県独自の取り組みを推進しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、全国に先駈けまして、平成元年度から地域総合福祉推進事業により、市町村社会福祉協議会が実施する高齢者などの引きこもり防止や社会参加のためのふれあいサロンの開催などに対し助成してきたほか、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に住みなれた地域でケアが受けられ、利用者と地域住民とが一緒に食堂で食事ができるなど、地域に開かれた取り組みも行っております富山型デイサービス施設の整備に対する助成、また地域住民などが世話人となり放課後などに子供が安心して勉強したり遊んだりしながら過ごすことができる本県独自のユニークな子供の居場所でございますとやまっ子さんさん広場の活動に対する助成などを行い、地域住民が気軽に利用し、交流できる居場所の確保に努めているところでございます。
 県といたしましては、今後とも人や地域のきずなづくりを進め、高齢者、障害者、子供など誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域共生社会の維持強化に努めてまいります。

次に、医療人材、特に看護師の確保について触れます。
 富山県だけではなく、全国的に看護師が足りない状況であることは周知の事実であります。その対応策として、県では看護協会が看護職員再就業支援研修会を開催しており、年間で約20名が受講、そのうち8割が再就職していると聞いています。この数値は過去数年、横ばいです。
 この8割の再就職者を含む潜在看護師の再就職支援については、勤務時間などの希望勤務条件のニーズを把握し、再就職する看護師ができるだけ希望の勤務形態などで働くことができるよう、県として支援すべきだと考えますが、県としての今後の取り組みについて、看護職員再就業支援研修会の成果についての評価、また潜在的有資格者の具体的な人数の把握状況とあわせて、小林厚生部長にお聞きをいたします。
潜在看護師の正確な数について把握するのは非常に困難でございますが、全国で約55万人という大まかな推計が厚生労働省から示されておりまして、本県では5,500人程度と推測できるところでございます。
 県では、看護師の就業を促進するため、県が看護協会に委託してナースセンター事業を実施しており、23年度には登録者426名のうち225名の方が再就業しているところでございます。
 御紹介いただきました看護職員再就業支援研修会につきましては、県が看護協会へ委託して行っているものでございますが、ナースセンターの登録者のうち、再就業に当たって、最近の看護についての知識や技術の習得を希望している方を対象として看護力の向上を図り、高度な看護技術を必要とする病院などへの円滑な職場復帰を図ることを目的としたものでございます。
 この研修会は、年2回の定期開催のほか、希望があれば随時に開催し、公的病院での実践的な実習を通じて再就業に関する不安の軽減を図るとともに、受講者には着実に再就業できるよう支援しているところでございまして、未就業の受講者のうち8割の方が再就業に結びつくなど、高い成果が上がっているところでございます。
 県では、また県内の病院などに対しまして、潜在看護師の方の希望する勤務条件などの傾向について取りまとめた情報を提供するとともに、公的病院や民間病院の看護管理者を対象とした看護師の勤務条件等に関する意見交換会の開催などによりまして、各医療機関において、潜在看護師のニーズに応じた多様な勤務形態の雇用が行われるよう支援しているところでございます。
 今後とも、県看護協会、各医療機関、労働局などと連携し、潜在看護師に対する再就業支援対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、教育について触れます。
 3月5日に県内の高校で卒業式が行われ、最後の理数科生徒が卒業しました。富山高校、富山中部高校、高岡高校において、2011年度に理数科から探究科学科へ移行し、この4月で3年目を迎えます。つまり1年生から3年生まで理数科がなくなり、探究科学科が入っていることになります。
 私も理数科出身ですので、出身の学科がなくなることには寂しい思いもありましたが、当時、理数科から文系の学科へ進学した際の複雑な気持ち、また多少実務的な複雑な作業も含めますと、探究科学科の生徒たちが少しうらやましくも思えてきます。
 受験倍率にも県民の期待が見えますし、大学と連携しながら進める授業には県内大学への興味喚起も期待されるところですが、現在までに見られる効果を含めた評価と今後の取り組みについて、石井知事の御所見をお伺いいたします。
平成23年度に3校で開設しました探究科学科ですけれども、第1年目に、探究的学習の土台をつくる、それから2年生になると、課題研究ということで、富山大学や県立大学の教員等の方の御指導をいただきながら、例えば仮説を設けて、それを検証するプロセスを通じて探究力を身につけるというふうにしてもらっております。
 昨年の秋には、1、2年生の学年別3校合同研究発表会を開催しまして、2年生の発表会では、ステージ発表やポスターセッションを行って、生徒同士が活発な質疑応答を行ったと。
 閉会式の講評では、私は残念ながら出られなかったんですけれども、富山大学の山西教授、神川教授に大変高い評価をいただいて、富山の未来は明るいとコメントをいただいたというふうに聞いております。
 また、こうした探究活動に生徒さんが積極的に取り組む、富山を深く掘り下げる、意見交換をするということで、思考力や表現力等が向上して、生徒会活動などでもリーダーシップをとるなど、着実な成果があらわれているというふうに伺っております。
 また、3校の探究科学科担当教員による合同研究会も開かれておりまして、教員の皆さんの指導力向上にも成果があるというふうに聞いております。
 これからの社会を考えますと、やはり変化の激しい時代ですから、自然や社会の背後、根底にある原理、真理といったものを探究して、そこでしっかり感得をする幅広い視野、また物事の本質に迫る直観力、また高い志や情熱を持つ人材の育成が重要だと思っております。
 設置後2年で今まで聞いているところでは、生徒自身の努力、またそれに応える教員の方の努力で着実な前進を図られておると伺っていまして、大変頼もしく思います。
 この取り組みで、実は普通科の生徒も探究科学科の生徒の研究発表等から刺激を受けて学習意欲が向上するなど、よい影響があるというふうに聞いております。
 今後、3校の探究科学科の教育活動の一層の充実を図ることはもちろんですけれども、生徒の第3年次での成長、また卒業後の活躍の状況なども見定めまして上で、その成果を他の高校の教育活動にも生かして、富山県内の県立高校がますますなかなかいいじゃないかと、県民はもちろんですが、県外の方にも言っていただけるようにしていきたいと思います。

また、富山県内の進学校と呼ばれる高校では、県外大学への進学を生徒に勧める傾向があるように感じています。生徒の希望が最優先ではありますが、県内への人材定着を図るためには、高校卒業後の進路として県内大学への進学もしっかりと促進すべきと考えます。県としてどのように取り組むのか、寺林教育長にお聞きをいたします。
高校生の大学進学に当たりましては、本人の能力や適性を踏まえ、将来の職業や人生設計を十分に考えさせるとともに、大学に関する詳細な情報を提供して指導しているところであります。とりわけ、県内大学への進学につきましては、県内大学のよさや魅力を十分伝えております。
 具体的には、各高校で生徒に対して県内大学のオープンキャンパス等への参加、大学訪問などによりまして、生徒自身に体験的に理解させております。
 保護者に対しましては、進学懇談会等での説明やPTA研修会での視察などで、県内大学進学のメリットについて理解を図っているところであります。
 また、教員につきましては、県内大学と高校長協会との懇談会や進路担当者対象の説明会を初め、高大連携の推進を目的としたフォーラムの実施など、県内大学との連携や相互理解に努めているところであります。
 県内4大学の状況を見ますと、これらの取り組み等もありまして、県内の大学進学者数に対する県内4大学の収容定員の割合は52.2%であり、全国の103.2%と比べますとかなり低く、大学の受け皿が小さいと言えますが、県内大学入学者に占める本県出身の割合という角度から見ますと37.6%であり、全国平均の41.9%に近い割合となっております。
 今後とも個々の生徒の主体的な進路選択、人生設計を尊重しながら、県内大学のよさや魅力についても十分に伝え、進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

小学校での英語必修化や、私が経験させていただいたような学生の海外派遣、語学研修の機会が提供され、富山と世界がより近くなっているように感じます。さらに、グローバル化を身近にするために、県内の高等教育機関への留学生の受け入れを積極的に進めるべきと考えます。県内、国内での就職までは留学生はつながりづらい状況ではありますが、富山という地を通して日本を感じていただくことで、日本の窓口は富山という認識につながることや、卒業後にも観光地として富山を選んでもらうことも期待されます。今後、県内での留学生受け入れについて、県はどのように取り組むのか、現在の留学生受け入れ状況とあわせて、日吉観光・地域振興局長にお聞きをいたします。
県内の大学等の高等教育機関に在籍する留学生数は、平成24年5月1日現在で514人となっております。ここ数年は500人前後で推移しておりますものの、10年前との比較では、1.34倍と増加しているところであります。
 県といたしましては、これまでも留学生の受け入れ拡大のため、留学生が安心して勉学や研究に専念し、充実した留学生活を送ることができるよう、私費留学生を対象とする奨学金の支給や国民健康保険の一部助成などを行ってきております。
 また、県内企業への就職支援を進めることにより、優秀な留学生を呼び込んでいく観点から、留学生の就活力向上や企業とのマッチングを図る取り組みも行ってきております。
 さらに、新年度からは、県立大学において、留学生に対する住居費や院生のための学費を支援する制度を創設することとしております。
 人口減少や少子高齢化による社会の活力の低下が懸念される中、海外から優秀な留学生を数多く受け入れていくことは、本県の経済や地域社会の活性化の上でプラスになるものであり、県といたしましても、各高等教育機関と連携しながら、引き続き留学生の受け入れ拡大に努めてまいりたいと考えております。

2013年3月 9日 03:10 AM

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