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富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

自民党
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議会活動報告

議員5年目がスタート!

富山県議会議員の平木柳太郎です。

皆様、新年あけまして、おめでとうございます。
本年も引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

2012年12月の県議会補欠選挙で当選してから、
丸4年が経ち、この2017年は議員5年目です。

会社員で言えば、入社して3年間は仕事や業界について学び、仕事に慣れ、
4~5年目は自分なりのワークスタイルを確立する時期です。

議員で言えば、新入社員とかベテラン社員とか関係なく、
即戦力として働けなければ、投票いただいた有権者の皆さんに顔向けできません。

とは言え、4年経って、やっと分かったことも多くあり、
学び、反省しながら仕事しているのが正直なところです。

5年目は基本を忠実に、次の心がけをもって働きます。

一.県予算、市町村予算についての理解を深め、議会でとり上げる。
一.県民、市民との交流を見直し、情報の継続発信を確立させる。
一.自己管理を徹底し、心身ともに健康な生活リズムを整える。

こんな当たり前のことが出来ていない5年目ですが、
温かくご指導ご鞭撻いただきますようお願いいたします。


平木柳太郎

2017年1月 1日 09:59 AM

2015.12.02 : 平成27年11月定例会 一般質問

人口減少社会において、県内で働く方を一定数確保するには、2段階の引きが必要であります。1段目は県内人材が転出しないように守る引き、2段目は県外の人材を転入させる、つまりUIJターンさせるための攻める引きです。
 1段目の引きについては、県の動きは重厚な守りを見せています。結果として、ことし9月に県が実施したアンケートでは、回答した県内の高校生1,113名のうち、6割が将来富山に住みたいと考えていることがわかりました。5年前の前回調査と比べて数字がやや上昇し、取り組みの成果もあらわれています。直近でも、11月には富山労働局と雇用政策について連携して取り組むための協定を結び、若者や女性、高齢者の活躍の推進、UIJターンの促進など、人口減少や雇用対策で連携強化を図っています。また、都市圏へ転出する傾向のある若者を定着させるために、富山大学など県内の高等教育機関と連携して人材を育てる「COC+」協定を結び、平成31年までに学卒者の県内就職率を10%向上させる目標を掲げました。
 では、2段目のUIJターンにつなげる攻める引きはどうでしょうか。ことし5月に県が実施したアンケートでは、回答した県内出身で県外に進学した大学生848名のうち、5割強が県内へのUターン就職を希望していることがわかりました。一方で、就職地にこだわらないという回答が3割強、また富山県外での就職を希望するという回答が1割強となり、特に就職地にこだわらないと答えた3割強の大学生に対して働きがけが今後の課題であり、チャンスでもあります。
 そこで、本年度のUIJターンに関する新たな取り組みとして、東京での合同企業説明会やUターン女子応援カフェなどを実施されておりますが、それらの取り組みの成果と今後の取り組み方針について、商工労働部長に伺います。
県では、これまでUIJターンを積極的に推進するため、就職活動を控えた首都圏等の学生向けに県内企業の魅力などを紹介する元気とやま!就職セミナーや合同企業説明会「Uターンフェア インとやま」を開催してまいりました。本年度は、新たに6月に、初めて東京において合同企業説明会を開催し、44社、延べ70名の学生等の参加があったところであります。出展企業からは、今回東京の合同企業説明会に初めて出展できた、県内就職への意識の高い学生と面談できたといった声があり、また参加した学生等からは、富山になかなか帰れないため、今回、多くの企業の話を聞くことができてよかった、富山へのIターン就職を希望しているが、東京で県内企業に接触できる貴重な機会になったなどの声があったところであります。
 さらに、11月には、東京及び京都において、本県出身の女子学生が県内企業で活躍する女性職員とざっくばらんに話し合うUターン女子応援カフェを開催し、各会場に女子学生約30名ずつが参加したところであります。参加した学生からは、女性社員との話で県内就職へのイメージが湧いた、富山は仕事と子育てがしやすい環境にあることがわかった、有名企業だけでなく、幅広い業界、業種を知ることが大事だということがわかったなどの声があり、県外の女子学生の県内就職への意識を高めることにつながったのではないかと考えております。
 今後とも、首都圏等でのUIJターン就職に関する情報発信や相談支援の充実、県内企業と学生のマッチング機会の充実など、若者のUIJターンの就職の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。

厚生労働省が10月30日に発表した新卒就労者の離職状況調査の結果によると、新卒で3年以内に会社を辞めた人の割合、つまり離職率は32.3%でした。30%を超えたのは3年連続という結果となったために、最近の若者はすぐ会社を辞めるというイメージを持っての報道も目立ちますが、長期的な推移を見ると30%を切った時期が例外で、ほぼ一貫して離職率は30%を超えております。
 企業側並びに就労者双方で定着率を上げる努力は必要ですが、新規学卒者の離職率が高い状況を考えると、若者の3割は早期に会社を辞めるものであるということを前提に捉えて、大都市圏などで就職した若者が早期離職したタイミングで富山へのUIJターンを前向きに考えてもらうことも必要であり、有効な取り組みとなり得るのではないかと考えます。
 そこで、UIJターンの促進のため、県外での早期離職者に県内企業へ就職してもらうための取り組みについて、商工労働部長に伺います。
大学を卒業して就職した若者の約3割が3年以内に離職する、御指摘のとおりでございますが、まずは県内外を問わず、せっかく就職した会社をすぐに辞めることにならないことが大切であるというふうに考えておりますが、県としましても、元気とやま!就職セミナーなどを通じ、学生に就職についての理解を深めてもらうよう努めております。
 しかしながら、結果として、県外の企業を離職された方々については、本人の希望もありますけれども、UIJターン就職し県内産業の担い手として活躍いただくことも選択肢の1つとして検討していただきたいというふうに考えております。
 このため、県では、年末の帰省時期などに県内で大規模な合同企業説明会を、新規学卒者だけでなく既卒者も対象にして開催するとともに、今年度、初めて首都圏の学生や社会人を対象に東京での合同企業説明会を開催しましたほか、年末に開催する30歳の同窓会inとやまでは、Uターン就職の相談もあわせて行うこととしております。
 また、東京の白山のUターン情報センターと、今年度新たに有楽町に設置した富山くらし・しごと支援センターが連携しながら首都圏での相談に当たっているほか、移住・定住セミナーの機会にUIJターン就職希望の登録も呼びかけているところであり、社会人の登録者は、昨年に比べ増加しているところでございます。
 こうしたUIJターン就職の情報を広く発信するため、先般、県のホームページのトップページに、UIJターン就職をお考えの方という専用のバナーも設けたところであり、大都市圏で離職した方々にはUIJターン情報にアクセスし、ぜひ県内への就職を検討いただきたいというふうに考えております。

さきに紹介した県外進学の大学生に対するアンケートで、県外での就職を希望する理由として都会で生活したい53.9%に続き、県内に希望する仕事、就職先がないという回答が51.3%に上りました。仕事の選択肢を増やすためにも、県は企業誘致を積極的に進めていますが、他県との競争に勝つためには、制度等の工夫に加えて、制度等で大きく優劣の差がない場合など、企業誘致担当職員が富山県を魅力的に売り込む営業マンとして厳しい誘致競争に勝たなくてはなりません。制度と人、どちらも企業誘致の成否に影響します。
 そこで、新幹線開業や地方創生を追い風として、本県への企業誘致を実現するため、企業立地助成の制度面や県外企業へのアプローチの仕方でどのような工夫をしているか、その成果に対する評価と今後考えられる改善点とあわせて、石井知事の御所見を伺います。
企業誘致活動の工夫についてであります。
 企業誘致につきましては、立地助成制度や地方での減免制度などの経済面での支援とともに、担当職員の役割も重要だと考えております。
 議員お尋ねの工夫について申しますと、助成制度面では従来の企業立地助成金に加えて、今年度本社機能の移転、強化に係る要件緩和、限度額の拡大、また民間研究所の雇用要件の緩和や創業に係る融資制度の創設など、助成融資制度の拡充を行ったところでございます。
 また、企業へのアプローチにつきましては、従来から実施してまいりました3大都市圏での企業立地セミナーの開催、さまざまなニーズに対応した用地のあっせんなど、市町村と緊密に連携しながら本県のすぐれた立地環境をPRし、企業誘致に取り組んでおりますけれども、今年度、さらに知名度の高い総合文芸誌などのさまざまな媒体を通じた情報提供、例えば文藝春秋とかですね、それから企業情報サービス会社の調査データを活用した戦略的な企業訪問など、工夫をして充実を図っております。
 さらに、有望な企業の立地を着実に推進しますために、職員については必要な研修も受けながら、企業に頻繁に訪問しまして、企業の担当者との信頼関係の構築、地元市町村との密接な連携協力、また金融機関や建設会社、不動産会社等との情報交換に努めておりまして、状況によっては私自身も職員とともに企業のトップにお会いして、本県への進出のメリットを直接説明し、立地を強くお願いすることにしております。
 こうしたことの結果、企業誘致につきましては、新分野の企業の増設、例えば村田製作所さんのスマートフォン、タブレット向けの電子部品の製造のための新棟建設とか、あるいはNGSアドバンスファイバー、次世代航空機エンジン部品向けの特殊繊維の工場の増設とか、また女性の雇用が多く期待できます大規模なコールセンターや、またアウトレットパーク、コストコ、さらには本社機能の移転や研究所の集約等、一定の成果が上がっていると思っております。
 今後とも、本県への企業立地が促進されますように、本県のすぐれた立地環境や、あるいは新幹線開業効果等をアピールするとともに、担当職員の実務経験を通じた能力向上はもちろんですけども、研修等を通じて交渉力や説得力の向上も図りながら、積極的に、また重点的な企業誘致に努めてまいります。

UIJターン等の就労者確保に加えて、人口減少を直接的に食いとめるために、少子化対策を全速力で長期的に取り組むことが求められています。
 私事ですが、10月15日に平木家の長男となる第2子が誕生いたしました。私が中国の青島で日中友好議員連盟の重要公務中に、富山市内での帝王切開出産となりました。現地で多くの先輩議員の皆様と喜びを分かち合い、思い出深い2人目の壁を超えた長男の誕生となりました。本当にありがとうございました。
 さきの9月議会では、第3子以上の保育料軽減制度に注目が集まりましたが、私と同世代の夫婦と話していると、第3子と言われても現実味がない、第1子も授かっていないのに第3子まで産めというプレッシャーに感じるなど、前向きな支援策でありながらも、現実的には、第3子ではなく第1子の誕生を希望してもそれが実現に至っていない方が一歩踏み出してもらえる支援の充実が望まれているのではないでしょうか。
 そこで、県民希望出生率1.9の実現のためにも、子育てに係る融資や保育料軽減などの経済的支援を第1子から対象としたり、不妊・不育に係る支援を大幅に拡充したりするなど、第1子の誕生に向けた支援から県として思い切った施策を打ち出すことが必要であると考えますが、石井知事の御所見を伺います。
子育て支援・少子化対策についてお答えをいたします。
 県としましては、子育て支援・少子化対策、これまでも御存じのように、仕事と子育て両立支援、子供の健やかな成長への支援、また子育て支援の気運の醸成といったことで、幅広く進めてまいりました。特に家庭、地域における子育て支援につきましては、御承知のとおり、この10年ほどずっと保育所待機児童はゼロとなっておりますし、県民ニーズの高い病児・病後児保育、また延長保育、休日保育などの特別保育や放課後児童クラブにつきましては、市町村が事業主体の場合には、市町村に対して国とともに助成を行ったりしまして、実施箇所を大幅に増加しますなど、第1子を含む全ての子育て家庭に対する支援の充実が図られてきているところであります。
 また、経済的負担の軽減としましては、第1子を含めた全ての児童につきまして、乳幼児の医療費助成や子育て応援券事業などに取り組んでまいりましたけれども、県の調査によりますと、御承知のように、理想の子供の数は3人以上とする回答が約6割なのに対しまして、実際に欲しい子供の数は2人とする回答が5割と多く、その理由としては、子育てに係る経済的な負担が課題だということでありましたので、今年度、県財政も引き続き厳しい状況ですけれども、県独自の第3子以上保育料軽減事業や、また多子世帯向けのがんばる子育て家庭支援融資、これを実質無利子としますとともに融資枠の大幅な拡充を図りますなど、重点的な取り組みを進めております。
 また、不妊・不育に係る支援ですけれども、国に先駆けて特定不妊治療費助成制度を創設しまして、全国トップクラスの不妊治療費助成制度を実施しております。
 また、不育症についても、この議場でもいろいろ議論ありましたけれども、県独自で本年度から不育症研究者の第一人者がいらっしゃる富山大学に委任をしまして、不育症治療研究事業を実施して、患者の検査、治療費の一部を被験者協力金という形で助成をいたしております。
 経済的負担の軽減については、お話のように大変重要でありますから、先般の官邸で行われました全国知事会におきましても、緊急決議を行いまして、幼児教育、保育の無償化の実現や子供の医療費助成制度の創設を含む少子化対策の抜本強化などを国に対して求めまして、また安倍総理等に対しても直接お願いしたところでございます。
 県としましては、国にもぜひそういうことをお願いしているんですけれども、今後とも、全ての方が希望するお子さんの数を、幸い恵まれますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

富山湾に面する浜黒崎に、県立富山学園があります。同学園は、児童福祉法に基づく児童自立支援施設として、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談、その他の援助を行うことを目的とすると定められています。
 教職員がきめ細やかな対応で、児童が抱えている問題や課題を改善、克服できるように指導支援を行い、また平成26年4月からは富山市立北部中学校と富山市立浜黒崎小学校の分校を学園内に開設し、学校教育の導入も行っております。
 実際に、同学園の生活発表会に出席さしていただき、児童たちが積極的に活動する様子を目にしました。精神的な課題を抱える児童が多い中、泊まり込みで寮生活を行う教職員との信頼関係の強さも感じることができました。
 そこで、精神的な安定のためには、教職員によるサポートはもちろんのこと、その生活環境も大きく影響を与えます。児童が寝泊まりする寮などは、昭和40年代前半に建築され、築年数が経過しており、実際に見学しましたが、壁が剥がれ落ち、タイルが割れ、トイレはきつくにおい、そもそも寮と食堂、浴室が別棟となっているため、雪が降る真冬でも外を歩いて移動しなければならないつくりとなっています。児童の精神的な安定のためにも環境の改善が急務だと考えます。
 県立富山学園の環境面、特にハードに改善の余地があると考えますが、厚生部長にお伺いします。
県立富山学園の整備についてお答えをさせていただきます。
 県立富山学園は、児童自立支援施設となっておりますが、児童自立支援施設とは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境などの理由により生活指導を要する児童を入所させ、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、自立を支援する施設でございます。
 この富山学園では、寮舎での共同生活による生活指導や農場作業、環境美化活動等の作業指導などを行っているほか、学習支援については昨年4月に学園内に小中学校の分校が設けられ、正式な学校教育を行うなど、入所児童が再び家庭や社会で自立できるよう支援に取り組んでいるところでございます。
 学園の建物につきましては、昭和60年に本館を建てかえましたほか、昨年の学校教育導入に当たり本館に増築する形で別館を新設したところでございます。
 ただ、議員の御指摘のとおり、入所児童用の寮舎、食堂等は、昭和40年代に整備されたものでございます。しかしながら、築年数が経過しているものの、例えば平成22年には浴室の天井材の張りかえ、23年には寮玄関の床、壁の改修、居室の建具入れかえ、畳の表がえ等、平成24年には寮静養室の室内改修等、改修を逐次行い、生活環境の整備に努めているところでございます。
 県といたしましては、課題を抱えて入所した児童たちが自立に向け適切な環境で生活できますよう、今回の御指摘も踏まえまして、引き続き努力させていただきたいと思います。

来年7月に予定されます参議院選挙から、初めて18歳、19歳の投票が認められます。学校教育での選挙に対する意識啓発が中長期的な投票率の向上に結びつけられる可能性があると期待される重要なスタートとなりますが、文部科学省通知においては、高校生の政治活動や選挙活動のあり方とあわせ、教職員に対し、公正、中立な立場で生徒を指導することを要請しています。
 そこで、選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、県立学校において教員は公正かつ中立な立場で生徒を指導することが求められますが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
教員の公正、中立な指導についての御質問にお答えいたします。
 学校の政治的中立性の確保につきましては教育基本法で規定されておりますが、このたびの選挙権年齢の引き下げに伴い、御指摘のとおり、この10月に、改めて文部科学省から、高校などで主権者教育を進める際には、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導するよう要請がありました。
 このため、県教育委員会では、先月開催された県立学校の校長研修会で全ての校長に対し、この要請について説明し、教職員に周知徹底するよう依頼しております。
 また、この3学期からは、文部科学省が作成した高校生向けの副教材を用いて、主権者教育の授業が行われることになりますが、教師用の指導資料には、政治的中立性を保つための指導上の留意点も記載されているものの、実際の指導に際しては判断が難しいケースも出てくると思われます。
 このため、県選挙管理委員会と連携しまして、今月中に高校などの管理職や公民科の教員を対象とした研修会を開催することとしております。この研修会では、大学教授などの講習に加え、直接生徒を指導する立場からの疑問や悩みなどについて意見を交換し、対応策を共有することとしております。
 さらに、県教育委員会では、3学期以降、実際に授業をしていく中で生じた疑問や悩みなどについて相談に応じるとともに、実践事例を取りまとめ、研修会などで活用していくこととしております。
 今後とも、県選挙管理委員会などの関係機関と連携しながら、学校の政治的中立性の確保に努めてまいります。

全国各地の大学で、既に模擬選挙の実施や議員による講演会などが行われ、来年7月にも実施が予定される選挙に向け効果的な対応が求められる中、選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受けた対応として、富山県立大学においてどのような取り組みを行っていくのか、知事政策局長に伺います。
県立大学おける選挙権年齢引き下げへの対応についての御質問にお答えをいたします。
 県立大学では、これまで、選挙の際に、選挙管理委員会から配付される選挙啓発ポスターの掲示や選挙啓発物の配付など、学生の選挙啓発に努めてきております。
 今回、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたことから、県立大学では、地元議員との意見交換の場を提供いたしましたり、県議会と県選挙管理委員会で企画されております大学生による県議会傍聴及び知事、県議会議員との意見交換会に学生の参加を促すなど、学生にもっと県政に関心を持ってもらうとともに、政治への参加意識を高めていく取り組みを進めていると聞いております。
 ちょうど本日の午後、県立大学の学生8名が県議会を傍聴し、その後、石井知事や県議会議員の皆さんとの意見交換会に参加する予定と伺っております。
 また、県といたしましても、県選挙管理委員会等に御協力をいただきながら、例えば4月の新入生オリエンテーションのときに、選挙に関する出前授業等を実施することなどが考えられるわけですが、そうしたようなことで県立大学を初めとした大学生の政治参加意識や政治的リテラシーが高まるよう工夫してまいりたいと考えております。

富山の未来をつくる人づくり等について質問します。
 県では未来のキーワードを掲げた3つの機会を提供しています。とやま起業未来塾、とやま観光未来創造塾、そしてとやま農業未来カレッジです。それぞれ目的の異なる3つの塾とカレッジですが、塾生や修了生が3つの枠を超えて交流している機会も目にしています。起業、観光、農業という県政の課題に挑戦する同志たちが1つの大きなコミュニティを生み出し、相乗効果を発揮することを期待しています。
 先日、とやま起業未来塾11期生の修了式が行われ、修了生は累計で300名を超えました。既に活躍の場は県外、海外へと広がっています。起業から企業へと進化するためにも、塾生同士だけでなく、より広く経営者等との横のつながりを活性化させることが求められますが、例えば、マッチングコーディネーターが常駐し、気軽に情報交換できる場が必要なのではないかと考えます。首都圏では、主要な駅ビルにビジネスの情報収集、情報交換が行えるハード面での場づくりが積極的に行われていますが、富山県はインキュベーション施設の設置にとどまっています。
 そこで、さらなる起業人材の輩出のため、とやま起業未来塾生やベンチャー、中小企業経営者などが気軽にビジネスマッチングを図るための場づくりの必要性について、商工労働部長に伺います。
起業された方々がさらなる成長を図るためには、経験者等からアドバイスを受けたり、起業家がお互いに交流して新たなビジネスチャンスにつなげていくことが大切であります。
 とやま起業未来塾の修了生は、OBの会員組織である学士会の会員として日ごろから交流し、ビジネス連携を図る者もあらわれているほか、塾の行事においては修了生にも参加を呼びかけることにより、修了生や塾生の交流の場となっております。
 また、同塾事務局内にアドバイザーが常駐し、各種相談に対応するとともに、塾の役職者である県内経済界を代表する経営者や県内外の講師に修了後も親身にバックアップしていただいております。
 こうした本県の取り組みは、全国的にもトップクラスの体制と内容となっているというふうに考えているところであります。
 さらに、塾生、修了生を含む創業を志す方に対しては、新世紀産業機構に設置している中小企業支援センターや、昨年度開設したよろず支援拠点において各種相談を受け付けているほか、創業の立ち上がりを支援するため、創業ベンチャー挑戦応援事業に加え、今年度創設した若者・女性等創業チャレンジ支援補助金による助成や、9月補正で融資枠を拡大させていただきましたが、県制度融資の創業支援資金による融資などを行っているところでございます。
 起業を志す皆様には、ぜひこうした機関や制度を有効に活用していただきたいと考えております。
 県内経済の活性化のためには、創業やベンチャービジネスが活発に行われることが重要であり、今後とも起業を志す方への効果的な支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。

とやま観光未来創造塾は、北陸新幹線開業に向けての観光力向上に一定の成果をもたらしたと評価をしております。加えて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みが求められる切りかえの年になったとも考えております。
 先月、5期生が修了しました。今期は、新たに設置したグローバルコースを初め、今後のとやま観光未来創造塾に対しどのような成果を期待しているのか、観光・地域振興局長に伺います。
とやま観光未来創造塾についての御質問でございます。
 東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人旅行者のさらなる増加が予想されることから、県では、今年度、とやま観光未来創造塾に新たにグローバルコースを設け、現在2名の方が研修を受けているところでございます。
 このコースは、外国人旅行者を対象とした着地型観光事業の立ち上げに必要な知識、技術の習得を目的としたものでございます。研修修了後は、県内で外国人旅行者も参加可能な体験型、交流型ツアーの開発、商品化を進めていただき、外国人旅行者が本県の魅力に触れる機会の創出・拡大と滞在時間の増加が図れることを期待しているところでございます。
 また、既存の3つのコースにつきましても、外国人旅行者の受け入れに関する講義を充実させており、このことにより、外国人旅行者に対する円滑な接遇や対応を行うことができる人材が増えることを期待しているところでございます。
 とやま観光未来創造塾では、今年度、63人を含め、延べ368名が修了したところであり、塾生には、このネットワークを生かし、切磋琢磨しながら観光資源の磨き上げや発掘を行っていただき、富山県が選ばれ続ける観光地となるために貢献いただくことを期待しております。
 今後も、とやま観光未来創造塾での取り組みを充実させるなど、県全体の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

とやま農業未来カレッジは、主に就農者の確保を目的として、農業について基礎的な知識と技術を学ぶ機会を提供しています。今後の成果指標にもなる1期生が来年3月に修了しますが、15名から20名の就農希望者を継続的に集めることの難しさも懸念するところであります。
 1期生の修了後にどのような支援を考えているのか、また2期生以降の研修生をいかに確保するのか、農林水産部長に伺います。
とやま農業未来カレッジ研修生への支援についての御質問にお答えいたします。
 とやま農業未来カレッジにおきましては、本県農業の未来を担う新たな若手農業者の育成に取り組み、いよいよ来年3月に予定のカリキュラムをこなし、1期生が卒業を迎えます。このため、卒業後に速やかに就農していただくことが大変重要と考えておりまして、研修生に対しましては、カレッジにおいて農業法人への就農希望者には、この10月に農業関係団体の協力を得ながら県内農業法人の紹介や交流会を開催し、就職先のマッチングを行うとともに、自営就農予定者には、栽培する作物の種類、規模に応じた機械施設の整備や収支、販売見通しなどを盛り込んだ就農計画の策定を支援しております。
 卒業後におきましても、農林振興センターの普及指導員による農業生産にかかわる技術や経営の指導や、希望に応じて既就農者を対象とした農閑期に行う専門的な短期研修の受講、さらには県の研究機関などと連携した高度な技術の習得研修のあっせんも行っていくなど、フォローアップに努めることとしております。
 また、2期生以降の研修生の確保についても、お話のとおり、大事なことと考えており、幅広く意欲ある若者にカレッジを活用してもらえるよう、県の広報媒体の活用や市町村、JAなど関係団体と連携したPRに努めるとともに、現在の研修生の意見を参考に、経営力座学の充実など、魅力ある研修内容にも努めていくこととしております。
 今後とも、在学中はもとより、卒業後も関係機関と連携いたしまして、カレッジの卒業生が志と夢を持ち情熱あふれる農業者として地域にしっかり定着し、活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。

次世代情報技術の支援と活用について質問します。
 IT(インフォメーション・テクノロジー)、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)に続くキーワードとして、近年、IoTが注目を浴びています。
 IoTは、インターネット・オブ・シングスの略で、もののインターネットと訳されます。インターネットを通じて、あらゆるものがネットワーク化されることを示しています。例えば、車を運転しながらカーナビゲーションの人工知能が私たちにインタビューをし、自動的に県政報告資料の作成や事務所での印刷を行ってくれると、例えば、ふだんお持ちの横山議長のスマートフォンから早起きが苦手な議員の目覚まし時計を鳴らすこともできるわけです。それぞれのものが単独ではなく、全てつながる世界へ近づくことを予見する言葉でもあります。
 日本再興戦略改訂2015においても、IoTについては、ビッグデータや人工知能などとともに生産性革命に大きく貢献することが期待されています。世界中の企業でIoTに関する調査研究、開発が進んでいますが、大きくリードする企業はまだ少ない状況にあります。
 そこで、ものづくり県である富山としても、ものにかかわる次世代の情報技術をリードしていきたいと考えますが、本県企業におけるIoTの活用状況をどのように把握しているのか。また、県として何か支援を考えているのか、商工労働部長に伺います。
最後に、本県企業におけるIoTの活用状況等に関する御質問にお答えをいたします。
 議員御質問の中にもございましたが、IoTとは、全てのものがインターネットでつながることであり、製造業におきましては、製品や機械設備など全ての状況がリアルタイムで把握できるようになります。IoTビッグデータ、人工知能を初めとした新たな技術により、あらゆるものや情報がインターネットを通じてつながり、互いにリアルタイムで情報をやりとりしつつ、人を介さずに判断、機能し、システム全体の効率を高めるとともに、新たな製品、サービスを創出するとされておりまして、第4次産業革命とも呼ぶべきインパクトが見込まれているところであります。
 本県企業のIoTの活用状況につきましては、統計的な調査を行っておらず、数値的には把握しておりませんが、県内の主なものづくり企業を訪問し、IoTの取り組み状況について聞き取ったところ、例えば生産機械設備にセンサーを取り付け、稼働状況の見える化などに取り組んでいる、あるいは、自社に加えて、関連企業と生産管理システムを共有化し、さらにIoTの取り組みを加速したいなど、IoT化の動きが聞かれたところでございます。
 IoTは、御指摘のとおり、生産性が飛躍的に高まることが期待され、製造業の割合が高く、裾野産業が集積している本県産業に与える影響も大きいと考えられることから、県のとやま未来創生戦略では、最先端ものづくり産業の育成の中で、ものづくり起業のIoT活用の検討に取り組むこととしております。県としては、県内企業のIoTの導入活用について、どのような形で支援できるのか、しっかり研究、検討してまいりたいというふうに考えております。

IoTよりは見なれた言葉となったクラウド技術について、平成25年3月定例会でも技術者育成に関して質問をさせていただきました。総務省は、2009年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組み、自治体クラウドが近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウド技術を電子自治体の基盤構築にも活用し、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等につなげようとしています。
 また、ことしの3月から、同省が公共クラウドシステムを公開したことも後押しとなり、全国的にクラウド技術を利活用する自治体が増えています。
 市町村単位でのクラウド技術の導入が進む中、震災などの緊急時には自治体間でクラウド技術の連携が必要とされることが想定でき、県が進んでクラウド技術を活用すべきと考えますが、県機関での活用検討状況について、経営管理部長に伺います。
クラウド技術は、情報システムの開発費用や導入費用の軽減、開発期間、導入期間の短縮、運用に係る職員の負担の軽減、またデータセンター利用によるセキュリティの向上など、メリットが幾つも考えられまして、全国の地方自治体での利用が進みつつあります。
 県としても、情報システム全体最適化計画というのをつくっておりまして、これに基づいてクラウドサービスの活用を進めております。現在、電子申請システムや文書管理システムなど、9つのシステムでクラウドサービスを利用しております。
 このクラウドサービスの利用に係る年間運用経費を見てみますと、例えば電子入札でありますと、サービス利用前は7,300万かかっていましたけども、クラウドサービスにより1,700万に削減ができたとか、あと電子申請のシステムでは利用前が2,100万でありましたが1,000万円へと減額するなど、大きな削減効果も認められます。
 クラウド技術は、利用者の増加やサービスの充実によりまして、一層の投資経費の削減や業務の効率化、標準化などの効果が期待できると考えており、今後も情報システムの更新や新規導入に当たりまして、全国の事例も参考にしながら積極的にクラウド技術の活用を図ってまいりたいと考えております。

富山きときと空港について質問します。
 富山・羽田便の便数維持が厳しい状況であることは、多くの県民にも周知されてきていると感じています。そして、1人でも多くの来県者に対して、富山きときと空港の利便性を高めるための改善の余地はまだ残されているとも考えます。特に空港内の案内所がございますが、富山きときと空港から各地へのアクセスについては情報提供は対応しておりますが、県全域における観光案内の内容については不十分であると考えます。
 そこで、富山駅のように、富山きときと空港においても、県内観光の拠点として観光案内所を設置することが必要だと考えますが、その必要性について、観光・地域振興局長に伺います。
富山きときと空港の利便性向上に関する御質問にお答えさしていただきます。
 富山きときと空港では、現在、国内線到着ロビー及び国際線到着ロビーにおいて、富山空港ターミナルビルがそれぞれ案内所を設置し、館内の施設の案内に合わせて、交通や観光の案内も実施されているところでございます。
 国内線案内所につきましては常時1名を配置し、県内観光地の情報提供はもとより、近隣県の観光案内や駅や宿泊するホテルまでの交通アクセス情報など、さまざまな問い合わせに対応しているところでございます。
 また、国際線につきましても、到着に合わせて外国語での対応が可能な人員を1名配置し、外国人観光客からの問い合わせに対応しているところでございます。
 今後、例えば外国人であれば、団体よりも個人旅行客が増加し、案内所においてより広域な観光案内や外国語での対応のさらなる強化が求められる可能性もありますが、まずは、富山きときと空港の利用状況の変化や案内所に対するニーズの変化などの動向などをよく注視していく必要があるのではないかと考えております。

本県ゆかりの梶田氏のノーベル物理学賞受賞により、富山と岐阜を結ぶノーベル街道が再び注目を集めています。スーパーカミオカンデを訪れる方、またそちらで働く方が富山きときと空港を首都圏との玄関口としているといううれしい知らせも耳にするところです。
 この機会に、飛騨高山地域と首都圏とを結ぶ動線として、富山きときと空港の利便性をさらにPRすべきと考えますが、ノーベル街道と富山きときと空港の位置づけについて、知事政策局長に伺い、私の質問を終わります。
富山きときと空港の利便性のPRについての御質問にお答えをいたします。
 富山空港の基幹路線であります富山・羽田便につきましては、北陸新幹線の開業後、大変厳しい状況が続いておりますが、路線維持のため、さらには国際路線の確保拡充のためにも、県内だけでなく、飛騨高山などとの連携を強化して、広域的な利用を働きかける必要があると考えております。
 このため、従来から実施してまいりました飛騨高山等でのエアポートセールスに加えまして、9月以降、高山市や飛騨市を訪問し、両市役所、観光協会、経済団体等に富山・羽田便の現状や県の取り組みを御説明し、協力を呼びかけ、両市役所には企業サポーターズクラブへの御入会をいただいたところでございます。
 さらに先月には、飛騨市古川町で開催されました飛騨新そば祭りにブースを出展いたしまして、来場者へ富山・羽田便の利便性などについてPRをし、利用を呼びかけたところでございます。
 また、10月以降におきまして、これまで、首都圏企業を約40社直接訪問いたしまして、富山・羽田便の利用を働きかけております。その際には、値下げされた航空運賃や、現在、県で実施中のレンタカーの利用者、あるいはリピート利用者向けの各種キャンペーンなどをPRいたしますとともに、飛騨高山地域へのアクセス利便性についても周知し、そうしたことで御理解いただくようお願いをしてきたところでございます。
 今後とも、飛騨高山の皆さんへの利用促進の働きかけはもとよりでございますが、首都圏に向けては、富山きときと空港が、梶田さんのノーベル物理学賞受賞により注目を集めておりますノーベル街道の沿線にあることも含めて、飛騨高山地域の空の玄関口であるということを引き続きPRいたしまして、できるだけ多くの皆さんに利用していただくよう努めてまいりたいと考えております。

2015年12月 3日 03:16 AM

8/25-27 北海道は広すぎるから3つしか思い出せない!

この仕事に就くまで北海道に行ったことがなかった
最年少の富山県議会議員といえば、わたくし平木柳太郎です。

※余談ですが沖縄には未だ辿り着いていません。

6月議会と9月議会の合間である視察ラッシュの7~8月、
今回は8月25日~27日まで、北海道へ視察に行きました。

IMG_0589.JPG

視察団の枠組みとしては「富山県議会 経済建設委員会」です。

ここで県議会マメ知識シリーズ(^^)

富山県議会議員は40名が定数です。

この40名が、
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2015年8月27日 05:12 PM

8/24 今日は愛娘の誕生日なので大人しく出張スケジュールをまとめて反省します。

21歳から「富山を愛する男」と名刺に書いていた
最年少の富山県議会議員といえば、わたくし平木柳太郎です。

県議会議員になってから、県外出張が増えました。

2期目に入ってから、さらに増えた感じがしたので、
この7~8月の県外出張を書き出してみると・・・

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2015年8月24日 06:08 AM

8/20 日本一小さな自衛隊基地が富山県にあるって?

富山出身の自衛隊員達と定期的に交流している
富山県議会議員といえば、わたくし、平木柳太郎です。

こちらは先日、帰省していた若手の自衛隊員と、
その活動を支援、応援する市民との交流会の様子です。
IMG_9981 (2).JPG

私は県議会議員になる前から、自衛隊員と交流してきました。
そのキッカケは、2011年から、私が運営しているリタ・クラブを、
自衛隊への入隊試験を受験する学生さんにお貸ししていたことです。

それから若手の自衛隊員と交流する機会が増えていきました。
ここでは書けませんが、現場の隊員が思うことを素直に語ってくれて、
富山県内における自衛隊の置かれた状況も学ぶ機会となっています。

今回、富山県自衛隊支援議員連盟の一員として、
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2015年8月20日 11:54 PM

8/17 【期間限定】富山県庁に屋上庭園と資料室が登場

富山県庁をうろちょろ歩きまわって、知らない職員にも挨拶している
富山県議会議員といえば、わたくし平木柳太郎です。

IMG_0255.JPG

富山県庁に屋上庭園と資料室が新設されました!

以下、詳細を県HPより転載いたします。

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「富山県庁本館」は昭和10年8月17日に竣工し、

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2015年8月18日 10:49 AM

2015.06.24 : 平成27年6月予算特別委員会

富山が地方創生を牽引していくためには、民間活力の向上は当然必要ですが、何より県全体の運営を担う県職員の方々が、さらに人材力を高め、生き生きと働ける環境を整える必要があります。また、私たち議員も、県民に周知するために、県職員のワークスタイルについてより深く理解する必要があると考えています。
 そこで、県職員の就業環境等について、5点質問いたします。
 まず、産学官連携、最近では金融機関も仲間入りし、産学官金と言われる連携、協働がますます求められていますが、産学の連携はさほど難しいものではありません。やはり、官がいかに門戸を開いて民間企業から受け入れやすいと、そのような形を見せられるかが鍵となるというふうに考えます。
 そのためには、県庁職員が広く一般社会を知る機会を増やすべきと考えます。県はもちろん、各市町村でも行われていることですが、民間企業への派遣研修や海外研修、企業人との合同研修など、県庁職員が民間企業と接することのできる機会がどのくらいあるか、その実績と今後の方針について経営管理部長に伺います。
職員の幅広い視野を養い、意識改革や資質向上を図るために、今ほどありましたように、民間企業や海外関係機関への派遣、民間企業との交流研修など、積極的に行っております。
 具体的には、まず民間企業への長期派遣では、例えば三井物産でありますけれども、企画マーケティング部門等の調査研究、あと観光素材の発掘商品化ということで、びゅうトラベルでありますとか、あと首都圏における農産物ニーズや販路拡大方策の研究などを目的として、今年度6名の職員を派遣しております。
 また、職員研修、こちらはかなり幅広いものでありますけれど、県と民間企業の若手中堅職員同士の意見交換研修でありますとか、新任職員から所属長まで、役職や節目の年齢ごとに、民間企業経営者から直接経営戦略を学ぶ研修、また、企業とか福祉施設の現場で体験研修を行う、こういったこともやっております。
 さらに、海外研修では、中国、韓国、ロシア、こういった海外関係機関等にも職員の派遣を行っております。
 今後も、民間企業の経営感覚や仕事の進め方、幅広いことを習得することは有意義であると考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。

以前も御質問させていただいた件ですが、県職員へのメンタルヘルス対策の強化や、また県庁内での分煙及び受動喫煙防止対策について、メンタルヘルスに関しては、以前、国の今後の法制化の動きも見ながら取り組んでいくと、また、受動喫煙については、衛生委員会などの場を通じて検討していくと、そのような御答弁を、新田経営管理部長から以前いただいております。
 日々の議員活動を積み重ねると、当然、質問したい事項というのはどんどんと増えていく形ではありますが、やはり投げっぱなしで質問を終えないように、再度お聞きをいたします。
 県職員が健康に働ける職場づくりのために、これらの問題について、その後、どのような改善が図られているのか、経営管理部長にお伺いします。

メンタルヘルス対策についてであります。
 まず、改善ということでありますが、平成26年度からは、本庁でのメンタルヘルスの相談回数を拡大いたしまして、また長時間労働者の保健指導の対象を従来より広くするという形で、早期発見、予防に努めております。
 また、試し出勤という、これは富山県独自に行っておりますけれども、こういったものを行う職員向けの手引きとして、職場復帰のための自宅療養のポイントというものをつくりまして、復職支援の充実を図っております。
 ちなみに、平成25年度は3名、平成26年度は4名のメンタルヘルスの方が職場復帰をすることができました。
 また、本年12月から、先ほど御紹介があった法律の改正によりまして義務づけられるストレスチェックの実施方法についても検討しておりまして、今後もメンタルヘルス対策に一層取り組んでまいります。
 あと、受動喫煙につきましては、議員と御議論させていただきました。その後、職員の中でも議論いたしまして、一部の喫煙所より庁舎内への煙の流入があると、こういう問題点がありましたので、平成27年4月から、本庁内3カ所のうち、本館中庭の1カ所でありますけれども、こちらを廃止いたしたところであります。
 今後とも、年2回の禁煙週間の取り組みでありますとか、こういったものに取り組みまして、たばこの害や喫煙マナーの啓発を行うなど、受動喫煙防止対策について取り組んでまいります。

喫煙場所1カ所廃止ということで、大変大きな決断もいただいたなというふうなところではございますが、具体的な社名を申し上げるのはいいかわかりませんけれども、例えばたばこということでいうと、JTの関係の方と私もその後、協議を進めておりました。やはり、たばこ産業そのものの活性化というところも踏まえて考えると、今、喫煙ブースのさまざまな設備の投資に関しては、JTそのものが今、融資というか、補助をしていると、そのようなことをぜひ県にもお伝えいただいて、JTの方々とも相談をいただきたいというふうなお話もいただいておりましたので、また今後の改善策については、そういった民間企業との連携も含めてお考えいただければと思っております。

メンタルヘルスの関連ということもできますが、富山県庁職員の中には、サークル活動というふうなこともさまざまに取り組まれていると、そのようにうかがっております。こちらにいらっしゃる部長クラス以上の皆様が、そちらにどのくらいかかわっていらっしゃるか、ちょっとはっきりわかりませんが、そのような部局を超えた職員間の交流というのが、今、どのようなものがあるか、今後、ますます職員間でのさまざまなサポート体制が必要というふうに考えられますので、部局横断での施策の前に、まず部局横断での交流を含めて、今後も活性化をしていきたいというふうに考えますが、現在、どのようなものがあるか、経営管理部長にお伺いをいたします。
県職員のサークルでありますけれども、スポーツ系が16、文化系が16、合わせて32サークルあると承知しています。
 それぞれ日々練習に励みまして、例えばサッカー部でありますと、北信越大会で優勝ということで、それなりの成果を出しているサークルもあるようでありますが、活発な活動を行っております。
 また、このサークルとは別に、特定のテーマについて興味や関心を持つ職員同士が自主的に集まってみずから企画して講座をやったり研修をする自主研究グループというのもありまして、こういったものが昨年でいうと3つの団体が、そういうことで活動いたしています。
 さらに、これは地方職員共済組合富山県支部が主催するわけでありますが、若手職員、例えば25歳とか希望職員でありますが、こういう方に集まっていただきまして仲間づくりをしてもらおうということで、職員プロジェクトアドベンチャーという事業をやってみたり、また、学校共済とも連携いたしまして、職員の交流と、最近地方創生ということもありますので、出会いの場をつくるということで、職員交流の輪ということをやっております。
 また、最近ちょっと調子があれですが、カターレ富山の応援バスツアーと、こういったことも行っております。
 今後とも、こうした職員の交流の機会について、引き続き支援をしていきたいと思っております。

私は、UIJターンというものの促進を、ある種ライフワークに近い形で取り組ませていただいております。東京に行くたびに1人、2人勧誘して、今、富山にいかに呼び戻すかというところで、直接的に口説き落としていくというふうなことを日々させていただいておりますが、その中でも、やはり県職員の採用、ここに関しては、今後、優秀な人材を獲得するための非常に重要な機会だと、そのように考えております。当然それは、新卒での採用に限らないものだというふうに捉えております。
 そのためにも、やはり県の中での県職員の皆様の就業環境の改善というのは不可欠であって、当然、働きがいに加えて働きやすい職場であることが求められている、そのような就業環境の情報というのは、現在、インターネット上で、こういった公務員の就職採用に関してもさまざまな情報がやりとりされております。つまり、県庁に採用された後に、先輩方が後輩たちに対して、県庁内での働き方、このような形ですよというふうな情報は、今やもう広く全世界で共有ができるという状況になっている中で一つお伺いしたいと思います。
 県職員の時間外勤務に関して、現在、実態というのはどのようになっているのか、私たちも深夜に県庁に訪れることもありますけれども、幾つかの部屋に電気がついていて大変ありがたいことであり、大変申しわけないなという思いもある中で、もし改善の必要な状況の部分があれば、その削減の状況、対策も含めて、新田経営管理部長にお伺いをいたします。
職員の時間外勤務でありますけれども、知事部局における1人当たりの年間平均で、平成26年度は193時間ということになっておりまして、この数年、やや増加傾向にあります。
 主な理由としては、新幹線開業対策でありますとか、リーマンショック後の緊急雇用対策、あとは災害、突発的なもの、こういったものの特定重要課題への対応が影響したんじゃないかと思います。
 時間外勤務の縮減は、職員の健康保持のみならず、ワーク・ライフ・バランスという観点からも重要でありますので、昨年度は、新たに時間外勤務縮減に向けた取り組み指針をつくりましたし、また各部局で定期的に点検をしてもらいまして、縮減に向けた取り組みの周知徹底を行ってもらう。また、時間外勤務が多い職員がいる職場には、個別ヒアリングというのも実施しておりまして、事務分担の見直しなどの改善策を要請しております。
 何といっても管理職の意識も重要でありますから、管理職の意識改革ということで、業績評価の評価項目に、効率的な業務遂行に向けた取り組みというのを追加すると、こういったことを進めています。
 こうしたこともあったと思いますが、平成26年度の時間外勤務は、本庁だけ見ますと、新幹線開業対策などの業務がありましたけれど、0.8%減ということで、若干の減少ということになっております。
 ただ、今後も、県民のニーズ、サービス等々やることはたくさんありますので、できるだけ既存事業の必要性の再点検や仕事のやり方の工夫など、さらに進めまして、時間外縮減に努めてまいりたいと思います。

ここで確認すべきことかちょっとはっきりわかりませんけれども、通告に少し入っていない部分をお聞きさせていただきますと、実際に職員の方々がこちらに出勤をされたタイミングと、出られるタイミングというのが、本庁内のシステム上で時間管理されているのか、もしくは、タイムカードはさすがにないのかもしれませんけれども、県庁内外でどのような管理をされているか、おわかりになる部分があれば教えてください。

時間の管理は、朝来るのは基本的には8時半ということで、帰りは5時15分でありますけれど、あとは各部局の所属長の管理のもとで自己管理をして、各所属においてチェックをして人事当局に出してもらうと、こういう仕組みになっております。タイムカードというのはありません。

民間企業の問題の部分ではございますけれども、やはり明確な記録が残らないような時間管理というのは、なかなかそこで削減の目標を決めるというのは難しいところなのかなと、というのも、役職者、部課長の采配によってある程度は、そこは認める、認めないというところも非常に微妙な問題でありますので、タイムカードの導入がいいと私自身も思ってはおりませんけれども、そのような徹底的な管理の部分で明確な数字が出やすいような管理の体制は、今後、整備の必要があるのかなというふうに、私自身は思うところであります。ありがとうございます。

県庁職員というふうな言い方と、もう一つ、県職員と広くいいますと、やはり教職員というのも県職員の中には含まれてくるところがございます。大変厳しい数字が出ておりますが、教員採用選考検査の志願倍率が、平成9年度以降で、現在最も低く、低下を続けているというふうな傾向がございます。我々自民党の文教公安部会という部会の中でも、今、議論を進めておりまして、その倍率が高いところは一体どういった傾向があるのかというふうなことも、今、研究をしながら進めているところでございます。
 現在、県の対策としては、どのような原因があると分析をされており、また今後の改善策、こういった教員の今問題がさまざま取り沙汰される中で、やはり教員になりたいと思う方が、いかに県のほうに入っていただけるかというところの改善が、今後必要かと思いますので、教育長にお考えをお伺いしたいと思います。

本県の教員採用選考検査の志願者数は、平成20年度以降、1,100人程度で推移しておりまして、あまり減少しておりませんが、志願倍率で見ますと、募集数が増えていることもありまして、最近の3年間は4倍を割って、10年前の半分以下となっております。
 こうした中、今年度の志願倍率は3.5倍で、平成9年度以降で最も低くなっておりますが、これは近県でもほぼ同様の状況でありまして、景気回復に伴う民間企業の採用枠拡大が影響しているのではないかと、このように考えております。
 県教育委員会では、優秀な教員の確保に向け、志願者を増やすため、これまでも社会人経験者など特別選考制度の導入、1次検査における一部免除の導入、大学院修学希望者に任用名簿の登載期間を延長するなど、選考検査方法の改善を行ってまいりました。
 また、学生に、教職にはやりがいがあることや、本県のすぐれた教育環境を理解してもらうため、教員採用PRパンフレットを作成し配布したり、教育委員長の手紙を送付しますとともに、県外の大学にも直接出向き説明会を開催するなど、受験者の確保に努めてまいりました。
 現在、教員の大量退職時期を迎えておりまして、こうした傾向はどの都道府県も同じでありますが、その中で、いかに優秀な人材を確保し、一人前の教員を育てるかが大変重要な課題であると、そのように考えております。
 今後とも、選考検査の改善に努め、訪問大学数も増やしてPRを強化しますとともに、高校生のときから教員志望者を増やせるよう、例えば、高校生が小中学校の教員のアシスタントを経験する機会を拡充するなどして、人間性豊かで教育に対する情熱のあふれる優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

今ほど、近県での状況も同様なことだというふうなお考えもいただきました。私自身が教員養成大学の出身で、現在ではそういった教員養成大学から卒業する際に、教員養成大学の卒業生の中での割合としても、すぐに教員になるという割合は今減り続けているという状況が実際、数字としても出ているところがございます。全体の教員志望者の数も、もしかしたら直接的には減っているかもしれないという中で、大変厳しい今後の獲得の状況になるかと思いますが、やはり今後10年で教員の半数近くが定年を迎えると、今後の大きな入れかえというふうな時期の中で、少しずつでも倍率というのも高めていただきまして、富山県への教員の採用というのを今後ますます進めていただくことができなければ、やはり大きな学校内での、例えば高校の再編の件でいいましても、ハードの部分だけを整備いたしましてもソフトの部分がついてこないと、全く子供たちの教育環境には改善が見られないということになってきますので、ぜひ今後も真摯に取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

大枠でいいますと、東京首都圏での戦略について、4点質問をさせていただきます。
 現在、首都圏本部を初めとして、新たなアンテナショップや富山くらし・しごと支援センターなど、東京での本県の情報発信を強化されていることに感謝を申し上げたいと思います。
 アクセス箇所を増やす、つまり情報の発信箇所を増やすということは、やはり首都圏にいらっしゃる方々に選択肢を増やすという意味でのメリットもある一方で、東京にいる側からすると、このような意見もあります。拠点が今、分散をしており、どこに行けばどういった情報があるかというのが大変見づらいというふうな、不便だというふうな見方も、声としては幾つかいただいているところであります。
 拠点が複数箇所に分散をさせていると、今、この現状への認識と今後の戦略について、石井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
地方創生の動きが本格化します中で、首都圏、特に東京の活力を県内に呼び込むために、受け手側のニーズに合った場所や手段で戦略的に情報発信していくということが大事だと思っています。
 まず、アンテナショップについては、有楽町のいきいき富山館、地下1階ですけれども、売上高も2億5,000万円近くて健闘していますので、この物産館は存続させて、しかし、情報館の新しいアンテナショップに集約するということで、再開発が進む日本橋に新たに開設するアンテナショップについては、多機能型の店舗として検討することにしております。有楽町と日本橋、それぞれの立地環境に合った特色や役割分担について検討しまして、本県の魅力をさらに強力に発信したいと思います。
 また、UIJターンにつきましては、文京区の白山に富山県Uターン情報センターを、これは平成元年度から設置してまいりました。登録者の就職数が年々増加するなどの実績も出ております。
 これに加えて、移住希望者に対する支援のために、先月新たに有楽町のふるさと回帰支援センター内に、富山くらし・しごと支援センターを設置して、白山、有楽町、双方の拠点で連携を密にしながら、仕事と暮らしの支援を一体的に強化するというふうにしております。
 有楽町は、どちらかというと暮らし中心、白山は仕事中心ですけれども、しかし、相互に連携してやっていくということであります。
 こういうふうに、特産品販売とか移住、仕事相談など、受け手側に応じてさまざまな窓口が提供できるように拠点の拡充に努めておりますけれども、委員おっしゃるように、拠点が分散したことが支障とならないように、昨年から首都圏本部でプロジェクトチームを設置しまして、この首都圏事業の連携方策について協議検討しますとともに、首都圏在住者向けのウエブサイトを立ち上げまして、例えば首都圏開催でのイベントをできるだけ総合的に紹介をするとか、幅広い視点から横串を通した調整を進めることにしております。
 できるだけ受け手の利便性に応じて複数のチャネル等を用意する、しかし、それが逆に縦割りになってかえって弊害が出るということにならないように、そこは十分注意して、横断的に横串的な機能を高めて努力してまいりたいと思います。

アンテナショップの関連で次の質問をさせていただきますが、新たなアンテナショップにおいて、日本橋のお話も出ましたけれども、本格的な和食レストランを出店する計画なども、今回の本会議では石井知事から御発言をいただいております。最近では、県民会館、今1階にD&DEPARTMENTが入っておりますし、また今後は近代美術館に、たいめいけんの誘致ということなど、目玉となる飲食店の存在というのは、やはり大きな集客への影響を及ぼすものというふうに考えております。
 これに加えて、今後、より多くの事業者に対して挑戦する機会がめぐってくる仕組みづくりを行うことができれば、県内飲食事業者のレベル向上や、また販路拡大につなげることができるとも考えます。
 例えば、県の中でいいますと、環水公園のスターバックスコーヒー、この店舗が非常に大きな集客の一つの役割を果たしているというふうには認識できますけれども、正直なことを申し上げると、県民からすると、あそこにスターバックスコーヒーがあるというのはうれしい一方で、なぜ県に本社がある会社があの中心地にないんだろうかというふうな思いがあるところもありますし、県民会館も同様で、D&DEPARTMENT、非常に日中からにぎわっておりますし、県の職員の皆様方もランチなどに利用されている姿をお見かけをいたしますが、メニューを見ると、富山の食材というのはほんの一部だけしか表示をされておりませんし、隣の物産コーナーにおいても、富山のものというのがほんの1コーナーを占有するというぐらいのイメージとしか捉えられていないところもあり、大変期待が大きかった分、今あれはほんとうに富山の場所なんだろうかというふうに、個人的には疑問を感じながら、といえども利用させていただいているというふうな状況はございます。
 また、近代美術館においては、たいめいけん、この名称は非常に有名ですから一時的な集客には役立つのかもしれませんが、やはり県内の飲食業からすると、なぜうちじゃないのかというふうなところの御意見は、おそらく県のほうにもさまざま届いていることかと思います。機会を与えるといっても、なかなかにすぐにモデルチェンジをしてしまうと、その定着というのを損なってしまう可能性もありますので、例で挙げますけれども、全国に今後フランチャイズ展開できるようなビジネスモデル、飲食も含めたビジネスモデルというのは県内にも幾つも存在をしております。そういった富山本社の飲食業者に、日本橋の和食料理店の隣に、例えば小さなブースを含めて二、三年ごとにその場所を提供して選定する仕組みを整える、チャレンジショップのような形かと思いますが、県内企業のチャレンジや、またPRの場として、ぜひ首都圏でのアンテナショップ等も活用させていただきたい、そのような方法について検討すべきではないかと考えておりますが、県としての方針を、観光・地域振興局長にお伺いをいたします。
新たなアンテナショップについては、首都圏における富山の魅力を発信する拠点として、まさに富山の上質なライフスタイルを発信し、富山らしさが実感できる場としたいと考えております。そのための機能として、物販、観光のほか、本格和食レストラン、そういうものを設置したいと思っております。
 県としましては、こうした趣旨も踏まえて、それぞれ機能を担う事業者など、運営体制について検討することとしておりますが、御質問の本格和食レストランについては、今後、公募により運営事業者を選定していきたいと思っております。
 その際、例えば県食材について、その提供をしっかりできるという観点から事業者を選定していきたいと思っておりますけれども、まさに委員御提案の、全国にフランチャイズ展開できるようなビジネスモデルを持つ富山の飲食業者さんを含め、広く公募して選定していきたいと思っております。
 それから、委員御指摘いただいた、県内企業のチャレンジPRの場という観点でございますけれども、そちらも大変重要な視点と考えておりまして、例えばチャレンジ商品、工芸品の販売や試食実演コーナーなどの設置、そういうものを、今後検討する中で、いろいろと取り組んでまいりたいと考えております。
 県としては、今後いずれにせよ、新たに設置した首都圏情報発信拠点整備推進会議で御意見をいただきながら、より効果的なアンテナショップの運営を検討してまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

今ほどのお話で、和食レストランに関しても、公募で今後募集をかけていくということですが、現在、富山県内の施設に入っているところも含めてですけど、このような場合の契約の期間というのは、おおむねの定めで何年間というのを決めてのスタートとなるのか、何か基準を定めて、年数ではないところでの契約の変更、もしくはそういった入るビジネスモデル、テナントの変更というのがかかるのか、情報がございましたら教えていただけますでしょうか。
入居期間でございますけれども、今のところ、事業者さんの初期の費用、流通経路の確保、料理人の確保、それから経営の安定、そういうものを考慮しながら、現時点では一定の期間が必要ではないかと思っていまして、少なくとも5年程度の期間が必要ではないかと、現時点では考えております。

それは、最初の公募の段階での契約要綱の中にも明確に年数というのは入る形になるんでしょうか。
現時点で、今まさに公募の要項を作成しているところでございますので、まだここでお話しできる状況ではございませんけれども、要は考え方としまして、入居期間というものをある程度確保しないと、公募に手を挙げていただかなきゃいけないんで、その公募の候補者を増やす意味でも、ある程度の期間をとらなければならないと考えていますけれども、これは公募の要項に関する話でございますので、発言を控えさせていただきます。

先ほどから、知事からも御答弁の中にいただきましたが、UIJターンの就職の促進について、2点お伺いをいたしますが、まず1つ目は、本年度6月13日でしょうか、とやまジョブフェアインTOKYOなどの東京での企業説明会を、新たに開催をいただいておりました。
 こういった説明会というのは、過去には民間の就職あっせん、就職支援の企業が、富山から企業を引き連れて東京、また大阪、名古屋等での開催を行ってきたかというふうに思っております。民間の就職支援企業が行う説明会と、こういった県が主体となって県が主催する東京での企業説明会と、これらをいかに差別化を図っていき、また今回、どのような成果があったというふうに考えていらっしゃるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。

県では、これまで県外在住者のUIJターンを積極的に推進するため、就職活動を控えた首都圏等の学生向けに、県内企業の魅力などを紹介する元気とやま就職セミナー、あるいは県内での合同企業説明会──Uターンフェアインとやまを開催してまいりました。
 本年度は、首都圏からのUIJターン就職に向けた支援を強化するという観点で、去る13日に初めて東京において新規学卒者を対象とした合同企業説明会を開催したところでございます。
 今回の合同企業説明会について、民間の就職支援会社が首都圏で実施する企業説明会と差別化を図った点といたしましては、民間就職支援会社が主催する説明会では、首都圏の大企業が多数出展をし、参加学生も首都圏の大企業を目指す学生が多いという特徴がございますけれども、富山県内の企業のみの出展とし、富山県での就職を希望する学生を対象としたことが1点でございます。それから、企業の出展料を無料として、中小企業、あるいは小規模企業が参加しやすいというものとしておりますことが2点目です。それから、就職相談窓口を設け、さらに移住、定住の相談窓口も設けたこと、これが3点目で、そういった特徴を持っております。
 また、この合同企業説明会には44社が参加し、延べ約70名の学生等の参加があったところであります。
 出展企業からは、これまで東京での民間の合同企業説明会には出展できなかったけれども、今回初めて出展できた、県内就職への意識の高い学生と面談をでき、今後の採用選考につなげられそうだといった声がありますし、また参加した学生等からは、富山になかなか帰れないため、今回多くの企業の話を聞くことができてよかった、富山へのIターン就職を希望しており、東京で県内企業に接触できる貴重な機会になったといった声がございました。

今ほどのお話で、44社70名というふうな数字も出していただきましたけれども、これを一概に県内での就職説明会との数で比較することはできないかと思います。非常に意欲ある学生さんたちが、もしくはそういった方々が70名いらっしゃったということは、県としての大きな財産に今後つなげていただきたいというふうに思います。

これに加えての質問となりますが、UIJターンの就職希望者というのが今全国に多くいらっしゃると、それは富山県に限ったことではございません。やはり地方に帰って活躍をしたいと、地方で生活をしたいという思いは全国共通のものがあるというふうに認識をしております。
 サーベイリサーチセンターという民間会社が行ったUJターンに関する意識調査というのがございます。こちらによりますと、そういった地方への就職、転職に関して、主に転職のことかと思いますが、実際にどのような情報源を参考に、その転職情報、就職情報というのを導いていくかというところで、私はてっきり、そのような民間がやっている転職サイトが1位なのかなというふうに予想していてリサーチの結果を見ておりましたら、その情報源の1位というのは自治体のホームページとなっておりました。数字といたしましては、自治体のホームページが37.9%、次いで転職就職の支援サイトが31.3%、ハローワークに関しては14.5%という数字が、リサーチの結果出ているというふうなことが挙げられます。
 これに関して、UIJターンの就職希望者に対しては、富山はどのような情報の発信ができているのかと、富山県の住みやすさや働きやすさ、また首都圏の情報発信拠点などに関する情報に関しても、先ほどの質問のとおり、やはりもっと県のホームページでわかりやすく情報発信をしていただきたいというふうに考えております。特に、先ほど石井知事のお話にもございましたが、特に首都圏での情報を連携させてウエブサイトをまとめて発信していくと、そのようなウエブサイトにそもそもたどり着いていただかなければ、サイトというのはあっても全く意味をなさないものになってしまいますので、富山県のホームページそのものは、相当なアクセス数があるというふうにも以前確認をしておりますが、そちらからいかに就職や、またそのような首都圏への情報発信の情報に結びついていただくかというのは、今後、県のホームページを含めた情報発信の鍵になるというふうに私は考えております。
 ぜひ、県のホームページでわかりやすく情報発信するなどのアピールを積極的に行っていくべきではないかと考えますが、商工労働部長にお伺いいたします。

本県へのUIJターン就職を促進するには、UIJターン就職希望者に対して、効果的に情報を発信することが重要であります。その中でも、県のホームページは有効なツールであるというふうに考えております。
 このため、県では、UIJターン就職を支援する富山Uターンガイドを県の特設ホームページとして設け、求人情報だけではなく、生活関連情報や就職関連情報を盛り込んでおり、県のトップページからリンクを張ってPRしております。
 委員の御指摘のとおり、ホームページによる情報発信においては、県内の仕事の情報や雇用環境、子育てを含めた生活環境、相談窓口などの情報を一元的にわかりやすく提供することが大切でありますが、とやまUターンガイドにつきましては、スペースの限りもあることもありますが、県のホームページの隅にやや小さくリンクが張られているという状況で、やや目立たないという面も確かにございます。
 このため、今後、県庁ホームページのトップページでUIJターン希望者向けのコーナーが目立つようにする、東京有楽町に新たに設置した富山くらし・しごと支援センターの情報や就職定住関連イベントの情報を充実させる、働きやすさや暮らしやすさをデータでわかりやすく示すなど、富山県へのUIJターン就職に興味が沸いて知りたい情報にすぐアクセスできるような工夫の余地はまだあるというふうに考えておりまして、今後、具体的に検討したいというふうに考えております。

今ほどおっしゃったとおり、県のホームページの一部に、バナー広告という形でリンクを張っていただいていることは確認をさせていただいておりますが、おっしゃるとおり、ややというか、ほとんど目立たないという状況が現在の私が見た感想であります。
 トップページというのは、当然ながら、県のさまざまな情報の窓口となりますので、特定の情報だけを偏らせて表示するのは難しいというふうな状況もよく理解しておりますが、といえども、やはり来た方々が、例えばどの県から今ホームページにアクセスをしてこられているかというのも、解析をできる時代になっております。その情報が、例えば県内からのアクセスが多いのであれば、県に対しての情報発信となりますけれども、そのあたりは課を横断しての対策となってしまいますが、ぜひ、私は就職の情報、富山へのUターンの情報というのがもっと上のほうに、知事の顔写真の下くらいにあってもいいような重要な情報の1つの窓口だというふうに考えておりますので、そのあたりを優先的に持ってきていただけるように、各部との調整を図っていただきたいというふうに思います。ぜひお願いをいたします。

富山きときと空港の活性化について4点質問をさせていただきます。
 これは、周知の事実だというふうに捉えてよいかもしれませんが、県職員の県外出張に関して、特に関東圏への出張に関しては、3月に開業いたしました北陸新幹線ではなく、富山─羽田便を積極的に活用いただいているというふうにお聞きをしております。県職員も、空港の一利用者として、やはり空港のさまざまな利便性などを感じていらっしゃるというふうに私も理解をしておりますが、その中で、さまざまな改善点も、県の職員の皆様でいらっしゃいますから、見つけていただいているんじゃないかなと、そのように感じるところでもあります。そのような改善策というのは、ぜひ提案をすべきであり、またしっかりと対策を講じていくべきだというふうにも考えております。
 県職員の出張には、現在、富山─羽田便を積極的に活用いただいているという前提でお聞きをしますが、その機会を生かして、羽田便を出張で利用する職員に対して、例えば空港改善アンケートなどを実施しまして、その結果を空港全体の活性化に結びつけていくべきだと、そのように考えておりますが、そのような取り組みの可能性も含めて、知事政策局長にお考えをお伺いいたします。
空港の利用促進活性化のために利用者の意見を聞くということは、県職員も含めまして、大切だと思っております。
 これまでどうしてきたかということでございますが、羽田便利用者、県内企業、団体、国際線の外国人利用者などを対象に、昨年アンケート調査を、かなり幅広に実施をしております。その結果も踏まえながら、航空会社や空港関係事業者等と連携して、サービス改善、利便性向上に努めてきております。実は、さまざまな御意見をたくさんいただいているわけですが、対応できるものについては既に対応もしてきているということでございます。
 また、これも御承知かと思いますが、北陸新幹線開業後は、羽田便を中心に厳しい状況が想定されましたので、空港利用促進の機運醸成を図るため、富山きときと空港企業サポーターズクラブを創設しております。県内企業や団体等を順次訪問して加入を促してきておりまして、一昨日までに61の企業、団体が加入していただいております。県庁も加入をしておりますが、今ほど御紹介がありましたように、県庁においても飛行機利用が経済的な場合は羽田便を積極的に利用するということにしているわけでございます。
 今後、このサポーターズクラブに加入をしていただいている企業、団体の方々に、富山きときと空港についての御意見というものを改めてお伺いをするということを考えておりまして、これを今後の活性化を進める上での参考にしてまいりたいというふうに考えております。
 また、こういった県内の企業のサポーターズクラブ等からの御意見というのは、やはりビジネスでのアウトバウンド利用にという視点のものが多くなるのではないかと思っております。したがいまして、これに加えて、首都圏方面からのビジネス利用や国際線インバウンド利用などの視点も含めた取り組みというものが必要であると考えおりまして、そうした空港利用者などの意見も幅広く伺うように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

きときと空港の質問でございますが、現在、空港機能の一つの拡充として、免税店の拡充を行っていただいておりますし、さまざまな利用向上のための、先ほどのサポーターズクラブを含めた取り組みを行っていただいております。
 ただ、今後、利便性向上のためのハードの整備に限らずに、さらに利用者等に空港を繰り返し使ってもらえるような仕掛けが、やはり空港そのものに必要ではないかと、そのように考えております。
 一例を挙げますと、この年に福岡空港では、展望デッキ──富山きときと空港にもございます展望デッキにてビアガーデンを開催するというふうな工夫で、今、集客を図っていらっしゃるところがございます。これは期間限定の取り組みであります。
 今後の富山きときと空港に対してさまざまな方が繰り返しお越しをいただけるような仕掛けというのが、現在、空港として検討されているか、知事政策局長にお伺いをいたします。
富山きときと空港の活性化ということを進めるためには、飛行機の利用者だけでなく、地元の利用も含めて利用者を増やしていくということが重要であるというふうに考えております。
 このため、昨年度開催いたしました富山きときと空港活性化検討会議で、空港施設やサービスについて検討した結果も踏まえて、御紹介ありました免税売店の拡充を初め、国際線のロビーにデジタルサイネージを新設する、そこで近隣地域の観光情報も含めて発信するといったことですとか、ビジネスデスクの増設、喫茶、ラウンジの充実、展望デッキの無料化などを実施してきております。
 また、空港を多くの方々に繰り返し利用していただけますように、魅力ある飲食店の誘致に努めてきましたほか、9月の空の旬間に行います空の日記念イベントや、毎月、ですから年間12回ですが、ロビーコンサートなどの定期的なイベントを開催しております。
 また、これに加えまして、富山の地酒の試飲イベント、これは国際線免税売店で訪日外国人を対象に行いました。
 また、日台プロビリヤードエキシビジョンマッチも行いましたり、展望デッキを無料化したその記念とした、すしの握り体験、合同写真展など、さまざまなイベントを開催してきております。こうしたことで、魅力の向上に努めているところでございます。
 今後も、富山空港ターミナルビル株式会社や空港関係事業者などと連携いたしまして、空港施設やサービスの利便性向上に努めますとともに、無料化された展望デッキや駐車場の余剰用地の有効活用方策についても引き続き検討したいと考えております。
 ビアガーデンの実施という御提案がありましたが、飲食業者の確保とか送迎バスの手配などなど課題もございます。御意見いただきましたので、そうした可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。

今、本県の観光を主目的としたインバウンド利用の促進というのは、さまざまに進めていただいております。
 これに加えてですが、やはり国際線のさらなる充実を図ると、当然ながら、現在ある台北便等々の活用も含めてではございますけれども、こちらを便数を増やすというふうなことも踏まえて、今後、交渉されていただいているというふうにもお聞きをしておりますし、私も知事同行のもとで、南方航空へこういった交渉の場にも立ち会わせていただいたりしながら状況を伺っておりましたら、やはりこちらから、富山からもっと海外に人を送り込まなきゃいけないんじゃないかというふうなところが、向こうの空港側の意見としては、はっきりと申すところと申さないところがございますけれども、そのような意見というのが根深いところにあるんじゃないかというふうに考えております。
 台北便に関しましても、この時期には多くの方々が富山にはお越しをいただいておりますが、実際に富山から台湾のほうにどのぐらいの方が行ってらっしゃるかというと、その比ではないような、非常に少ない人数だというふうにもおうかがいをしておりますので、今後のアウトバンドの促進というところに目を向けていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えます。
 現在の就航先の国、地域の、例えば魅力を紹介するCMであるとか、また番組の放送というのが県内ではもっともっと見られてもいいんじゃないかと。台湾のコンビニエンスストアで富山のものを置いたり、向こうの放送局に富山を発信していただくのもいいんですが、こちらでもさらに現地に向かっていただけるような情報発信というのが、県主導で取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、知事政策局長のお考えをお伺いいたします。

富山きときと空港の活性化ということを進めるためには、飛行機の利用者だけでなく、地元の利用も含めて利用者を増やしていくということが重要であるというふうに考えております。
 このため、昨年度開催いたしました富山きときと空港活性化検討会議で、空港施設やサービスについて検討した結果も踏まえて、御紹介ありました免税売店の拡充を初め、国際線のロビーにデジタルサイネージを新設する、そこで近隣地域の観光情報も含めて発信するといったことですとか、ビジネスデスクの増設、喫茶、ラウンジの充実、展望デッキの無料化などを実施してきております。
 また、空港を多くの方々に繰り返し利用していただけますように、魅力ある飲食店の誘致に努めてきましたほか、9月の空の旬間に行います空の日記念イベントや、毎月、ですから年間12回ですが、ロビーコンサートなどの定期的なイベントを開催しております。
 また、これに加えまして、富山の地酒の試飲イベント、これは国際線免税売店で訪日外国人を対象に行いました。
 また、日台プロビリヤードエキシビジョンマッチも行いましたり、展望デッキを無料化したその記念とした、すしの握り体験、合同写真展など、さまざまなイベントを開催してきております。こうしたことで、魅力の向上に努めているところでございます。
 今後も、富山空港ターミナルビル株式会社や空港関係事業者などと連携いたしまして、空港施設やサービスの利便性向上に努めますとともに、無料化された展望デッキや駐車場の余剰用地の有効活用方策についても引き続き検討したいと考えております。
 ビアガーデンの実施という御提案がありましたが、飲食業者の確保とか送迎バスの手配などなど課題もございます。御意見いただきましたので、そうした可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。

アウトバンドの促進というところで、今、さまざまな取り組みを企画していただいております。やはりその決定権があるところというのがどなたかというと、例えば一般の家庭であれば、それはもしかしたら家主の方かもしれませんし、その奥様かもしれません。そのあたり、効果的に、どの時間帯への発信が必要かというところも当然御検討いただいているとは思いますけれども、やはり働いている方々が見られない時間にビジネスの情報を流しても当然仕方がありませんし、観光の情報も、家族そろって見られるような時間帯に、できればそういった情報発信を行っていただきたいというふうに考えますので、また細かな御助成をお願いしたいと思います。

富山湾岸サイクリング2015が開催をされ、今回、台湾からも多くの方に御参加、御来県をいただいておりました。先ほどの話でいいますと、台北便のアウトバンド利用の底上げというところに対して期待できるのは、やはり今後、台湾との交流をさらに深めていくことだというふうに考えることができます。台湾から富山湾岸サイクリングに御参加いただいたというのは、大変ありがたいことですし、台湾としては、自転車の文化、サイクリング文化というのは非常に進んでいるというような大きな産業になっていることも事実かというふうに思います。
 今後に関してですが、やはり来ていただいたということは、今度はお返しをしなければいけません。富山湾岸サイクリングに来ていただいた台湾の方々にも、この富山の姿勢を示すためにも、今度は台湾で開催される自転車レースに、石井知事みずから参加をいただくというふうなことも含めて、台湾と自転車を通じた国際交流を実施してはいかがかというふうに御提案を申し上げます。
 特に県議会の中でも、富山県のサイクリング協会副会長の藤井裕久さんもいらっしゃるわけですから、ぜひ一緒に御参加をいただきまして、私も鞄持ちなどでついていければなというふうにも考えております。
 このあたりの実施について、知事も自転車を購入されたというふうにお伺いしておりますので、次のサイクリングに台湾をいかがかというふうに御提案を申し上げますが、知事の御所見をお伺いいたします。
台湾につきましては、これまで官民一体となっていろいろプロモーションもやってまいりまして、本県への観光客、ここ数年、ほんとうに順調に伸びていると思います。
 さらに、ことしの1月からは、台湾のスキー協会と連携したスキー客の受け入れも行いまして、この冬には、約600人受け入れた実績も出てまいりました。通年の誘客も進めたいと思います。
 また、経済分野では、県内から台湾に10社18事業所が進出していることなども踏まえまして、一昨年の1月に、富山県台北ビジネスサポートデスクも開設して、県内企業の台湾における販路開拓、受注拡大も支援をいたしております。
 また、台湾の方々からは、お話のように、企業にも進出をし、あわせて教育の面での交流もやりましょうという話がありまして、台湾からの修学旅行生を県内の高校で受け入れます一方で、県内高校の台湾への修学旅行も、今年度7校予定されていまして、こちらの面では、むしろこっちから向こうに行くほうが多いぐらいになっております。
 委員から御紹介のありました、富山湾岸サイクリング2015には、台湾からも劉麗珠自行車新文化基金会の執行長さん初め30人の方に御参加いただきました。この劉さんは、御承知のように、ジャイアントの劉会長さんの御令嬢ということでありますので、せっかく来ていただくんですから、一緒にサイクリングを楽しむことが富山県としてのおもてなしになるんではないかと考えまして、私も自転車を購入しまして、半世紀ぶりにロードバイクで一緒に走らせていただきました。
 劉執行長さんを初め、台湾の皆さんからは、海越しの立山連峰が本当にすばらしくて、大変いいコースだと、機会があれば、また参加したいといったように、大変高く御評価をいただきました。
 台湾での自転車レースへの参加の御提案がありましたけれども、国際交流は相互交流が大切ですから、私が行く、行かないはともかくとしまして、まずは県内の自転車関係団体の皆さんに、こういった台湾のいろんなサイクリングのイベントがありますよと、参加されるお気持ちがないかといったような御紹介もしたいなと思っております。
 私自身は、台北便の開設とか、増便の折衝ですとか、観光説明会の実施などで、これまで数えてみましたら、6回台湾を訪問させていただいていますけれども、台湾の方々は、大変富山県や日本人に対して友好的でありまして、行くたびに、非常にそういう温かいお気持ちに感動もいたします。また、観光や経済の面で大変重要なパートナーでありますから、自転車を通じた交流を含めまして、今後もさまざまな分野で一層交流が深まるように、また努力したい、県議会でも、今、何人かの方のお名前も上がりましたが、大変御熱心に交流に努めていただいております。皆さんと連携して進めてまいります。

2015年6月25日 03:16 AM

5/16 富山県議会議員は忙しそうだけど、実際のところ何しとるが?という疑問に答える「とある週末の風景」

名刺に「30歳」を書いてしまったばかりに、
31歳になった今、在庫2,000枚の使い道に悩む
富山県議会議員と言えば、平木柳太郎です。

議員の公務と呼ばれる仕事でわかりやすいのが「定例議会」であり、
国会中継のように、富山県議会はケーブルテレビ富山で生中継があります。

その期間は、年に4クール=約4ヶ月なので、
残りの8ヶ月は、議事堂(県庁となり)に登庁する必要はありません。

つまり年間8ヶ月は「フリー」なんです。

とは言え、2年半前に県議会議員になってから、
「こんなに働いてたのかよ、県議の人たち!」と思うほど予定が混み混みで、
議員って知られてないところで、こんなに仕事してるのかと尊敬するほど。笑

今日は、とある週末の風景をお伝えして、
議会"以外"の日常風景を疑似体験してもらいます。

IMG_7685.JPG

まず、こちらの写真は金曜日。



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2015年5月16日 11:50 PM

【始動】8,037票を託され、議会の最前線で歩兵として働きます。

4月12日に県議会議員選挙を終えました。
8,037票を富山市第一区(旧富山市内)の皆さんから託していただき、
二期目当選を果たすことができました。

改めて御礼を申し上げます。
応援いただき、本当にありがとうございました。

当選直後から、通常の議員活動に戻しつつも、
(まだ終わる見込みのない)挨拶回りの日々を過ごしていますが、
4月29日までは、公式には一期目の県議会議員でした。

本日、4月30日から二期目の活動をスタートします!


さて、議事堂の議席は、次の通りに決まりました。

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2015年4月30日 09:26 PM

2014.12.02 : 平成26年11月定例会 一般質問

とやま起業未来塾に関する質問です。
 平成16年度より、県内での新規開業を活発にしようと開始された同塾は、石井知事の強い思いもあり、継続していただいております。昨年3月定例会でも質問させていただき、修了生の約7割が創業や新分野進出などにつながっていることや、北陸新幹線開業に向けたコース編成の工夫として、富山県の基幹産業であるものづくりコースの強化についても御答弁いただきました。
 私は、6期生としてコミュニティビジネスコースを修了した後、修了生の自主活動を世話する役をいただいており、毎年新たな仲間が増えていくことを楽しみにしていますし、それぞれのビジネスにおいて成果を上げている姿は富山県の活性化に必ずつながっていると確信しています。
 そこで、毎年定員を超える応募がある中で、先月には第10期生が修了しましたが、節目となる今回の10期生の成果について、商工労働部長に伺います。
とやま起業未来塾の第10期生の成果に関する御質問についてお答えいたします。
 第10期のとやま起業未来塾は、ことし6月の開講以来、特別講義やプラン検討会など、半年間24回にわたる密度の濃いカリキュラムを終えまして、22名が修了したところでございます。
 第10期生の開講当初のプランには、例えば介護等に活用できるバイタル感知システムの製造、富山の自然環境を生かしたラフティングやキャニオニングなどアウトドアツアー、金型技術による病理標本作製装置の開発、地域活性化を目的とした空き家管理サービスなどがあり、着想は大変おもしろいのですが、ビジネスプランとしてはどうかということが見られたと聞いているところであります。
 しかしながら、半年を経て開催されました先般の最終プラン発表会では、町野塾長やプラン中間発表会等節目節目で師範として意見をいただいております県内企業経営者等から、開講当初と比べ、格段に熟度が高まっている。営業戦略の構築による販売力や、商品、サービスの競争力など、総合的な力が向上しており、しっかりしたビジネスプランに仕上がっていると高い評価を得たところでございます。第10期修了生22名の中には、来年にも創業を予定している方、また既に多くの企業から引き合いのある方もおりまして、それぞれが情熱を持って新たな第一歩を踏み出したところであります。
 県では、創業の立ち上がりを支援するため、創業ベンチャー挑戦応援事業や、創業支援資金などの助成融資制度、販路開拓等のためのトライアル発注制度などを用意しておりますので、第10期修了生には、こうした制度も利用されて、このとやま起業未来塾でともに学ぶ中で築かれた貴重なネットワークも大いに生かしながら、自らのビジネスプランの実現に向けて邁進し、広く活躍されることを期待しているところでございます。

石井知事は、知事就任以前より、県内の廃業数が多いことを懸念され、最初の選挙における政権公約にも新しい創業や新分野進出へのチャレンジを後押ししていくことを掲げたと伺っております。今年度で開講から節目の10年目となりましたが、とやま起業未来塾の富山県への貢献度と設立目的に沿った成果が上がっている例はあったのか、また11年目以降の展望についても、石井知事の御所見をお伺いいたします。
とやま起業未来塾についてであります。
 この未来塾は、お話に出ましたように、10年ほど前、ちょうど知事選挙に出る際にいろいろ県内のことを改めて勉強してみますと、廃業のほうが新規開業より随分多いといったようなこともわかりまして、何とかそうした流れを断ち切って、新たなビジネスの創造、新分野進出、女性とか若者、また熟年の皆さんに大いにチャレンジしてほしいと考えて設立をいたしたところであります。
 創設から9年間で、今お話に出ましたように、この未来塾の修了者219名のうち、約7割に当たる154名の方が創業や新分野進出を果たしておりまして、中には、海外への事業展開を行う企業、売り上げも例えば今までせいぜい二、三千万、四千万だったのが、年にもよりますが、2億円になったとか1億円の大台に乗ったとかいったようなところも出てまいりました。そういう面では、一つ一つの計算はちょっとしにくいんですけれども、県内経済界や観光業界にも新風を吹き込んでいるんじゃないかと思います。
 ことし10月に開講10周年を記念しまして、今の塾長でありますコーセルの町野さん、また一柳塾頭、また田中精密の田中一郎さん、これは前塾長ですけれども、こうした方々とともにパネルディスカッションなども行いましたが、これからの未来塾のあり方として、県内はもちろんですけれども、県外でも活躍する、あるいは国内外で一定のシェアを獲得できるような企業をつくっていこうと、また、オンリーワンの特別な技術や商品、サービスを持った企業をつくっていこうではないかと、将来的には、グローバルニッチトップ企業、最近経産省も、ある分野で世界のシェアの10%以上を確保するような企業をそういうふうに呼んでいるようですが、そういったものを目指そうじゃないかという議論になったわけであります。
 こうしたことも踏まえて、来年度のコース編成については、国際ビジネスや多店舗展開を支援するグローバル・全国展開コースを新設したいと考えております。また、ピーク時に比べて生産額が約3分の1に落ち込んでいる伝統産業の中にあって、新たなニーズを掘り起こして積極的に国内外に進出している企業も出てきております。この間ニューヨークにも行ってきましたし、また韓国のソウルでも東大門デザインプラザなども行ってきましたが、富山県の伝統工芸品は結構高い評価をいただける。これは、まだまだいけるというふうに考えまして、ものづくりコースを、ものづくり・新伝統産業コースに再編しまして、先端的なものもやる、伝統工芸品的なものにも力を入れると、こういうふうなことにしていこうと思っております。
 さらに、公募に当たっては、県内の大企業や経営革新の取り組みを行ってこられた中小企業や、伝統的工芸品産業を担う中小企業等に広く働きかけまして、企業の新たなプロジェクトを担う人材や伝統産業を担う若い工芸士の方の入塾なども促しまして、幅広く人材の確保に努めたい。また、講師についても、グローバルに活躍してきた経営者、実績を出した経営者、また伝統のよさも継承しながらも現代の感覚にマッチした工夫を行って大きな成果を上げた経営者、こういった方々も、講師やアドバイザーにお願いをしまして、そして若い人、女性、熟年、いろんな方々が夢や情熱、志を持って新分野に果敢にチャレンジをして、そして大いに羽ばたいてもらう。そのことで県内経済産業の活性化も図っていきたい、こういうふうに思っております。

起業支援に関する最後の質問です。
 これは私個人の感想ではございますが、とやま起業未来塾は、全国の起業塾などと比べて女性の受講割合が高いように感じております。講師やアドバイザーにも女性を起用され、アベノミクスにおける女性が輝く日本を先陣を切って体現しているのが富山県と言えるのではないでしょうか。加えて、県内市町村では、女性の起業支援について、男性とは異なるアプローチで支援している例も見られるようになりました。例えば、上市町では、雇用創造協議会が主催する女性のためのプチ起業塾が2年目を終えて、伊東町長が自ら命名された市姫東雲会という修了生の会も発足をしております。
 このプチ起業塾については、隣の石川県でも金沢市を中心に広がりを見せており、女性のライフスタイルに沿った起業を提案するものです。具体的には、子育てに専念していた時期が過ぎ少しずつ時間の余裕が出てきたけれど、長時間の会社勤めができないという状況が一般的である中、自宅にいて低コストで得意分野を生かして始められる起業のスタイルを後押しするものです。主にインターネットでの商品販売を通じて、まずは自分自身のお小遣いを稼ぐ、そこから事業へと発展させていく。ただし、無理し過ぎないで、仲間と横のつながりを育むことで、足りない技術や知識は補い合うのがプチ起業という名前です。
 県としても、女性の起業支援についてプチ起業など新たな視点を取り入れるべきと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、商工労働部長にお伺いいたします。
女性の起業支援に関する御質問にお答えいたします。
 女性の起業につきましては、総務省が実施いたしました平成24年就業構造基本調査によれば、富山県の起業者に占める女性の割合は全国第3位の16.8%となっております。また、とやま起業未来塾の場合を見ますと、ことしまでの入塾生301名のうち37.2%を女性が占めており、また昨年までに創業または新分野に進出を果たした154名の修了生のうち、女性は39.6%を占めております。女性塾生には、特にコミュニティビジネスを指向する方が多く、今年度に入りましても、女性修了生によるグループホームや富山型デイサービスといった福祉関連施設の開設が続くなど、県内女性の起業志向は高いものがあるというふうに感じております。
 県では、これまでも起業を志向する方に対し、起業相談、ビジネスプランの作成支援、起業のための融資、助成、販路開拓支援とその段階に応じた支援を行ってきております。女性の起業志向が高いコミュニティビジネス分野での起業に対しましては、県融資制度の新事業展開支援資金に地域貢献型支援枠を設けまして支援しているところでございます。女性の起業支援につきましては、県として、農業女性の起業を支援する、がんばる女性農業者支援事業を推進しているほか、県内自治体においては、議員御紹介のとおり、上市町で女性向けの起業セミナーを実施しており、また富山県女性財団におきましても、女性の起業支援に関する相談にも応じるなど、県内でさまざまな取り組みが出てきているところでございます。商工労働部としても、これらの関係機関との連携を図りながら、女性も含め、県内の起業が一層促進されるよう支援してまいりたいと考えております。

進学支援に関する質問です。
 富山県における平成26年3月卒業者のうち、中学校卒業生の高等学校等進学率は過去最高の99.1%、これは全国4位の数字、就職率は0.3%で32名の人数が計上されております。また、高校卒業後の進学者と就職者を合わせた進路決定率は98.2%で、過去10年以上、全国第1位となっており、進路指導においては一定の成果が上がっています。
 とはいえ、中学卒業、高校卒業、いずれにしても、進路決定率が100%に届かない以上は、少なからず数十名の生徒に対して、教育現場では、先生方や保護者の皆さん、そして何より生徒自身が悩みを抱えていることになります。
 高校や大学に進学することが正解ではありませんし、無理強いして進学をしても中途退学につながる率も高まります。一方で、平成22年度より高等学校等就学支援金制度が始まり、今年度からは制度が一部改正されたように、生徒本人では変えられない経済的理由により高等学校や大学への進学に課題を抱えている生徒が一定数いることが予想されます。
 こういった生徒に対して、県はどのような支援をしているのか、教育長に伺います。
経済的な理由で進学に課題を抱えている生徒への支援についての御質問にお答えいたします。
 家庭の経済的な理由によって、高校や大学など上級学校に進学することに悩みを抱えている生徒に対しては、中学校、高校ともに個別相談などによって進学の希望がかなうよういろいろ情報を提供するなど、親身になって支援を行っております。
 具体的には、中学校では、2年生のときに中学校長会が作成した進路のしおりを全員に配付しまして、奨学制度や経済的負担が小さい定時制高校などの情報提供を行い、また3年生のときには、県教育委員会が作成しました冊子を配付しまして、奨学金や高等学校等就学支援金などの情報提供を行っております。
 高校では、担任が個別面談を通して、富山県の奨学資金制度や各種団体の奨学金制度を知らせたり、働きながら学ぶことができるコースのある大学を紹介するなど、中学校、高校ともに可能な限り進学希望が実現できるよう、助言し、励ましております。
 また、高校では、就職も選択の1つでありまして、本人が自分の将来をよく考えて希望した場合は、必ず就職できるよう、最大限の支援を行っております。
 県教育委員会としては、今後とも、必要な予算を確保して、奨学資金や就学支援金の活用を奨励しますとともに、各学校において進学を希望する生徒が経済的理由で断念することのないよう、適切な情報提供や助言を行うなど、精いっぱい支援に努めていきたいと考えております。

職業教育に関する質問です。
 文部科学省では、ことし10月より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議を開催しています。各種の議論がある中、ある委員が提案した内容として、大学を大きく2つの目的に分けるというものがあります。グローバルで活躍する人材を輩出するG、グローバル型大学と、ローカルで活躍する人材を輩出するL、ローカル型大学という分け方です。G大学はごく一部のトップ校に限定し、その他のL大学は新たな高等教育機関として生産性向上に資するスキル保持者の輩出、つまり職業訓練を行いましょうという内容です。
 工場内の機械化、少子化、大学進学率の向上など、さまざまな理由が重なり、全国的に高等学校における専門学科は縮小され、普通科への移行が進められてきました。確かに職人と呼ばれる人材は不足しており、早急に対策しなければならない状況ですが、大学を職業訓練校に移行することは、高等学校における職業教育等に影響を与える可能性が高く、教育現場の混乱も危惧されます。実際、技術革新は世界的に日進月歩で進み、現場から離れた教育現場での訓練は実践に役立たないとの指摘もございます。実際、大手スーパーゼネコンは、下請け企業から若手の職人を集めて教育する取り組みを始めており、働きながら技術を磨く教育が企業努力として求められています。
 そこで、これらの動きを踏まえて、富山県の高等教育における職業教育のあり方について、専門学科のあり方とあわせて教育長に伺います。
職業教育のあり方等についての御質問にお答えいたします。
 本県では、小学校の段階から、成長とともに自分の将来を考え、目標に向かって努力するキャリア教育に力を入れておりまして、中学校では14歳の挑戦を行うなど、全国的にも評価をいただいております。高校では、進路選択の重要な時期でもありますので、普通科、専門学校など、全ての学科において自分の将来の自立に必要な知識、能力の育成と、職業選択の基礎となる勤労観や職業観を確立するキャリア教育に取り組んでおります。
 さらに、工業科などの専門学科では、地域産業を担う人材を育成する観点から、インターンシップなど、企業や大学とも連携して、最新の技術や産業界のニーズに対応した実践的な職業教育を行っております。
 御質問の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度に関する文部科学省の有識者会議では、高校等における職業教育の実態や課題を踏まえ、産業構造の変化に対応した職業人の育成や、社会人の学び直しの機会の拡大の観点から、高等教育においてより実践的な職業を行う新たな機関を制度化することなどについて検討されております。各委員からは、新しい高等教育機関と既存の大学とのすみ分けをどうするのかなど、いろんな意見が出されていると聞いておりますが、高校卒業後の選択肢が広がる可能性もあり、今後の議論に注目していきたいと考えております。
 ちなみに、議員からも紹介いただきましたが、本県の平成25年度の高校卒業後の進学者、就職者合わせました進路決定率は、学校基本調査によりますと98.2%と10年以上連続して全国1位になっております。進学も就職も希望しない若者が増える傾向にある中で、この98.2%という数値は、本県産業がしっかりしていることや、堅実な県民性なども反映しているとは思いますが、小学校から高校まで、教員が熱意を持ってキャリア教育や進路指導、就職支援に努力している本県教育の成果でもあると考えております。
 傍聴席にも、富山県の将来を担う若い皆さんがおられますが、県教育委員会としましては、今後とも、児童生徒が自分の将来を考え、その実現にチャレンジしていくよう、全力で支援していきたいと考えております。

先ほど述べた進学も就職もしていない、また諸事情によりできなかった生徒さんを含め、その絶対数や比率が少数であるからこそ、官民問わず対応がおくれたり保障制度が未整備となっているマイノリティーの人々は常にいらっしゃいます。卒業前にでも、不登校や病気などによる長期欠席の生徒さんもマイノリティーといえます。あらゆる面で個人差がある以上、今後もゼロになることはあり得ない中で、官民ともに全てに対応することは不可能ですが、教育によってマイノリティーに対しての理解度を向上させることで解決できる問題もあります。
 ここ数年、テレビを初めとするメディアの影響によって、マイノリティーとしての理解度が大幅に向上した人々もいらっしゃいます。特にLGBTと呼ばれる性的マイノリティー、この言葉はレズビアンのL、ゲイのG、バイセクシャルのB、トランスジェンダーのTの頭文字をとった総称で、自身がLGBTであるとカミングアウトした上で芸能活動をするタレントさんが増えたことや、テレビドラマでも題材に採用されたことなどから、その存在は広く知られるだけでなく、決して特別扱いではない親しみを持った存在にもなりつつあります。
 国際的なLGBTのルールとしては、サービス業などで虹色のフラッグが掲示されている店はLGBTのサービスに対応する歓迎の印であると理解をされておりますが、首都圏を除く日本国内ではほとんど見られず、むしろその意味を知らずに虹色を使っているケースもあるように思われます。
 今後、北陸新幹線開業に伴い、ビジネスも含めて、20人に1人いると言われるこのLGBTへの対応は、各種マイノリティーの中でも頻繁になる可能性は高いといえます。
 そこで、LGBTを初めとする各種マイノリティーの人々に対し、理解度向上のため、特に富山を離れて首都圏などで生活する可能性の高い県内高等学校の生徒に対して、どのような教育を実施しているのか、教育長に伺います。
各種マイノリティーの人々に関する教育についての御質問にお答えします。
 学校では、小中学校のころから道徳などで少数民族や障害者への差別の禁止、いじめの防止など、全ての他者への思いやりの大切さを教えております。高等学校では、性的マイノリティーについて学習することについては、学習指導要領には記載されておらず、教科書での取り扱いを調べてみますと、性同一性障害などの記載があるのは家庭科の一部の教科書だけで、この教科書を採択している高校は数校だけでありますので、性的マイノリティーについて学んでいる生徒はかなり少ないと思われます。また、公民の人権教育の中で、人種、宗教、性別などによる差別の禁止を教えておりますが、性的マイノリティーに特化したものではありません。
 このように、我が国の学校教育においては、性的マイノリティーのことを生徒に教えることの共通認識は、まだ確立していないのが現状であると思います。
 また、こうしたことは、学校で教えなくても、議員からも御紹介がありましたが、生徒のほうはテレビなどで性的マイノリティーの方々が困難を克服しながら多数活躍しておられる現状を見て学ぶことが多いのではないかと思っております。
 高校生は、体は大人に近く成長しましても、心は未熟で悩みの多い年代でありますので、学校においても、まれに性同一性障害などで悩む生徒が不登校になったりいじめを受けたりするケースが考えられないわけではありません。このことから、教科指導というよりは、むしろ実際の学校生活における生徒指導の観点から、教員が性的マイノリティーへの理解を深め、悩みを抱えている生徒がいればそれを支援することや、教員自身も含めて、周囲が知らないうちに生徒を傷つけたりすることのないよう、十分注意を払うことが大事だと考えております。
 今後、生徒指導のベテラン教員や専門家の意見なども聞きながら、配慮の仕方について考えていきたいと思っております。

保育士確保対策に関する質問です。
 人口減少の中で、労働人口は減り続けております。特に女性が仕事と子育てを両立し社会で活躍することを自民党も推し進めている中で、その両立のためには、県内の保育所などで保育士の確保が重要だと考えられます。平成27年7月からは、子ども・子育て支援新制度の実施が予定されており、国、地方自治体においても新制度に向けた準備が進められております。この新制度においては、質の高い幼児期の教育、保育の提供を初め、地域の子供、子育て支援の充実を行うことにより、全ての子供が健やかに成長できる社会を実現することを目的としておりますが、この中で、例えば地域限定の保育士を創設し、保育士試験の機会を増やす。具体的に言えば、年1度の保育士試験を年2度やるなどといった特区の検討が、現在国で検討されております。この特区の制度化において、富山県も手を挙げるなど、保育士確保対策に今後より一層積極的に取り組むべきと考えますが、県としての考えを厚生部長にお伺いいたします。
地域限定の保育士についての御質問にお答えをいたします。
 国家資格であります保育士資格の取得につきましては、現在、保育士養成校を卒業するか、年1回、全都道府県で行われている保育士試験に合格することが必要となっております。
 このうち、保育士試験によって保育士となる方は、毎年の保育士資格取得者の約15%程度となっており、本県におきましては、近年、40人から50人程度が合格をしておられます。
 この保育士試験につきましては、特に待機児童の多い東京圏などにおいて保育士不足に対応するため、かねてより、試験の2回実施の要望があったところであります。これまで、試験を2回実施するためには経費がかかることや、特定の都道府県で実施した場合には、全国から受験者が殺到するおそれがあることから、実現には至っておりませんでしたが、さきの臨時国会に提出されました国家戦略特区の改正法案には、都道府県が2回目の試験を実施し、一定期間、その都道府県内においてのみ通用する保育士資格を創設する仕組みが盛り込まれたところであります。
 しかしながら、法案が、衆議院の解散に伴いまして審議未了で廃案となりましたことから、試験科目の選定や実施時期、受験料、都道府県の財政負担などが明らかになっておりません。
 本県におきましては、待機児童はいないところでありまして、また年度途中の保育士確保につきましても、潜在保育士の掘り起こしなどを進めているところでございます。
 県といたしましては、今後、法案がどうなるのかということ、また法案が成立した場合でも、本県の保育士の需給状況を踏まえて、特区の必要性について見きわめてまいりたいと考えております。

若者の県外転出対策について伺います。
 少子高齢化に伴い、自然減での人口減少を社会増が上回らない限り、富山県内の人口は減り続けることは周知の事実です。特に、県外への転出超過について詳しく見ていくと、20歳から24歳の女性が特に多いことがわかり、子育て世代としても重要な人材が、職業選択や結婚などを理由に転出していると予想できます。ただし、人口の転入出に関して、個々の理由を確認して対策していてはらちがあかないため、マクロに捉えての対応が求められます。
 私自身、重点政策としてUターン促進は欠かせないと考えておりますが、まずは転出を予防して人材を県内にとどめることが最大限の人材確保策になると考えております。
 県として、この若い世代の女性が転出超過となる原因をどのように考えているのか、またこの層の女性を県内にとどめるためにどのように取り組むのか、知事政策局長にお伺いいたします。
女性の県外への転出超過についての御質問にお答えいたします。
 富山県人口移動調査の結果によりますと、平成24年10月から平成25年9月までの1年間の県外転出入の状況は、全体で転入者が1万6,010人、転出者が1万7,820人で、1,810人の転出超過となっております。この転出超過1,810人のうち、女性が1,185人と高い割合を占め、中でも20歳から24歳の女性の転出超過が639人と、転出超過数全体の3分の1を超えており、この主な要因は、大学や短期大学卒業時の県外就職であると考えております。
 若い女性に県内に定着してもらうためには、何よりも県内就職を促進する必要があると考えており、県では、これまでも、大学生等を対象に「Uターンフェア イン とやま」を初めとする県内外の大学生等を対象とした就職セミナー等の開催などに取り組んでおり、このセミナーにおいては、ITやサービス業など女性が働きやすい企業を紹介しているところであります。また、県内企業の仕事と子育てが両立できる職場環境の整備や、子育て環境が整った大規模なコールセンターの誘致にも積極的に取り組んできたところであります。
 現在、まちの未来創造会議におきまして、若者が定着する魅力ある地域づくりや定住・半定住の環境づくりなどの具体的方策につきまして総合的に検討を進めているところでありますが、委員からは、若年女性の働く場の充実や、小さいころから地元に戻り地域を担うという意識を持たせるような育て方、教育が必要などの意見が出たところであります。
 今後とも、まちの未来創造会議での議論も踏まえまして、若い女性が県内で生き生きと働き暮らせるよう、実効性ある施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

県内就労者の確保対策について質問をいたします。
 県内産業や県職員の人材確保が大きな課題となってきています。特に、富山県内においても、全国と同様、学生の就職活動の開始時期が変更されることなどが影響してくる可能性が考えられます。この就職活動のスケジュールは、2016年春の卒業予定者から大きく変更が予定されており、経団連が加盟企業約1,300社に向けて、就職活動の会社説明会解禁時期を3年生の3月、面接などの選考時期は4年生の8月へと現行より3カ月、4カ月おくらせる意向を示しております。これは、経団連に加盟していない外資系企業などは対象外として、効果は一時的、限定的だというふうな見方が強いのですが、富山県内での大学生が就職活動で使う、いわゆる就職活動サイト、こういったものの時期も、その時期に合わせて説明会等が出されるため、県内での影響はある程度大きくなると見込むこともできます。
 こういった影響が懸念される中で、富山県内の企業がいかに人材確保を進めていけるか、その人材確保対策を商工労働部長にお伺いいたします。
県内の就労者の確保対策についての御質問のうち、県内企業の人材確保対策に関する御質問にお答え申し上げます。
 平成27年度以降の卒業・修了予定者から採用にかかる広報活動の開始時期が、これまでの大学3年生の12月1日から3月1日以降へ、面接等の採用活動選考の開始時期が、これまでの大学4年生の4月1日から8月1日以降へ変更することとされたところでございます。これにより、採用活動の期間がこれまでよりも3カ月間短くなり、また大都市圏の企業が採用数を増加させる傾向にあることなどから、県内中小企業の人材確保に大きな影響を及ぼすことや、就職活動を行う学生にとっても、企業研究等の準備不足となることが懸念されるところでございます。
 県では、これまでも、県外大学進学者にUターン就職を積極的に働きかけており、先般開催した東京での「元気とやま!就職セミナー」や富山での父母向けセミナーなどに知事みずからが出席し、県内企業の魅力を学生等に直接語りかけたほか、首都圏等所在大学への訪問や東京のUターン情報センター専門相談員による就職相談や職業紹介などを実施しているところでございます。特に今年度につきましては、採用活動開始時期の変更に合わせまして、例年12月に開催しておりました「Uターンフェア イン とやま」を来年3月初旬に開催することとし、より効果的に学生に情報が提供できるよう工夫しているところでございます。
 一方、こうした採用環境の変化の中にありましても、県内中小企業の方々がしっかりと人材確保できますよう、各企業の採用担当者等を対象として、中小企業人材確保力アップセミナーを開催し、学生の就職活動の動向や、それを踏まえた効果的な採用活動などにつきまして、具体的な情報等を提供したところでございます。
 今後とも、できるだけ多くの学生の県内就職が促進されますよう、適時適切に情報発信を行うなど、県内企業と学生等のマッチング支援に取り組んでまいりたいと考えております。

就職活動の時期がおくれることに伴い、公務員試験への影響も大きく影響されることが懸念されます。一般的に、企業就職をされる方は公務員試験を受けない、もしくは公務員試験を受けられる方は企業就職を受けない、そのようなはっきりした学生さんもいらっしゃいますが、一方では、企業就職の活動を終えてから公務員試験に臨む、そのようなスケジュールがこれまでは可能であった。以降、今後の変更によっては、企業の採用の面接や選考試験に公務員試験のタイミングが重なってくる可能性が大いに懸念されます。このような中、県職員採用試験の受験者確保対策にどのように取り組むのか、人事委員会事務局長にお伺いいたします。
県職員の採用試験の受験者確保対策に関する質問についてお答え申し上げます。
 優秀な県職員を採用するためにも、受験者をできるだけ多く確保するということは非常に重要な課題でありますが、本年の県職員採用上級試験の受験者数は476名と、昨年の615名を下回ったところであります。この要因としては、景気の動向を反映して民間企業の採用意欲が高まったことも影響しているものと考えられます。
 人事委員会では、これまでも受験者確保対策として、志望者向け少人数説明会の開催や、大学主催の就職説明会への参加などを通じ、採用に関する情報の提供を行っているところであります。
 また、最近の取り組みといたしましては、首都圏等の大学に進学した者やUIターン希望者を対象に、東京では平成24年度から、大阪では平成25年度から、それぞれ富山県庁セミナーを開催するなど、大都市圏での富山県の魅力や県職員としての仕事の魅力についてPRに努めているところであります。今年度は、さらに就職活動の開始時期の変更なども考慮して、従来の少人数説明会を見直し、1月下旬から富山県庁職場体感セミナーとして実施するほか、新たに3月下旬には富山県庁オープンセミナーを開催し、県職員を志望するより多くの人に実際に県庁を訪れてもらい、若手の県職員と対話する機会を設け、県職員の仕事やその魅力を体感してもらう予定にしております。
 就職活動の開始時期の変更が県職員の採用活動に与える影響については、現時点では必ずしも明らかでない面もありますけれども、こうした取り組みに加えまして、来年の北陸新幹線開業に伴い、結びつきが深まる首都圏や新幹線沿線にある大学への情報提供を一層強化することなどにより、今後とも受験者の確保に努めてまいりたいと考えております。

富山きときと空港についてお伺いいたします。
 この質問は、前議会でもさせていただきましたので、端的に説明をいたしますと、北陸新幹線開業を控え、改めて富山空港の重要性が認知されるべきだというふうに考えております。その際、今後の富山空港のあり方は、当然、北陸新幹線にはない役割として、国際的な窓口として、玄関口としての機能を重視していく可能性を、私は推していきたいというふうに考えます。つまり、改めて富山きときと空港、この重要性をPRするとともに、愛称についても改めて再検討すべきというふうに考えますが、知事政策局長のお考えをお伺いいたします。
富山きときと空港についての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線開業によりまして、基幹路線である東京便につきましては、これまで東京からの所要時間が2時間程度となったところは全て路線が廃止されたことから、影響は避けられないと考えておりますが、こうした中でも、空港の機能を維持向上させていくためには、県民や経済界からの御理解、御協力を得て、東京便を含めて、各航空路線の利用を促進することが大変重要であると考えております。
 このため、県といたしましては、これまでも各航空路線のPRや旅行商品等の造成支援、各種助成などを通じまして、富山きときと空港の利用促進に努めているほか、経済界にも利用を働きかけているところであります。さらに、羽田国際線乗り継ぎの利便性や、先日発表されました来年3月14日から28日にかけての富山─東京便の特割運賃の大幅な引き下げにつきましても、PRに努めてまいりたいと考えております。また、国際航空路線フェスティバル、富山きときと空港空の日記念イベントといった各種イベントの開催など、県民の皆さんに富山きときと空港自体をPRするための事業も実施してきております。
 今後も、各路線の重要性も含めまして、空港のPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、御質問の愛称につきましては、置県130年記念事業の一環として募集し、富山県ふるさと教育推進協議会での審議等を経て、平成24年11月、全国初となる方言を使った富山きときと空港に決定したものでございますが、その後、さまざまなPRの結果、着実にその名前が浸透するとともに、元気とやまマスコットきときと君や、富山湾鮨と相まって、きときとというイメージは富山の魅力を発信するきっかけにもなっており、御提案の愛称の再検討については考えていないところであります。

東京オリンピック・パラリンピックについての質問をさせていただきます。
 2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピックに対して、当然、富山県も日本国内において国の合宿の誘致などを進めていくことが検討されているというふうに思います。その中で、漠然と誘致するのではなく、県内施設の状況や可能性のある競技種目に的を絞る必要があるというふうに考えます。
 先日は、器械体操競技の記念講演会にお招きをいただき、状況を伺ってきたところ、器械体操では、富山市内を中心にその整備が進められており、かつインターカレッジ(インカレ)、大学の全国大会などを誘致することで、国内における、まず競技内での富山県の位置づけを上げていく。それによって、全国の中での富山県、そしてオリンピックの中での富山県、そのような形での位置づけを高めていくというふうな御意見を伺っております。
 この富山において、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を中心に、県内で誘致することは、県民機運の盛り上がりや競技力向上につながるというふうに考えます。
 特に今後、どのような点に絞って拠点整備を進めて誘致すること、どのような国にピンポイントを絞って誘致することを有効と考えていらっしゃるのか、今後の取り組みについて石井知事の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
オリンピックの合宿誘致についてであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加します海外選手団の事前合宿や日本チームの強化合宿の本県への誘致は、お話のように、経済的効果はもちろんですけれども、世界のトップアスリートを間近に見た子供たちに夢や感動を与える、また本県のスポーツ振興にもつながると期待をいたしております。また、先般、全国知事会においても、この東京オリンピック・パラリンピックを東京だけのものにしないで、ぜひ全都道府県が一致団結して、また協力も行って、競技大会の成功や日本全体の持続的な成長に向けた取り組みをオールジャパンで推進しようということで、そういう趣旨の推進本部も立ち上げることを決議いたしました。
 富山県においては、実はいち早く昨年11月に庁内プロジェクトチームを設けて情報収集を行っているところでありますけれども、リオのオリンピックもあるものですから、東京オリンピック、ちょっとまだ時間がかかるなという点もありましたが、その後の組織委員会からの情報によりますと、組織委員会が各国へのPR用の候補地ガイドを作成する予定でありまして、来年4月からの募集の開始前に、まず1月に都道府県向け、2月に市町村向けの説明会が行われると伺っております。まずは、このガイドブックに候補地としてリストアップしてもらうということが大事でありますから、今後、応募に向けて計画的に検討を進めてまいりたいと思っております。
 また、具体的には、市町村や競技団体の御意向、御希望も聞き、また応募要領で示される施設基準とか県内競技施設の状況などを踏まえました上で、誘致目標とする競技種目や、また国などにつきまして、これは外部の専門家、幸い富山県は福田富昭JOCの名誉委員でありますとか、また布村さんのように組織委員会の副事務総長もなさっているような方とか、いろんな方がおられますので、そういった方々のアドバイスもいただきながら取り組み方針を検討していきたいと思っております。
 こんなこともあろうかということで、この5月から、元気とやまスポーツ振興会議ということもスタートさせて議論を重ねております。ぜひ、合宿誘致に必要な施設条件、またやっぱり市町村の希望も大事ですから、地元市町村の受け入れ態勢、ターゲットにする競技種目、またどういった国かといったようなことも含めて、さまざまな観点から、誘致に向けての作戦といいますか、そうしたことをしっかり検討してまいりたい、こういうふうに思っております。

2014年12月 3日 03:15 AM

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