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富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

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2015.12.02 : 平成27年11月定例会 一般質問

人口減少社会において、県内で働く方を一定数確保するには、2段階の引きが必要であります。1段目は県内人材が転出しないように守る引き、2段目は県外の人材を転入させる、つまりUIJターンさせるための攻める引きです。
 1段目の引きについては、県の動きは重厚な守りを見せています。結果として、ことし9月に県が実施したアンケートでは、回答した県内の高校生1,113名のうち、6割が将来富山に住みたいと考えていることがわかりました。5年前の前回調査と比べて数字がやや上昇し、取り組みの成果もあらわれています。直近でも、11月には富山労働局と雇用政策について連携して取り組むための協定を結び、若者や女性、高齢者の活躍の推進、UIJターンの促進など、人口減少や雇用対策で連携強化を図っています。また、都市圏へ転出する傾向のある若者を定着させるために、富山大学など県内の高等教育機関と連携して人材を育てる「COC+」協定を結び、平成31年までに学卒者の県内就職率を10%向上させる目標を掲げました。
 では、2段目のUIJターンにつなげる攻める引きはどうでしょうか。ことし5月に県が実施したアンケートでは、回答した県内出身で県外に進学した大学生848名のうち、5割強が県内へのUターン就職を希望していることがわかりました。一方で、就職地にこだわらないという回答が3割強、また富山県外での就職を希望するという回答が1割強となり、特に就職地にこだわらないと答えた3割強の大学生に対して働きがけが今後の課題であり、チャンスでもあります。
 そこで、本年度のUIJターンに関する新たな取り組みとして、東京での合同企業説明会やUターン女子応援カフェなどを実施されておりますが、それらの取り組みの成果と今後の取り組み方針について、商工労働部長に伺います。
県では、これまでUIJターンを積極的に推進するため、就職活動を控えた首都圏等の学生向けに県内企業の魅力などを紹介する元気とやま!就職セミナーや合同企業説明会「Uターンフェア インとやま」を開催してまいりました。本年度は、新たに6月に、初めて東京において合同企業説明会を開催し、44社、延べ70名の学生等の参加があったところであります。出展企業からは、今回東京の合同企業説明会に初めて出展できた、県内就職への意識の高い学生と面談できたといった声があり、また参加した学生等からは、富山になかなか帰れないため、今回、多くの企業の話を聞くことができてよかった、富山へのIターン就職を希望しているが、東京で県内企業に接触できる貴重な機会になったなどの声があったところであります。
 さらに、11月には、東京及び京都において、本県出身の女子学生が県内企業で活躍する女性職員とざっくばらんに話し合うUターン女子応援カフェを開催し、各会場に女子学生約30名ずつが参加したところであります。参加した学生からは、女性社員との話で県内就職へのイメージが湧いた、富山は仕事と子育てがしやすい環境にあることがわかった、有名企業だけでなく、幅広い業界、業種を知ることが大事だということがわかったなどの声があり、県外の女子学生の県内就職への意識を高めることにつながったのではないかと考えております。
 今後とも、首都圏等でのUIJターン就職に関する情報発信や相談支援の充実、県内企業と学生のマッチング機会の充実など、若者のUIJターンの就職の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。

厚生労働省が10月30日に発表した新卒就労者の離職状況調査の結果によると、新卒で3年以内に会社を辞めた人の割合、つまり離職率は32.3%でした。30%を超えたのは3年連続という結果となったために、最近の若者はすぐ会社を辞めるというイメージを持っての報道も目立ちますが、長期的な推移を見ると30%を切った時期が例外で、ほぼ一貫して離職率は30%を超えております。
 企業側並びに就労者双方で定着率を上げる努力は必要ですが、新規学卒者の離職率が高い状況を考えると、若者の3割は早期に会社を辞めるものであるということを前提に捉えて、大都市圏などで就職した若者が早期離職したタイミングで富山へのUIJターンを前向きに考えてもらうことも必要であり、有効な取り組みとなり得るのではないかと考えます。
 そこで、UIJターンの促進のため、県外での早期離職者に県内企業へ就職してもらうための取り組みについて、商工労働部長に伺います。
大学を卒業して就職した若者の約3割が3年以内に離職する、御指摘のとおりでございますが、まずは県内外を問わず、せっかく就職した会社をすぐに辞めることにならないことが大切であるというふうに考えておりますが、県としましても、元気とやま!就職セミナーなどを通じ、学生に就職についての理解を深めてもらうよう努めております。
 しかしながら、結果として、県外の企業を離職された方々については、本人の希望もありますけれども、UIJターン就職し県内産業の担い手として活躍いただくことも選択肢の1つとして検討していただきたいというふうに考えております。
 このため、県では、年末の帰省時期などに県内で大規模な合同企業説明会を、新規学卒者だけでなく既卒者も対象にして開催するとともに、今年度、初めて首都圏の学生や社会人を対象に東京での合同企業説明会を開催しましたほか、年末に開催する30歳の同窓会inとやまでは、Uターン就職の相談もあわせて行うこととしております。
 また、東京の白山のUターン情報センターと、今年度新たに有楽町に設置した富山くらし・しごと支援センターが連携しながら首都圏での相談に当たっているほか、移住・定住セミナーの機会にUIJターン就職希望の登録も呼びかけているところであり、社会人の登録者は、昨年に比べ増加しているところでございます。
 こうしたUIJターン就職の情報を広く発信するため、先般、県のホームページのトップページに、UIJターン就職をお考えの方という専用のバナーも設けたところであり、大都市圏で離職した方々にはUIJターン情報にアクセスし、ぜひ県内への就職を検討いただきたいというふうに考えております。

さきに紹介した県外進学の大学生に対するアンケートで、県外での就職を希望する理由として都会で生活したい53.9%に続き、県内に希望する仕事、就職先がないという回答が51.3%に上りました。仕事の選択肢を増やすためにも、県は企業誘致を積極的に進めていますが、他県との競争に勝つためには、制度等の工夫に加えて、制度等で大きく優劣の差がない場合など、企業誘致担当職員が富山県を魅力的に売り込む営業マンとして厳しい誘致競争に勝たなくてはなりません。制度と人、どちらも企業誘致の成否に影響します。
 そこで、新幹線開業や地方創生を追い風として、本県への企業誘致を実現するため、企業立地助成の制度面や県外企業へのアプローチの仕方でどのような工夫をしているか、その成果に対する評価と今後考えられる改善点とあわせて、石井知事の御所見を伺います。
企業誘致活動の工夫についてであります。
 企業誘致につきましては、立地助成制度や地方での減免制度などの経済面での支援とともに、担当職員の役割も重要だと考えております。
 議員お尋ねの工夫について申しますと、助成制度面では従来の企業立地助成金に加えて、今年度本社機能の移転、強化に係る要件緩和、限度額の拡大、また民間研究所の雇用要件の緩和や創業に係る融資制度の創設など、助成融資制度の拡充を行ったところでございます。
 また、企業へのアプローチにつきましては、従来から実施してまいりました3大都市圏での企業立地セミナーの開催、さまざまなニーズに対応した用地のあっせんなど、市町村と緊密に連携しながら本県のすぐれた立地環境をPRし、企業誘致に取り組んでおりますけれども、今年度、さらに知名度の高い総合文芸誌などのさまざまな媒体を通じた情報提供、例えば文藝春秋とかですね、それから企業情報サービス会社の調査データを活用した戦略的な企業訪問など、工夫をして充実を図っております。
 さらに、有望な企業の立地を着実に推進しますために、職員については必要な研修も受けながら、企業に頻繁に訪問しまして、企業の担当者との信頼関係の構築、地元市町村との密接な連携協力、また金融機関や建設会社、不動産会社等との情報交換に努めておりまして、状況によっては私自身も職員とともに企業のトップにお会いして、本県への進出のメリットを直接説明し、立地を強くお願いすることにしております。
 こうしたことの結果、企業誘致につきましては、新分野の企業の増設、例えば村田製作所さんのスマートフォン、タブレット向けの電子部品の製造のための新棟建設とか、あるいはNGSアドバンスファイバー、次世代航空機エンジン部品向けの特殊繊維の工場の増設とか、また女性の雇用が多く期待できます大規模なコールセンターや、またアウトレットパーク、コストコ、さらには本社機能の移転や研究所の集約等、一定の成果が上がっていると思っております。
 今後とも、本県への企業立地が促進されますように、本県のすぐれた立地環境や、あるいは新幹線開業効果等をアピールするとともに、担当職員の実務経験を通じた能力向上はもちろんですけども、研修等を通じて交渉力や説得力の向上も図りながら、積極的に、また重点的な企業誘致に努めてまいります。

UIJターン等の就労者確保に加えて、人口減少を直接的に食いとめるために、少子化対策を全速力で長期的に取り組むことが求められています。
 私事ですが、10月15日に平木家の長男となる第2子が誕生いたしました。私が中国の青島で日中友好議員連盟の重要公務中に、富山市内での帝王切開出産となりました。現地で多くの先輩議員の皆様と喜びを分かち合い、思い出深い2人目の壁を超えた長男の誕生となりました。本当にありがとうございました。
 さきの9月議会では、第3子以上の保育料軽減制度に注目が集まりましたが、私と同世代の夫婦と話していると、第3子と言われても現実味がない、第1子も授かっていないのに第3子まで産めというプレッシャーに感じるなど、前向きな支援策でありながらも、現実的には、第3子ではなく第1子の誕生を希望してもそれが実現に至っていない方が一歩踏み出してもらえる支援の充実が望まれているのではないでしょうか。
 そこで、県民希望出生率1.9の実現のためにも、子育てに係る融資や保育料軽減などの経済的支援を第1子から対象としたり、不妊・不育に係る支援を大幅に拡充したりするなど、第1子の誕生に向けた支援から県として思い切った施策を打ち出すことが必要であると考えますが、石井知事の御所見を伺います。
子育て支援・少子化対策についてお答えをいたします。
 県としましては、子育て支援・少子化対策、これまでも御存じのように、仕事と子育て両立支援、子供の健やかな成長への支援、また子育て支援の気運の醸成といったことで、幅広く進めてまいりました。特に家庭、地域における子育て支援につきましては、御承知のとおり、この10年ほどずっと保育所待機児童はゼロとなっておりますし、県民ニーズの高い病児・病後児保育、また延長保育、休日保育などの特別保育や放課後児童クラブにつきましては、市町村が事業主体の場合には、市町村に対して国とともに助成を行ったりしまして、実施箇所を大幅に増加しますなど、第1子を含む全ての子育て家庭に対する支援の充実が図られてきているところであります。
 また、経済的負担の軽減としましては、第1子を含めた全ての児童につきまして、乳幼児の医療費助成や子育て応援券事業などに取り組んでまいりましたけれども、県の調査によりますと、御承知のように、理想の子供の数は3人以上とする回答が約6割なのに対しまして、実際に欲しい子供の数は2人とする回答が5割と多く、その理由としては、子育てに係る経済的な負担が課題だということでありましたので、今年度、県財政も引き続き厳しい状況ですけれども、県独自の第3子以上保育料軽減事業や、また多子世帯向けのがんばる子育て家庭支援融資、これを実質無利子としますとともに融資枠の大幅な拡充を図りますなど、重点的な取り組みを進めております。
 また、不妊・不育に係る支援ですけれども、国に先駆けて特定不妊治療費助成制度を創設しまして、全国トップクラスの不妊治療費助成制度を実施しております。
 また、不育症についても、この議場でもいろいろ議論ありましたけれども、県独自で本年度から不育症研究者の第一人者がいらっしゃる富山大学に委任をしまして、不育症治療研究事業を実施して、患者の検査、治療費の一部を被験者協力金という形で助成をいたしております。
 経済的負担の軽減については、お話のように大変重要でありますから、先般の官邸で行われました全国知事会におきましても、緊急決議を行いまして、幼児教育、保育の無償化の実現や子供の医療費助成制度の創設を含む少子化対策の抜本強化などを国に対して求めまして、また安倍総理等に対しても直接お願いしたところでございます。
 県としましては、国にもぜひそういうことをお願いしているんですけれども、今後とも、全ての方が希望するお子さんの数を、幸い恵まれますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

富山湾に面する浜黒崎に、県立富山学園があります。同学園は、児童福祉法に基づく児童自立支援施設として、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談、その他の援助を行うことを目的とすると定められています。
 教職員がきめ細やかな対応で、児童が抱えている問題や課題を改善、克服できるように指導支援を行い、また平成26年4月からは富山市立北部中学校と富山市立浜黒崎小学校の分校を学園内に開設し、学校教育の導入も行っております。
 実際に、同学園の生活発表会に出席さしていただき、児童たちが積極的に活動する様子を目にしました。精神的な課題を抱える児童が多い中、泊まり込みで寮生活を行う教職員との信頼関係の強さも感じることができました。
 そこで、精神的な安定のためには、教職員によるサポートはもちろんのこと、その生活環境も大きく影響を与えます。児童が寝泊まりする寮などは、昭和40年代前半に建築され、築年数が経過しており、実際に見学しましたが、壁が剥がれ落ち、タイルが割れ、トイレはきつくにおい、そもそも寮と食堂、浴室が別棟となっているため、雪が降る真冬でも外を歩いて移動しなければならないつくりとなっています。児童の精神的な安定のためにも環境の改善が急務だと考えます。
 県立富山学園の環境面、特にハードに改善の余地があると考えますが、厚生部長にお伺いします。
県立富山学園の整備についてお答えをさせていただきます。
 県立富山学園は、児童自立支援施設となっておりますが、児童自立支援施設とは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境などの理由により生活指導を要する児童を入所させ、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、自立を支援する施設でございます。
 この富山学園では、寮舎での共同生活による生活指導や農場作業、環境美化活動等の作業指導などを行っているほか、学習支援については昨年4月に学園内に小中学校の分校が設けられ、正式な学校教育を行うなど、入所児童が再び家庭や社会で自立できるよう支援に取り組んでいるところでございます。
 学園の建物につきましては、昭和60年に本館を建てかえましたほか、昨年の学校教育導入に当たり本館に増築する形で別館を新設したところでございます。
 ただ、議員の御指摘のとおり、入所児童用の寮舎、食堂等は、昭和40年代に整備されたものでございます。しかしながら、築年数が経過しているものの、例えば平成22年には浴室の天井材の張りかえ、23年には寮玄関の床、壁の改修、居室の建具入れかえ、畳の表がえ等、平成24年には寮静養室の室内改修等、改修を逐次行い、生活環境の整備に努めているところでございます。
 県といたしましては、課題を抱えて入所した児童たちが自立に向け適切な環境で生活できますよう、今回の御指摘も踏まえまして、引き続き努力させていただきたいと思います。

来年7月に予定されます参議院選挙から、初めて18歳、19歳の投票が認められます。学校教育での選挙に対する意識啓発が中長期的な投票率の向上に結びつけられる可能性があると期待される重要なスタートとなりますが、文部科学省通知においては、高校生の政治活動や選挙活動のあり方とあわせ、教職員に対し、公正、中立な立場で生徒を指導することを要請しています。
 そこで、選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、県立学校において教員は公正かつ中立な立場で生徒を指導することが求められますが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
教員の公正、中立な指導についての御質問にお答えいたします。
 学校の政治的中立性の確保につきましては教育基本法で規定されておりますが、このたびの選挙権年齢の引き下げに伴い、御指摘のとおり、この10月に、改めて文部科学省から、高校などで主権者教育を進める際には、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導するよう要請がありました。
 このため、県教育委員会では、先月開催された県立学校の校長研修会で全ての校長に対し、この要請について説明し、教職員に周知徹底するよう依頼しております。
 また、この3学期からは、文部科学省が作成した高校生向けの副教材を用いて、主権者教育の授業が行われることになりますが、教師用の指導資料には、政治的中立性を保つための指導上の留意点も記載されているものの、実際の指導に際しては判断が難しいケースも出てくると思われます。
 このため、県選挙管理委員会と連携しまして、今月中に高校などの管理職や公民科の教員を対象とした研修会を開催することとしております。この研修会では、大学教授などの講習に加え、直接生徒を指導する立場からの疑問や悩みなどについて意見を交換し、対応策を共有することとしております。
 さらに、県教育委員会では、3学期以降、実際に授業をしていく中で生じた疑問や悩みなどについて相談に応じるとともに、実践事例を取りまとめ、研修会などで活用していくこととしております。
 今後とも、県選挙管理委員会などの関係機関と連携しながら、学校の政治的中立性の確保に努めてまいります。

全国各地の大学で、既に模擬選挙の実施や議員による講演会などが行われ、来年7月にも実施が予定される選挙に向け効果的な対応が求められる中、選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受けた対応として、富山県立大学においてどのような取り組みを行っていくのか、知事政策局長に伺います。
県立大学おける選挙権年齢引き下げへの対応についての御質問にお答えをいたします。
 県立大学では、これまで、選挙の際に、選挙管理委員会から配付される選挙啓発ポスターの掲示や選挙啓発物の配付など、学生の選挙啓発に努めてきております。
 今回、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたことから、県立大学では、地元議員との意見交換の場を提供いたしましたり、県議会と県選挙管理委員会で企画されております大学生による県議会傍聴及び知事、県議会議員との意見交換会に学生の参加を促すなど、学生にもっと県政に関心を持ってもらうとともに、政治への参加意識を高めていく取り組みを進めていると聞いております。
 ちょうど本日の午後、県立大学の学生8名が県議会を傍聴し、その後、石井知事や県議会議員の皆さんとの意見交換会に参加する予定と伺っております。
 また、県といたしましても、県選挙管理委員会等に御協力をいただきながら、例えば4月の新入生オリエンテーションのときに、選挙に関する出前授業等を実施することなどが考えられるわけですが、そうしたようなことで県立大学を初めとした大学生の政治参加意識や政治的リテラシーが高まるよう工夫してまいりたいと考えております。

富山の未来をつくる人づくり等について質問します。
 県では未来のキーワードを掲げた3つの機会を提供しています。とやま起業未来塾、とやま観光未来創造塾、そしてとやま農業未来カレッジです。それぞれ目的の異なる3つの塾とカレッジですが、塾生や修了生が3つの枠を超えて交流している機会も目にしています。起業、観光、農業という県政の課題に挑戦する同志たちが1つの大きなコミュニティを生み出し、相乗効果を発揮することを期待しています。
 先日、とやま起業未来塾11期生の修了式が行われ、修了生は累計で300名を超えました。既に活躍の場は県外、海外へと広がっています。起業から企業へと進化するためにも、塾生同士だけでなく、より広く経営者等との横のつながりを活性化させることが求められますが、例えば、マッチングコーディネーターが常駐し、気軽に情報交換できる場が必要なのではないかと考えます。首都圏では、主要な駅ビルにビジネスの情報収集、情報交換が行えるハード面での場づくりが積極的に行われていますが、富山県はインキュベーション施設の設置にとどまっています。
 そこで、さらなる起業人材の輩出のため、とやま起業未来塾生やベンチャー、中小企業経営者などが気軽にビジネスマッチングを図るための場づくりの必要性について、商工労働部長に伺います。
起業された方々がさらなる成長を図るためには、経験者等からアドバイスを受けたり、起業家がお互いに交流して新たなビジネスチャンスにつなげていくことが大切であります。
 とやま起業未来塾の修了生は、OBの会員組織である学士会の会員として日ごろから交流し、ビジネス連携を図る者もあらわれているほか、塾の行事においては修了生にも参加を呼びかけることにより、修了生や塾生の交流の場となっております。
 また、同塾事務局内にアドバイザーが常駐し、各種相談に対応するとともに、塾の役職者である県内経済界を代表する経営者や県内外の講師に修了後も親身にバックアップしていただいております。
 こうした本県の取り組みは、全国的にもトップクラスの体制と内容となっているというふうに考えているところであります。
 さらに、塾生、修了生を含む創業を志す方に対しては、新世紀産業機構に設置している中小企業支援センターや、昨年度開設したよろず支援拠点において各種相談を受け付けているほか、創業の立ち上がりを支援するため、創業ベンチャー挑戦応援事業に加え、今年度創設した若者・女性等創業チャレンジ支援補助金による助成や、9月補正で融資枠を拡大させていただきましたが、県制度融資の創業支援資金による融資などを行っているところでございます。
 起業を志す皆様には、ぜひこうした機関や制度を有効に活用していただきたいと考えております。
 県内経済の活性化のためには、創業やベンチャービジネスが活発に行われることが重要であり、今後とも起業を志す方への効果的な支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。

とやま観光未来創造塾は、北陸新幹線開業に向けての観光力向上に一定の成果をもたらしたと評価をしております。加えて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みが求められる切りかえの年になったとも考えております。
 先月、5期生が修了しました。今期は、新たに設置したグローバルコースを初め、今後のとやま観光未来創造塾に対しどのような成果を期待しているのか、観光・地域振興局長に伺います。
とやま観光未来創造塾についての御質問でございます。
 東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人旅行者のさらなる増加が予想されることから、県では、今年度、とやま観光未来創造塾に新たにグローバルコースを設け、現在2名の方が研修を受けているところでございます。
 このコースは、外国人旅行者を対象とした着地型観光事業の立ち上げに必要な知識、技術の習得を目的としたものでございます。研修修了後は、県内で外国人旅行者も参加可能な体験型、交流型ツアーの開発、商品化を進めていただき、外国人旅行者が本県の魅力に触れる機会の創出・拡大と滞在時間の増加が図れることを期待しているところでございます。
 また、既存の3つのコースにつきましても、外国人旅行者の受け入れに関する講義を充実させており、このことにより、外国人旅行者に対する円滑な接遇や対応を行うことができる人材が増えることを期待しているところでございます。
 とやま観光未来創造塾では、今年度、63人を含め、延べ368名が修了したところであり、塾生には、このネットワークを生かし、切磋琢磨しながら観光資源の磨き上げや発掘を行っていただき、富山県が選ばれ続ける観光地となるために貢献いただくことを期待しております。
 今後も、とやま観光未来創造塾での取り組みを充実させるなど、県全体の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

とやま農業未来カレッジは、主に就農者の確保を目的として、農業について基礎的な知識と技術を学ぶ機会を提供しています。今後の成果指標にもなる1期生が来年3月に修了しますが、15名から20名の就農希望者を継続的に集めることの難しさも懸念するところであります。
 1期生の修了後にどのような支援を考えているのか、また2期生以降の研修生をいかに確保するのか、農林水産部長に伺います。
とやま農業未来カレッジ研修生への支援についての御質問にお答えいたします。
 とやま農業未来カレッジにおきましては、本県農業の未来を担う新たな若手農業者の育成に取り組み、いよいよ来年3月に予定のカリキュラムをこなし、1期生が卒業を迎えます。このため、卒業後に速やかに就農していただくことが大変重要と考えておりまして、研修生に対しましては、カレッジにおいて農業法人への就農希望者には、この10月に農業関係団体の協力を得ながら県内農業法人の紹介や交流会を開催し、就職先のマッチングを行うとともに、自営就農予定者には、栽培する作物の種類、規模に応じた機械施設の整備や収支、販売見通しなどを盛り込んだ就農計画の策定を支援しております。
 卒業後におきましても、農林振興センターの普及指導員による農業生産にかかわる技術や経営の指導や、希望に応じて既就農者を対象とした農閑期に行う専門的な短期研修の受講、さらには県の研究機関などと連携した高度な技術の習得研修のあっせんも行っていくなど、フォローアップに努めることとしております。
 また、2期生以降の研修生の確保についても、お話のとおり、大事なことと考えており、幅広く意欲ある若者にカレッジを活用してもらえるよう、県の広報媒体の活用や市町村、JAなど関係団体と連携したPRに努めるとともに、現在の研修生の意見を参考に、経営力座学の充実など、魅力ある研修内容にも努めていくこととしております。
 今後とも、在学中はもとより、卒業後も関係機関と連携いたしまして、カレッジの卒業生が志と夢を持ち情熱あふれる農業者として地域にしっかり定着し、活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。

次世代情報技術の支援と活用について質問します。
 IT(インフォメーション・テクノロジー)、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)に続くキーワードとして、近年、IoTが注目を浴びています。
 IoTは、インターネット・オブ・シングスの略で、もののインターネットと訳されます。インターネットを通じて、あらゆるものがネットワーク化されることを示しています。例えば、車を運転しながらカーナビゲーションの人工知能が私たちにインタビューをし、自動的に県政報告資料の作成や事務所での印刷を行ってくれると、例えば、ふだんお持ちの横山議長のスマートフォンから早起きが苦手な議員の目覚まし時計を鳴らすこともできるわけです。それぞれのものが単独ではなく、全てつながる世界へ近づくことを予見する言葉でもあります。
 日本再興戦略改訂2015においても、IoTについては、ビッグデータや人工知能などとともに生産性革命に大きく貢献することが期待されています。世界中の企業でIoTに関する調査研究、開発が進んでいますが、大きくリードする企業はまだ少ない状況にあります。
 そこで、ものづくり県である富山としても、ものにかかわる次世代の情報技術をリードしていきたいと考えますが、本県企業におけるIoTの活用状況をどのように把握しているのか。また、県として何か支援を考えているのか、商工労働部長に伺います。
最後に、本県企業におけるIoTの活用状況等に関する御質問にお答えをいたします。
 議員御質問の中にもございましたが、IoTとは、全てのものがインターネットでつながることであり、製造業におきましては、製品や機械設備など全ての状況がリアルタイムで把握できるようになります。IoTビッグデータ、人工知能を初めとした新たな技術により、あらゆるものや情報がインターネットを通じてつながり、互いにリアルタイムで情報をやりとりしつつ、人を介さずに判断、機能し、システム全体の効率を高めるとともに、新たな製品、サービスを創出するとされておりまして、第4次産業革命とも呼ぶべきインパクトが見込まれているところであります。
 本県企業のIoTの活用状況につきましては、統計的な調査を行っておらず、数値的には把握しておりませんが、県内の主なものづくり企業を訪問し、IoTの取り組み状況について聞き取ったところ、例えば生産機械設備にセンサーを取り付け、稼働状況の見える化などに取り組んでいる、あるいは、自社に加えて、関連企業と生産管理システムを共有化し、さらにIoTの取り組みを加速したいなど、IoT化の動きが聞かれたところでございます。
 IoTは、御指摘のとおり、生産性が飛躍的に高まることが期待され、製造業の割合が高く、裾野産業が集積している本県産業に与える影響も大きいと考えられることから、県のとやま未来創生戦略では、最先端ものづくり産業の育成の中で、ものづくり起業のIoT活用の検討に取り組むこととしております。県としては、県内企業のIoTの導入活用について、どのような形で支援できるのか、しっかり研究、検討してまいりたいというふうに考えております。

IoTよりは見なれた言葉となったクラウド技術について、平成25年3月定例会でも技術者育成に関して質問をさせていただきました。総務省は、2009年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組み、自治体クラウドが近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウド技術を電子自治体の基盤構築にも活用し、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等につなげようとしています。
 また、ことしの3月から、同省が公共クラウドシステムを公開したことも後押しとなり、全国的にクラウド技術を利活用する自治体が増えています。
 市町村単位でのクラウド技術の導入が進む中、震災などの緊急時には自治体間でクラウド技術の連携が必要とされることが想定でき、県が進んでクラウド技術を活用すべきと考えますが、県機関での活用検討状況について、経営管理部長に伺います。
クラウド技術は、情報システムの開発費用や導入費用の軽減、開発期間、導入期間の短縮、運用に係る職員の負担の軽減、またデータセンター利用によるセキュリティの向上など、メリットが幾つも考えられまして、全国の地方自治体での利用が進みつつあります。
 県としても、情報システム全体最適化計画というのをつくっておりまして、これに基づいてクラウドサービスの活用を進めております。現在、電子申請システムや文書管理システムなど、9つのシステムでクラウドサービスを利用しております。
 このクラウドサービスの利用に係る年間運用経費を見てみますと、例えば電子入札でありますと、サービス利用前は7,300万かかっていましたけども、クラウドサービスにより1,700万に削減ができたとか、あと電子申請のシステムでは利用前が2,100万でありましたが1,000万円へと減額するなど、大きな削減効果も認められます。
 クラウド技術は、利用者の増加やサービスの充実によりまして、一層の投資経費の削減や業務の効率化、標準化などの効果が期待できると考えており、今後も情報システムの更新や新規導入に当たりまして、全国の事例も参考にしながら積極的にクラウド技術の活用を図ってまいりたいと考えております。

富山きときと空港について質問します。
 富山・羽田便の便数維持が厳しい状況であることは、多くの県民にも周知されてきていると感じています。そして、1人でも多くの来県者に対して、富山きときと空港の利便性を高めるための改善の余地はまだ残されているとも考えます。特に空港内の案内所がございますが、富山きときと空港から各地へのアクセスについては情報提供は対応しておりますが、県全域における観光案内の内容については不十分であると考えます。
 そこで、富山駅のように、富山きときと空港においても、県内観光の拠点として観光案内所を設置することが必要だと考えますが、その必要性について、観光・地域振興局長に伺います。
富山きときと空港の利便性向上に関する御質問にお答えさしていただきます。
 富山きときと空港では、現在、国内線到着ロビー及び国際線到着ロビーにおいて、富山空港ターミナルビルがそれぞれ案内所を設置し、館内の施設の案内に合わせて、交通や観光の案内も実施されているところでございます。
 国内線案内所につきましては常時1名を配置し、県内観光地の情報提供はもとより、近隣県の観光案内や駅や宿泊するホテルまでの交通アクセス情報など、さまざまな問い合わせに対応しているところでございます。
 また、国際線につきましても、到着に合わせて外国語での対応が可能な人員を1名配置し、外国人観光客からの問い合わせに対応しているところでございます。
 今後、例えば外国人であれば、団体よりも個人旅行客が増加し、案内所においてより広域な観光案内や外国語での対応のさらなる強化が求められる可能性もありますが、まずは、富山きときと空港の利用状況の変化や案内所に対するニーズの変化などの動向などをよく注視していく必要があるのではないかと考えております。

本県ゆかりの梶田氏のノーベル物理学賞受賞により、富山と岐阜を結ぶノーベル街道が再び注目を集めています。スーパーカミオカンデを訪れる方、またそちらで働く方が富山きときと空港を首都圏との玄関口としているといううれしい知らせも耳にするところです。
 この機会に、飛騨高山地域と首都圏とを結ぶ動線として、富山きときと空港の利便性をさらにPRすべきと考えますが、ノーベル街道と富山きときと空港の位置づけについて、知事政策局長に伺い、私の質問を終わります。
富山きときと空港の利便性のPRについての御質問にお答えをいたします。
 富山空港の基幹路線であります富山・羽田便につきましては、北陸新幹線の開業後、大変厳しい状況が続いておりますが、路線維持のため、さらには国際路線の確保拡充のためにも、県内だけでなく、飛騨高山などとの連携を強化して、広域的な利用を働きかける必要があると考えております。
 このため、従来から実施してまいりました飛騨高山等でのエアポートセールスに加えまして、9月以降、高山市や飛騨市を訪問し、両市役所、観光協会、経済団体等に富山・羽田便の現状や県の取り組みを御説明し、協力を呼びかけ、両市役所には企業サポーターズクラブへの御入会をいただいたところでございます。
 さらに先月には、飛騨市古川町で開催されました飛騨新そば祭りにブースを出展いたしまして、来場者へ富山・羽田便の利便性などについてPRをし、利用を呼びかけたところでございます。
 また、10月以降におきまして、これまで、首都圏企業を約40社直接訪問いたしまして、富山・羽田便の利用を働きかけております。その際には、値下げされた航空運賃や、現在、県で実施中のレンタカーの利用者、あるいはリピート利用者向けの各種キャンペーンなどをPRいたしますとともに、飛騨高山地域へのアクセス利便性についても周知し、そうしたことで御理解いただくようお願いをしてきたところでございます。
 今後とも、飛騨高山の皆さんへの利用促進の働きかけはもとよりでございますが、首都圏に向けては、富山きときと空港が、梶田さんのノーベル物理学賞受賞により注目を集めておりますノーベル街道の沿線にあることも含めて、飛騨高山地域の空の玄関口であるということを引き続きPRいたしまして、できるだけ多くの皆さんに利用していただくよう努めてまいりたいと考えております。

2015年12月 3日 03:16 AM

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