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富山県議会議員平木柳太郎

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2015.06.24 : 平成27年6月予算特別委員会

富山が地方創生を牽引していくためには、民間活力の向上は当然必要ですが、何より県全体の運営を担う県職員の方々が、さらに人材力を高め、生き生きと働ける環境を整える必要があります。また、私たち議員も、県民に周知するために、県職員のワークスタイルについてより深く理解する必要があると考えています。
 そこで、県職員の就業環境等について、5点質問いたします。
 まず、産学官連携、最近では金融機関も仲間入りし、産学官金と言われる連携、協働がますます求められていますが、産学の連携はさほど難しいものではありません。やはり、官がいかに門戸を開いて民間企業から受け入れやすいと、そのような形を見せられるかが鍵となるというふうに考えます。
 そのためには、県庁職員が広く一般社会を知る機会を増やすべきと考えます。県はもちろん、各市町村でも行われていることですが、民間企業への派遣研修や海外研修、企業人との合同研修など、県庁職員が民間企業と接することのできる機会がどのくらいあるか、その実績と今後の方針について経営管理部長に伺います。
職員の幅広い視野を養い、意識改革や資質向上を図るために、今ほどありましたように、民間企業や海外関係機関への派遣、民間企業との交流研修など、積極的に行っております。
 具体的には、まず民間企業への長期派遣では、例えば三井物産でありますけれども、企画マーケティング部門等の調査研究、あと観光素材の発掘商品化ということで、びゅうトラベルでありますとか、あと首都圏における農産物ニーズや販路拡大方策の研究などを目的として、今年度6名の職員を派遣しております。
 また、職員研修、こちらはかなり幅広いものでありますけれど、県と民間企業の若手中堅職員同士の意見交換研修でありますとか、新任職員から所属長まで、役職や節目の年齢ごとに、民間企業経営者から直接経営戦略を学ぶ研修、また、企業とか福祉施設の現場で体験研修を行う、こういったこともやっております。
 さらに、海外研修では、中国、韓国、ロシア、こういった海外関係機関等にも職員の派遣を行っております。
 今後も、民間企業の経営感覚や仕事の進め方、幅広いことを習得することは有意義であると考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。

以前も御質問させていただいた件ですが、県職員へのメンタルヘルス対策の強化や、また県庁内での分煙及び受動喫煙防止対策について、メンタルヘルスに関しては、以前、国の今後の法制化の動きも見ながら取り組んでいくと、また、受動喫煙については、衛生委員会などの場を通じて検討していくと、そのような御答弁を、新田経営管理部長から以前いただいております。
 日々の議員活動を積み重ねると、当然、質問したい事項というのはどんどんと増えていく形ではありますが、やはり投げっぱなしで質問を終えないように、再度お聞きをいたします。
 県職員が健康に働ける職場づくりのために、これらの問題について、その後、どのような改善が図られているのか、経営管理部長にお伺いします。

メンタルヘルス対策についてであります。
 まず、改善ということでありますが、平成26年度からは、本庁でのメンタルヘルスの相談回数を拡大いたしまして、また長時間労働者の保健指導の対象を従来より広くするという形で、早期発見、予防に努めております。
 また、試し出勤という、これは富山県独自に行っておりますけれども、こういったものを行う職員向けの手引きとして、職場復帰のための自宅療養のポイントというものをつくりまして、復職支援の充実を図っております。
 ちなみに、平成25年度は3名、平成26年度は4名のメンタルヘルスの方が職場復帰をすることができました。
 また、本年12月から、先ほど御紹介があった法律の改正によりまして義務づけられるストレスチェックの実施方法についても検討しておりまして、今後もメンタルヘルス対策に一層取り組んでまいります。
 あと、受動喫煙につきましては、議員と御議論させていただきました。その後、職員の中でも議論いたしまして、一部の喫煙所より庁舎内への煙の流入があると、こういう問題点がありましたので、平成27年4月から、本庁内3カ所のうち、本館中庭の1カ所でありますけれども、こちらを廃止いたしたところであります。
 今後とも、年2回の禁煙週間の取り組みでありますとか、こういったものに取り組みまして、たばこの害や喫煙マナーの啓発を行うなど、受動喫煙防止対策について取り組んでまいります。

喫煙場所1カ所廃止ということで、大変大きな決断もいただいたなというふうなところではございますが、具体的な社名を申し上げるのはいいかわかりませんけれども、例えばたばこということでいうと、JTの関係の方と私もその後、協議を進めておりました。やはり、たばこ産業そのものの活性化というところも踏まえて考えると、今、喫煙ブースのさまざまな設備の投資に関しては、JTそのものが今、融資というか、補助をしていると、そのようなことをぜひ県にもお伝えいただいて、JTの方々とも相談をいただきたいというふうなお話もいただいておりましたので、また今後の改善策については、そういった民間企業との連携も含めてお考えいただければと思っております。

メンタルヘルスの関連ということもできますが、富山県庁職員の中には、サークル活動というふうなこともさまざまに取り組まれていると、そのようにうかがっております。こちらにいらっしゃる部長クラス以上の皆様が、そちらにどのくらいかかわっていらっしゃるか、ちょっとはっきりわかりませんが、そのような部局を超えた職員間の交流というのが、今、どのようなものがあるか、今後、ますます職員間でのさまざまなサポート体制が必要というふうに考えられますので、部局横断での施策の前に、まず部局横断での交流を含めて、今後も活性化をしていきたいというふうに考えますが、現在、どのようなものがあるか、経営管理部長にお伺いをいたします。
県職員のサークルでありますけれども、スポーツ系が16、文化系が16、合わせて32サークルあると承知しています。
 それぞれ日々練習に励みまして、例えばサッカー部でありますと、北信越大会で優勝ということで、それなりの成果を出しているサークルもあるようでありますが、活発な活動を行っております。
 また、このサークルとは別に、特定のテーマについて興味や関心を持つ職員同士が自主的に集まってみずから企画して講座をやったり研修をする自主研究グループというのもありまして、こういったものが昨年でいうと3つの団体が、そういうことで活動いたしています。
 さらに、これは地方職員共済組合富山県支部が主催するわけでありますが、若手職員、例えば25歳とか希望職員でありますが、こういう方に集まっていただきまして仲間づくりをしてもらおうということで、職員プロジェクトアドベンチャーという事業をやってみたり、また、学校共済とも連携いたしまして、職員の交流と、最近地方創生ということもありますので、出会いの場をつくるということで、職員交流の輪ということをやっております。
 また、最近ちょっと調子があれですが、カターレ富山の応援バスツアーと、こういったことも行っております。
 今後とも、こうした職員の交流の機会について、引き続き支援をしていきたいと思っております。

私は、UIJターンというものの促進を、ある種ライフワークに近い形で取り組ませていただいております。東京に行くたびに1人、2人勧誘して、今、富山にいかに呼び戻すかというところで、直接的に口説き落としていくというふうなことを日々させていただいておりますが、その中でも、やはり県職員の採用、ここに関しては、今後、優秀な人材を獲得するための非常に重要な機会だと、そのように考えております。当然それは、新卒での採用に限らないものだというふうに捉えております。
 そのためにも、やはり県の中での県職員の皆様の就業環境の改善というのは不可欠であって、当然、働きがいに加えて働きやすい職場であることが求められている、そのような就業環境の情報というのは、現在、インターネット上で、こういった公務員の就職採用に関してもさまざまな情報がやりとりされております。つまり、県庁に採用された後に、先輩方が後輩たちに対して、県庁内での働き方、このような形ですよというふうな情報は、今やもう広く全世界で共有ができるという状況になっている中で一つお伺いしたいと思います。
 県職員の時間外勤務に関して、現在、実態というのはどのようになっているのか、私たちも深夜に県庁に訪れることもありますけれども、幾つかの部屋に電気がついていて大変ありがたいことであり、大変申しわけないなという思いもある中で、もし改善の必要な状況の部分があれば、その削減の状況、対策も含めて、新田経営管理部長にお伺いをいたします。
職員の時間外勤務でありますけれども、知事部局における1人当たりの年間平均で、平成26年度は193時間ということになっておりまして、この数年、やや増加傾向にあります。
 主な理由としては、新幹線開業対策でありますとか、リーマンショック後の緊急雇用対策、あとは災害、突発的なもの、こういったものの特定重要課題への対応が影響したんじゃないかと思います。
 時間外勤務の縮減は、職員の健康保持のみならず、ワーク・ライフ・バランスという観点からも重要でありますので、昨年度は、新たに時間外勤務縮減に向けた取り組み指針をつくりましたし、また各部局で定期的に点検をしてもらいまして、縮減に向けた取り組みの周知徹底を行ってもらう。また、時間外勤務が多い職員がいる職場には、個別ヒアリングというのも実施しておりまして、事務分担の見直しなどの改善策を要請しております。
 何といっても管理職の意識も重要でありますから、管理職の意識改革ということで、業績評価の評価項目に、効率的な業務遂行に向けた取り組みというのを追加すると、こういったことを進めています。
 こうしたこともあったと思いますが、平成26年度の時間外勤務は、本庁だけ見ますと、新幹線開業対策などの業務がありましたけれど、0.8%減ということで、若干の減少ということになっております。
 ただ、今後も、県民のニーズ、サービス等々やることはたくさんありますので、できるだけ既存事業の必要性の再点検や仕事のやり方の工夫など、さらに進めまして、時間外縮減に努めてまいりたいと思います。

ここで確認すべきことかちょっとはっきりわかりませんけれども、通告に少し入っていない部分をお聞きさせていただきますと、実際に職員の方々がこちらに出勤をされたタイミングと、出られるタイミングというのが、本庁内のシステム上で時間管理されているのか、もしくは、タイムカードはさすがにないのかもしれませんけれども、県庁内外でどのような管理をされているか、おわかりになる部分があれば教えてください。

時間の管理は、朝来るのは基本的には8時半ということで、帰りは5時15分でありますけれど、あとは各部局の所属長の管理のもとで自己管理をして、各所属においてチェックをして人事当局に出してもらうと、こういう仕組みになっております。タイムカードというのはありません。

民間企業の問題の部分ではございますけれども、やはり明確な記録が残らないような時間管理というのは、なかなかそこで削減の目標を決めるというのは難しいところなのかなと、というのも、役職者、部課長の采配によってある程度は、そこは認める、認めないというところも非常に微妙な問題でありますので、タイムカードの導入がいいと私自身も思ってはおりませんけれども、そのような徹底的な管理の部分で明確な数字が出やすいような管理の体制は、今後、整備の必要があるのかなというふうに、私自身は思うところであります。ありがとうございます。

県庁職員というふうな言い方と、もう一つ、県職員と広くいいますと、やはり教職員というのも県職員の中には含まれてくるところがございます。大変厳しい数字が出ておりますが、教員採用選考検査の志願倍率が、平成9年度以降で、現在最も低く、低下を続けているというふうな傾向がございます。我々自民党の文教公安部会という部会の中でも、今、議論を進めておりまして、その倍率が高いところは一体どういった傾向があるのかというふうなことも、今、研究をしながら進めているところでございます。
 現在、県の対策としては、どのような原因があると分析をされており、また今後の改善策、こういった教員の今問題がさまざま取り沙汰される中で、やはり教員になりたいと思う方が、いかに県のほうに入っていただけるかというところの改善が、今後必要かと思いますので、教育長にお考えをお伺いしたいと思います。

本県の教員採用選考検査の志願者数は、平成20年度以降、1,100人程度で推移しておりまして、あまり減少しておりませんが、志願倍率で見ますと、募集数が増えていることもありまして、最近の3年間は4倍を割って、10年前の半分以下となっております。
 こうした中、今年度の志願倍率は3.5倍で、平成9年度以降で最も低くなっておりますが、これは近県でもほぼ同様の状況でありまして、景気回復に伴う民間企業の採用枠拡大が影響しているのではないかと、このように考えております。
 県教育委員会では、優秀な教員の確保に向け、志願者を増やすため、これまでも社会人経験者など特別選考制度の導入、1次検査における一部免除の導入、大学院修学希望者に任用名簿の登載期間を延長するなど、選考検査方法の改善を行ってまいりました。
 また、学生に、教職にはやりがいがあることや、本県のすぐれた教育環境を理解してもらうため、教員採用PRパンフレットを作成し配布したり、教育委員長の手紙を送付しますとともに、県外の大学にも直接出向き説明会を開催するなど、受験者の確保に努めてまいりました。
 現在、教員の大量退職時期を迎えておりまして、こうした傾向はどの都道府県も同じでありますが、その中で、いかに優秀な人材を確保し、一人前の教員を育てるかが大変重要な課題であると、そのように考えております。
 今後とも、選考検査の改善に努め、訪問大学数も増やしてPRを強化しますとともに、高校生のときから教員志望者を増やせるよう、例えば、高校生が小中学校の教員のアシスタントを経験する機会を拡充するなどして、人間性豊かで教育に対する情熱のあふれる優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

今ほど、近県での状況も同様なことだというふうなお考えもいただきました。私自身が教員養成大学の出身で、現在ではそういった教員養成大学から卒業する際に、教員養成大学の卒業生の中での割合としても、すぐに教員になるという割合は今減り続けているという状況が実際、数字としても出ているところがございます。全体の教員志望者の数も、もしかしたら直接的には減っているかもしれないという中で、大変厳しい今後の獲得の状況になるかと思いますが、やはり今後10年で教員の半数近くが定年を迎えると、今後の大きな入れかえというふうな時期の中で、少しずつでも倍率というのも高めていただきまして、富山県への教員の採用というのを今後ますます進めていただくことができなければ、やはり大きな学校内での、例えば高校の再編の件でいいましても、ハードの部分だけを整備いたしましてもソフトの部分がついてこないと、全く子供たちの教育環境には改善が見られないということになってきますので、ぜひ今後も真摯に取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

大枠でいいますと、東京首都圏での戦略について、4点質問をさせていただきます。
 現在、首都圏本部を初めとして、新たなアンテナショップや富山くらし・しごと支援センターなど、東京での本県の情報発信を強化されていることに感謝を申し上げたいと思います。
 アクセス箇所を増やす、つまり情報の発信箇所を増やすということは、やはり首都圏にいらっしゃる方々に選択肢を増やすという意味でのメリットもある一方で、東京にいる側からすると、このような意見もあります。拠点が今、分散をしており、どこに行けばどういった情報があるかというのが大変見づらいというふうな、不便だというふうな見方も、声としては幾つかいただいているところであります。
 拠点が複数箇所に分散をさせていると、今、この現状への認識と今後の戦略について、石井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
地方創生の動きが本格化します中で、首都圏、特に東京の活力を県内に呼び込むために、受け手側のニーズに合った場所や手段で戦略的に情報発信していくということが大事だと思っています。
 まず、アンテナショップについては、有楽町のいきいき富山館、地下1階ですけれども、売上高も2億5,000万円近くて健闘していますので、この物産館は存続させて、しかし、情報館の新しいアンテナショップに集約するということで、再開発が進む日本橋に新たに開設するアンテナショップについては、多機能型の店舗として検討することにしております。有楽町と日本橋、それぞれの立地環境に合った特色や役割分担について検討しまして、本県の魅力をさらに強力に発信したいと思います。
 また、UIJターンにつきましては、文京区の白山に富山県Uターン情報センターを、これは平成元年度から設置してまいりました。登録者の就職数が年々増加するなどの実績も出ております。
 これに加えて、移住希望者に対する支援のために、先月新たに有楽町のふるさと回帰支援センター内に、富山くらし・しごと支援センターを設置して、白山、有楽町、双方の拠点で連携を密にしながら、仕事と暮らしの支援を一体的に強化するというふうにしております。
 有楽町は、どちらかというと暮らし中心、白山は仕事中心ですけれども、しかし、相互に連携してやっていくということであります。
 こういうふうに、特産品販売とか移住、仕事相談など、受け手側に応じてさまざまな窓口が提供できるように拠点の拡充に努めておりますけれども、委員おっしゃるように、拠点が分散したことが支障とならないように、昨年から首都圏本部でプロジェクトチームを設置しまして、この首都圏事業の連携方策について協議検討しますとともに、首都圏在住者向けのウエブサイトを立ち上げまして、例えば首都圏開催でのイベントをできるだけ総合的に紹介をするとか、幅広い視点から横串を通した調整を進めることにしております。
 できるだけ受け手の利便性に応じて複数のチャネル等を用意する、しかし、それが逆に縦割りになってかえって弊害が出るということにならないように、そこは十分注意して、横断的に横串的な機能を高めて努力してまいりたいと思います。

アンテナショップの関連で次の質問をさせていただきますが、新たなアンテナショップにおいて、日本橋のお話も出ましたけれども、本格的な和食レストランを出店する計画なども、今回の本会議では石井知事から御発言をいただいております。最近では、県民会館、今1階にD&DEPARTMENTが入っておりますし、また今後は近代美術館に、たいめいけんの誘致ということなど、目玉となる飲食店の存在というのは、やはり大きな集客への影響を及ぼすものというふうに考えております。
 これに加えて、今後、より多くの事業者に対して挑戦する機会がめぐってくる仕組みづくりを行うことができれば、県内飲食事業者のレベル向上や、また販路拡大につなげることができるとも考えます。
 例えば、県の中でいいますと、環水公園のスターバックスコーヒー、この店舗が非常に大きな集客の一つの役割を果たしているというふうには認識できますけれども、正直なことを申し上げると、県民からすると、あそこにスターバックスコーヒーがあるというのはうれしい一方で、なぜ県に本社がある会社があの中心地にないんだろうかというふうな思いがあるところもありますし、県民会館も同様で、D&DEPARTMENT、非常に日中からにぎわっておりますし、県の職員の皆様方もランチなどに利用されている姿をお見かけをいたしますが、メニューを見ると、富山の食材というのはほんの一部だけしか表示をされておりませんし、隣の物産コーナーにおいても、富山のものというのがほんの1コーナーを占有するというぐらいのイメージとしか捉えられていないところもあり、大変期待が大きかった分、今あれはほんとうに富山の場所なんだろうかというふうに、個人的には疑問を感じながら、といえども利用させていただいているというふうな状況はございます。
 また、近代美術館においては、たいめいけん、この名称は非常に有名ですから一時的な集客には役立つのかもしれませんが、やはり県内の飲食業からすると、なぜうちじゃないのかというふうなところの御意見は、おそらく県のほうにもさまざま届いていることかと思います。機会を与えるといっても、なかなかにすぐにモデルチェンジをしてしまうと、その定着というのを損なってしまう可能性もありますので、例で挙げますけれども、全国に今後フランチャイズ展開できるようなビジネスモデル、飲食も含めたビジネスモデルというのは県内にも幾つも存在をしております。そういった富山本社の飲食業者に、日本橋の和食料理店の隣に、例えば小さなブースを含めて二、三年ごとにその場所を提供して選定する仕組みを整える、チャレンジショップのような形かと思いますが、県内企業のチャレンジや、またPRの場として、ぜひ首都圏でのアンテナショップ等も活用させていただきたい、そのような方法について検討すべきではないかと考えておりますが、県としての方針を、観光・地域振興局長にお伺いをいたします。
新たなアンテナショップについては、首都圏における富山の魅力を発信する拠点として、まさに富山の上質なライフスタイルを発信し、富山らしさが実感できる場としたいと考えております。そのための機能として、物販、観光のほか、本格和食レストラン、そういうものを設置したいと思っております。
 県としましては、こうした趣旨も踏まえて、それぞれ機能を担う事業者など、運営体制について検討することとしておりますが、御質問の本格和食レストランについては、今後、公募により運営事業者を選定していきたいと思っております。
 その際、例えば県食材について、その提供をしっかりできるという観点から事業者を選定していきたいと思っておりますけれども、まさに委員御提案の、全国にフランチャイズ展開できるようなビジネスモデルを持つ富山の飲食業者さんを含め、広く公募して選定していきたいと思っております。
 それから、委員御指摘いただいた、県内企業のチャレンジPRの場という観点でございますけれども、そちらも大変重要な視点と考えておりまして、例えばチャレンジ商品、工芸品の販売や試食実演コーナーなどの設置、そういうものを、今後検討する中で、いろいろと取り組んでまいりたいと考えております。
 県としては、今後いずれにせよ、新たに設置した首都圏情報発信拠点整備推進会議で御意見をいただきながら、より効果的なアンテナショップの運営を検討してまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

今ほどのお話で、和食レストランに関しても、公募で今後募集をかけていくということですが、現在、富山県内の施設に入っているところも含めてですけど、このような場合の契約の期間というのは、おおむねの定めで何年間というのを決めてのスタートとなるのか、何か基準を定めて、年数ではないところでの契約の変更、もしくはそういった入るビジネスモデル、テナントの変更というのがかかるのか、情報がございましたら教えていただけますでしょうか。
入居期間でございますけれども、今のところ、事業者さんの初期の費用、流通経路の確保、料理人の確保、それから経営の安定、そういうものを考慮しながら、現時点では一定の期間が必要ではないかと思っていまして、少なくとも5年程度の期間が必要ではないかと、現時点では考えております。

それは、最初の公募の段階での契約要綱の中にも明確に年数というのは入る形になるんでしょうか。
現時点で、今まさに公募の要項を作成しているところでございますので、まだここでお話しできる状況ではございませんけれども、要は考え方としまして、入居期間というものをある程度確保しないと、公募に手を挙げていただかなきゃいけないんで、その公募の候補者を増やす意味でも、ある程度の期間をとらなければならないと考えていますけれども、これは公募の要項に関する話でございますので、発言を控えさせていただきます。

先ほどから、知事からも御答弁の中にいただきましたが、UIJターンの就職の促進について、2点お伺いをいたしますが、まず1つ目は、本年度6月13日でしょうか、とやまジョブフェアインTOKYOなどの東京での企業説明会を、新たに開催をいただいておりました。
 こういった説明会というのは、過去には民間の就職あっせん、就職支援の企業が、富山から企業を引き連れて東京、また大阪、名古屋等での開催を行ってきたかというふうに思っております。民間の就職支援企業が行う説明会と、こういった県が主体となって県が主催する東京での企業説明会と、これらをいかに差別化を図っていき、また今回、どのような成果があったというふうに考えていらっしゃるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。

県では、これまで県外在住者のUIJターンを積極的に推進するため、就職活動を控えた首都圏等の学生向けに、県内企業の魅力などを紹介する元気とやま就職セミナー、あるいは県内での合同企業説明会──Uターンフェアインとやまを開催してまいりました。
 本年度は、首都圏からのUIJターン就職に向けた支援を強化するという観点で、去る13日に初めて東京において新規学卒者を対象とした合同企業説明会を開催したところでございます。
 今回の合同企業説明会について、民間の就職支援会社が首都圏で実施する企業説明会と差別化を図った点といたしましては、民間就職支援会社が主催する説明会では、首都圏の大企業が多数出展をし、参加学生も首都圏の大企業を目指す学生が多いという特徴がございますけれども、富山県内の企業のみの出展とし、富山県での就職を希望する学生を対象としたことが1点でございます。それから、企業の出展料を無料として、中小企業、あるいは小規模企業が参加しやすいというものとしておりますことが2点目です。それから、就職相談窓口を設け、さらに移住、定住の相談窓口も設けたこと、これが3点目で、そういった特徴を持っております。
 また、この合同企業説明会には44社が参加し、延べ約70名の学生等の参加があったところであります。
 出展企業からは、これまで東京での民間の合同企業説明会には出展できなかったけれども、今回初めて出展できた、県内就職への意識の高い学生と面談をでき、今後の採用選考につなげられそうだといった声がありますし、また参加した学生等からは、富山になかなか帰れないため、今回多くの企業の話を聞くことができてよかった、富山へのIターン就職を希望しており、東京で県内企業に接触できる貴重な機会になったといった声がございました。

今ほどのお話で、44社70名というふうな数字も出していただきましたけれども、これを一概に県内での就職説明会との数で比較することはできないかと思います。非常に意欲ある学生さんたちが、もしくはそういった方々が70名いらっしゃったということは、県としての大きな財産に今後つなげていただきたいというふうに思います。

これに加えての質問となりますが、UIJターンの就職希望者というのが今全国に多くいらっしゃると、それは富山県に限ったことではございません。やはり地方に帰って活躍をしたいと、地方で生活をしたいという思いは全国共通のものがあるというふうに認識をしております。
 サーベイリサーチセンターという民間会社が行ったUJターンに関する意識調査というのがございます。こちらによりますと、そういった地方への就職、転職に関して、主に転職のことかと思いますが、実際にどのような情報源を参考に、その転職情報、就職情報というのを導いていくかというところで、私はてっきり、そのような民間がやっている転職サイトが1位なのかなというふうに予想していてリサーチの結果を見ておりましたら、その情報源の1位というのは自治体のホームページとなっておりました。数字といたしましては、自治体のホームページが37.9%、次いで転職就職の支援サイトが31.3%、ハローワークに関しては14.5%という数字が、リサーチの結果出ているというふうなことが挙げられます。
 これに関して、UIJターンの就職希望者に対しては、富山はどのような情報の発信ができているのかと、富山県の住みやすさや働きやすさ、また首都圏の情報発信拠点などに関する情報に関しても、先ほどの質問のとおり、やはりもっと県のホームページでわかりやすく情報発信をしていただきたいというふうに考えております。特に、先ほど石井知事のお話にもございましたが、特に首都圏での情報を連携させてウエブサイトをまとめて発信していくと、そのようなウエブサイトにそもそもたどり着いていただかなければ、サイトというのはあっても全く意味をなさないものになってしまいますので、富山県のホームページそのものは、相当なアクセス数があるというふうにも以前確認をしておりますが、そちらからいかに就職や、またそのような首都圏への情報発信の情報に結びついていただくかというのは、今後、県のホームページを含めた情報発信の鍵になるというふうに私は考えております。
 ぜひ、県のホームページでわかりやすく情報発信するなどのアピールを積極的に行っていくべきではないかと考えますが、商工労働部長にお伺いいたします。

本県へのUIJターン就職を促進するには、UIJターン就職希望者に対して、効果的に情報を発信することが重要であります。その中でも、県のホームページは有効なツールであるというふうに考えております。
 このため、県では、UIJターン就職を支援する富山Uターンガイドを県の特設ホームページとして設け、求人情報だけではなく、生活関連情報や就職関連情報を盛り込んでおり、県のトップページからリンクを張ってPRしております。
 委員の御指摘のとおり、ホームページによる情報発信においては、県内の仕事の情報や雇用環境、子育てを含めた生活環境、相談窓口などの情報を一元的にわかりやすく提供することが大切でありますが、とやまUターンガイドにつきましては、スペースの限りもあることもありますが、県のホームページの隅にやや小さくリンクが張られているという状況で、やや目立たないという面も確かにございます。
 このため、今後、県庁ホームページのトップページでUIJターン希望者向けのコーナーが目立つようにする、東京有楽町に新たに設置した富山くらし・しごと支援センターの情報や就職定住関連イベントの情報を充実させる、働きやすさや暮らしやすさをデータでわかりやすく示すなど、富山県へのUIJターン就職に興味が沸いて知りたい情報にすぐアクセスできるような工夫の余地はまだあるというふうに考えておりまして、今後、具体的に検討したいというふうに考えております。

今ほどおっしゃったとおり、県のホームページの一部に、バナー広告という形でリンクを張っていただいていることは確認をさせていただいておりますが、おっしゃるとおり、ややというか、ほとんど目立たないという状況が現在の私が見た感想であります。
 トップページというのは、当然ながら、県のさまざまな情報の窓口となりますので、特定の情報だけを偏らせて表示するのは難しいというふうな状況もよく理解しておりますが、といえども、やはり来た方々が、例えばどの県から今ホームページにアクセスをしてこられているかというのも、解析をできる時代になっております。その情報が、例えば県内からのアクセスが多いのであれば、県に対しての情報発信となりますけれども、そのあたりは課を横断しての対策となってしまいますが、ぜひ、私は就職の情報、富山へのUターンの情報というのがもっと上のほうに、知事の顔写真の下くらいにあってもいいような重要な情報の1つの窓口だというふうに考えておりますので、そのあたりを優先的に持ってきていただけるように、各部との調整を図っていただきたいというふうに思います。ぜひお願いをいたします。

富山きときと空港の活性化について4点質問をさせていただきます。
 これは、周知の事実だというふうに捉えてよいかもしれませんが、県職員の県外出張に関して、特に関東圏への出張に関しては、3月に開業いたしました北陸新幹線ではなく、富山─羽田便を積極的に活用いただいているというふうにお聞きをしております。県職員も、空港の一利用者として、やはり空港のさまざまな利便性などを感じていらっしゃるというふうに私も理解をしておりますが、その中で、さまざまな改善点も、県の職員の皆様でいらっしゃいますから、見つけていただいているんじゃないかなと、そのように感じるところでもあります。そのような改善策というのは、ぜひ提案をすべきであり、またしっかりと対策を講じていくべきだというふうにも考えております。
 県職員の出張には、現在、富山─羽田便を積極的に活用いただいているという前提でお聞きをしますが、その機会を生かして、羽田便を出張で利用する職員に対して、例えば空港改善アンケートなどを実施しまして、その結果を空港全体の活性化に結びつけていくべきだと、そのように考えておりますが、そのような取り組みの可能性も含めて、知事政策局長にお考えをお伺いいたします。
空港の利用促進活性化のために利用者の意見を聞くということは、県職員も含めまして、大切だと思っております。
 これまでどうしてきたかということでございますが、羽田便利用者、県内企業、団体、国際線の外国人利用者などを対象に、昨年アンケート調査を、かなり幅広に実施をしております。その結果も踏まえながら、航空会社や空港関係事業者等と連携して、サービス改善、利便性向上に努めてきております。実は、さまざまな御意見をたくさんいただいているわけですが、対応できるものについては既に対応もしてきているということでございます。
 また、これも御承知かと思いますが、北陸新幹線開業後は、羽田便を中心に厳しい状況が想定されましたので、空港利用促進の機運醸成を図るため、富山きときと空港企業サポーターズクラブを創設しております。県内企業や団体等を順次訪問して加入を促してきておりまして、一昨日までに61の企業、団体が加入していただいております。県庁も加入をしておりますが、今ほど御紹介がありましたように、県庁においても飛行機利用が経済的な場合は羽田便を積極的に利用するということにしているわけでございます。
 今後、このサポーターズクラブに加入をしていただいている企業、団体の方々に、富山きときと空港についての御意見というものを改めてお伺いをするということを考えておりまして、これを今後の活性化を進める上での参考にしてまいりたいというふうに考えております。
 また、こういった県内の企業のサポーターズクラブ等からの御意見というのは、やはりビジネスでのアウトバウンド利用にという視点のものが多くなるのではないかと思っております。したがいまして、これに加えて、首都圏方面からのビジネス利用や国際線インバウンド利用などの視点も含めた取り組みというものが必要であると考えおりまして、そうした空港利用者などの意見も幅広く伺うように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

きときと空港の質問でございますが、現在、空港機能の一つの拡充として、免税店の拡充を行っていただいておりますし、さまざまな利用向上のための、先ほどのサポーターズクラブを含めた取り組みを行っていただいております。
 ただ、今後、利便性向上のためのハードの整備に限らずに、さらに利用者等に空港を繰り返し使ってもらえるような仕掛けが、やはり空港そのものに必要ではないかと、そのように考えております。
 一例を挙げますと、この年に福岡空港では、展望デッキ──富山きときと空港にもございます展望デッキにてビアガーデンを開催するというふうな工夫で、今、集客を図っていらっしゃるところがございます。これは期間限定の取り組みであります。
 今後の富山きときと空港に対してさまざまな方が繰り返しお越しをいただけるような仕掛けというのが、現在、空港として検討されているか、知事政策局長にお伺いをいたします。
富山きときと空港の活性化ということを進めるためには、飛行機の利用者だけでなく、地元の利用も含めて利用者を増やしていくということが重要であるというふうに考えております。
 このため、昨年度開催いたしました富山きときと空港活性化検討会議で、空港施設やサービスについて検討した結果も踏まえて、御紹介ありました免税売店の拡充を初め、国際線のロビーにデジタルサイネージを新設する、そこで近隣地域の観光情報も含めて発信するといったことですとか、ビジネスデスクの増設、喫茶、ラウンジの充実、展望デッキの無料化などを実施してきております。
 また、空港を多くの方々に繰り返し利用していただけますように、魅力ある飲食店の誘致に努めてきましたほか、9月の空の旬間に行います空の日記念イベントや、毎月、ですから年間12回ですが、ロビーコンサートなどの定期的なイベントを開催しております。
 また、これに加えまして、富山の地酒の試飲イベント、これは国際線免税売店で訪日外国人を対象に行いました。
 また、日台プロビリヤードエキシビジョンマッチも行いましたり、展望デッキを無料化したその記念とした、すしの握り体験、合同写真展など、さまざまなイベントを開催してきております。こうしたことで、魅力の向上に努めているところでございます。
 今後も、富山空港ターミナルビル株式会社や空港関係事業者などと連携いたしまして、空港施設やサービスの利便性向上に努めますとともに、無料化された展望デッキや駐車場の余剰用地の有効活用方策についても引き続き検討したいと考えております。
 ビアガーデンの実施という御提案がありましたが、飲食業者の確保とか送迎バスの手配などなど課題もございます。御意見いただきましたので、そうした可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。

今、本県の観光を主目的としたインバウンド利用の促進というのは、さまざまに進めていただいております。
 これに加えてですが、やはり国際線のさらなる充実を図ると、当然ながら、現在ある台北便等々の活用も含めてではございますけれども、こちらを便数を増やすというふうなことも踏まえて、今後、交渉されていただいているというふうにもお聞きをしておりますし、私も知事同行のもとで、南方航空へこういった交渉の場にも立ち会わせていただいたりしながら状況を伺っておりましたら、やはりこちらから、富山からもっと海外に人を送り込まなきゃいけないんじゃないかというふうなところが、向こうの空港側の意見としては、はっきりと申すところと申さないところがございますけれども、そのような意見というのが根深いところにあるんじゃないかというふうに考えております。
 台北便に関しましても、この時期には多くの方々が富山にはお越しをいただいておりますが、実際に富山から台湾のほうにどのぐらいの方が行ってらっしゃるかというと、その比ではないような、非常に少ない人数だというふうにもおうかがいをしておりますので、今後のアウトバンドの促進というところに目を向けていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えます。
 現在の就航先の国、地域の、例えば魅力を紹介するCMであるとか、また番組の放送というのが県内ではもっともっと見られてもいいんじゃないかと。台湾のコンビニエンスストアで富山のものを置いたり、向こうの放送局に富山を発信していただくのもいいんですが、こちらでもさらに現地に向かっていただけるような情報発信というのが、県主導で取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、知事政策局長のお考えをお伺いいたします。

富山きときと空港の活性化ということを進めるためには、飛行機の利用者だけでなく、地元の利用も含めて利用者を増やしていくということが重要であるというふうに考えております。
 このため、昨年度開催いたしました富山きときと空港活性化検討会議で、空港施設やサービスについて検討した結果も踏まえて、御紹介ありました免税売店の拡充を初め、国際線のロビーにデジタルサイネージを新設する、そこで近隣地域の観光情報も含めて発信するといったことですとか、ビジネスデスクの増設、喫茶、ラウンジの充実、展望デッキの無料化などを実施してきております。
 また、空港を多くの方々に繰り返し利用していただけますように、魅力ある飲食店の誘致に努めてきましたほか、9月の空の旬間に行います空の日記念イベントや、毎月、ですから年間12回ですが、ロビーコンサートなどの定期的なイベントを開催しております。
 また、これに加えまして、富山の地酒の試飲イベント、これは国際線免税売店で訪日外国人を対象に行いました。
 また、日台プロビリヤードエキシビジョンマッチも行いましたり、展望デッキを無料化したその記念とした、すしの握り体験、合同写真展など、さまざまなイベントを開催してきております。こうしたことで、魅力の向上に努めているところでございます。
 今後も、富山空港ターミナルビル株式会社や空港関係事業者などと連携いたしまして、空港施設やサービスの利便性向上に努めますとともに、無料化された展望デッキや駐車場の余剰用地の有効活用方策についても引き続き検討したいと考えております。
 ビアガーデンの実施という御提案がありましたが、飲食業者の確保とか送迎バスの手配などなど課題もございます。御意見いただきましたので、そうした可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。

アウトバンドの促進というところで、今、さまざまな取り組みを企画していただいております。やはりその決定権があるところというのがどなたかというと、例えば一般の家庭であれば、それはもしかしたら家主の方かもしれませんし、その奥様かもしれません。そのあたり、効果的に、どの時間帯への発信が必要かというところも当然御検討いただいているとは思いますけれども、やはり働いている方々が見られない時間にビジネスの情報を流しても当然仕方がありませんし、観光の情報も、家族そろって見られるような時間帯に、できればそういった情報発信を行っていただきたいというふうに考えますので、また細かな御助成をお願いしたいと思います。

富山湾岸サイクリング2015が開催をされ、今回、台湾からも多くの方に御参加、御来県をいただいておりました。先ほどの話でいいますと、台北便のアウトバンド利用の底上げというところに対して期待できるのは、やはり今後、台湾との交流をさらに深めていくことだというふうに考えることができます。台湾から富山湾岸サイクリングに御参加いただいたというのは、大変ありがたいことですし、台湾としては、自転車の文化、サイクリング文化というのは非常に進んでいるというような大きな産業になっていることも事実かというふうに思います。
 今後に関してですが、やはり来ていただいたということは、今度はお返しをしなければいけません。富山湾岸サイクリングに来ていただいた台湾の方々にも、この富山の姿勢を示すためにも、今度は台湾で開催される自転車レースに、石井知事みずから参加をいただくというふうなことも含めて、台湾と自転車を通じた国際交流を実施してはいかがかというふうに御提案を申し上げます。
 特に県議会の中でも、富山県のサイクリング協会副会長の藤井裕久さんもいらっしゃるわけですから、ぜひ一緒に御参加をいただきまして、私も鞄持ちなどでついていければなというふうにも考えております。
 このあたりの実施について、知事も自転車を購入されたというふうにお伺いしておりますので、次のサイクリングに台湾をいかがかというふうに御提案を申し上げますが、知事の御所見をお伺いいたします。
台湾につきましては、これまで官民一体となっていろいろプロモーションもやってまいりまして、本県への観光客、ここ数年、ほんとうに順調に伸びていると思います。
 さらに、ことしの1月からは、台湾のスキー協会と連携したスキー客の受け入れも行いまして、この冬には、約600人受け入れた実績も出てまいりました。通年の誘客も進めたいと思います。
 また、経済分野では、県内から台湾に10社18事業所が進出していることなども踏まえまして、一昨年の1月に、富山県台北ビジネスサポートデスクも開設して、県内企業の台湾における販路開拓、受注拡大も支援をいたしております。
 また、台湾の方々からは、お話のように、企業にも進出をし、あわせて教育の面での交流もやりましょうという話がありまして、台湾からの修学旅行生を県内の高校で受け入れます一方で、県内高校の台湾への修学旅行も、今年度7校予定されていまして、こちらの面では、むしろこっちから向こうに行くほうが多いぐらいになっております。
 委員から御紹介のありました、富山湾岸サイクリング2015には、台湾からも劉麗珠自行車新文化基金会の執行長さん初め30人の方に御参加いただきました。この劉さんは、御承知のように、ジャイアントの劉会長さんの御令嬢ということでありますので、せっかく来ていただくんですから、一緒にサイクリングを楽しむことが富山県としてのおもてなしになるんではないかと考えまして、私も自転車を購入しまして、半世紀ぶりにロードバイクで一緒に走らせていただきました。
 劉執行長さんを初め、台湾の皆さんからは、海越しの立山連峰が本当にすばらしくて、大変いいコースだと、機会があれば、また参加したいといったように、大変高く御評価をいただきました。
 台湾での自転車レースへの参加の御提案がありましたけれども、国際交流は相互交流が大切ですから、私が行く、行かないはともかくとしまして、まずは県内の自転車関係団体の皆さんに、こういった台湾のいろんなサイクリングのイベントがありますよと、参加されるお気持ちがないかといったような御紹介もしたいなと思っております。
 私自身は、台北便の開設とか、増便の折衝ですとか、観光説明会の実施などで、これまで数えてみましたら、6回台湾を訪問させていただいていますけれども、台湾の方々は、大変富山県や日本人に対して友好的でありまして、行くたびに、非常にそういう温かいお気持ちに感動もいたします。また、観光や経済の面で大変重要なパートナーでありますから、自転車を通じた交流を含めまして、今後もさまざまな分野で一層交流が深まるように、また努力したい、県議会でも、今、何人かの方のお名前も上がりましたが、大変御熱心に交流に努めていただいております。皆さんと連携して進めてまいります。

2015年6月25日 03:16 AM

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