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富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

自民党
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2014年 まとめ記事

最年少30歳の富山県議会議員、平木柳太郎です。
議員2年目も、圧倒的なスピード感とエネルギー量で走り抜けました。

大まかな一年の「まとめ」を綴ります。

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2014年12月31日 11:12 PM

2014.12.02 : 平成26年11月定例会 一般質問

とやま起業未来塾に関する質問です。
 平成16年度より、県内での新規開業を活発にしようと開始された同塾は、石井知事の強い思いもあり、継続していただいております。昨年3月定例会でも質問させていただき、修了生の約7割が創業や新分野進出などにつながっていることや、北陸新幹線開業に向けたコース編成の工夫として、富山県の基幹産業であるものづくりコースの強化についても御答弁いただきました。
 私は、6期生としてコミュニティビジネスコースを修了した後、修了生の自主活動を世話する役をいただいており、毎年新たな仲間が増えていくことを楽しみにしていますし、それぞれのビジネスにおいて成果を上げている姿は富山県の活性化に必ずつながっていると確信しています。
 そこで、毎年定員を超える応募がある中で、先月には第10期生が修了しましたが、節目となる今回の10期生の成果について、商工労働部長に伺います。
とやま起業未来塾の第10期生の成果に関する御質問についてお答えいたします。
 第10期のとやま起業未来塾は、ことし6月の開講以来、特別講義やプラン検討会など、半年間24回にわたる密度の濃いカリキュラムを終えまして、22名が修了したところでございます。
 第10期生の開講当初のプランには、例えば介護等に活用できるバイタル感知システムの製造、富山の自然環境を生かしたラフティングやキャニオニングなどアウトドアツアー、金型技術による病理標本作製装置の開発、地域活性化を目的とした空き家管理サービスなどがあり、着想は大変おもしろいのですが、ビジネスプランとしてはどうかということが見られたと聞いているところであります。
 しかしながら、半年を経て開催されました先般の最終プラン発表会では、町野塾長やプラン中間発表会等節目節目で師範として意見をいただいております県内企業経営者等から、開講当初と比べ、格段に熟度が高まっている。営業戦略の構築による販売力や、商品、サービスの競争力など、総合的な力が向上しており、しっかりしたビジネスプランに仕上がっていると高い評価を得たところでございます。第10期修了生22名の中には、来年にも創業を予定している方、また既に多くの企業から引き合いのある方もおりまして、それぞれが情熱を持って新たな第一歩を踏み出したところであります。
 県では、創業の立ち上がりを支援するため、創業ベンチャー挑戦応援事業や、創業支援資金などの助成融資制度、販路開拓等のためのトライアル発注制度などを用意しておりますので、第10期修了生には、こうした制度も利用されて、このとやま起業未来塾でともに学ぶ中で築かれた貴重なネットワークも大いに生かしながら、自らのビジネスプランの実現に向けて邁進し、広く活躍されることを期待しているところでございます。

石井知事は、知事就任以前より、県内の廃業数が多いことを懸念され、最初の選挙における政権公約にも新しい創業や新分野進出へのチャレンジを後押ししていくことを掲げたと伺っております。今年度で開講から節目の10年目となりましたが、とやま起業未来塾の富山県への貢献度と設立目的に沿った成果が上がっている例はあったのか、また11年目以降の展望についても、石井知事の御所見をお伺いいたします。
とやま起業未来塾についてであります。
 この未来塾は、お話に出ましたように、10年ほど前、ちょうど知事選挙に出る際にいろいろ県内のことを改めて勉強してみますと、廃業のほうが新規開業より随分多いといったようなこともわかりまして、何とかそうした流れを断ち切って、新たなビジネスの創造、新分野進出、女性とか若者、また熟年の皆さんに大いにチャレンジしてほしいと考えて設立をいたしたところであります。
 創設から9年間で、今お話に出ましたように、この未来塾の修了者219名のうち、約7割に当たる154名の方が創業や新分野進出を果たしておりまして、中には、海外への事業展開を行う企業、売り上げも例えば今までせいぜい二、三千万、四千万だったのが、年にもよりますが、2億円になったとか1億円の大台に乗ったとかいったようなところも出てまいりました。そういう面では、一つ一つの計算はちょっとしにくいんですけれども、県内経済界や観光業界にも新風を吹き込んでいるんじゃないかと思います。
 ことし10月に開講10周年を記念しまして、今の塾長でありますコーセルの町野さん、また一柳塾頭、また田中精密の田中一郎さん、これは前塾長ですけれども、こうした方々とともにパネルディスカッションなども行いましたが、これからの未来塾のあり方として、県内はもちろんですけれども、県外でも活躍する、あるいは国内外で一定のシェアを獲得できるような企業をつくっていこうと、また、オンリーワンの特別な技術や商品、サービスを持った企業をつくっていこうではないかと、将来的には、グローバルニッチトップ企業、最近経産省も、ある分野で世界のシェアの10%以上を確保するような企業をそういうふうに呼んでいるようですが、そういったものを目指そうじゃないかという議論になったわけであります。
 こうしたことも踏まえて、来年度のコース編成については、国際ビジネスや多店舗展開を支援するグローバル・全国展開コースを新設したいと考えております。また、ピーク時に比べて生産額が約3分の1に落ち込んでいる伝統産業の中にあって、新たなニーズを掘り起こして積極的に国内外に進出している企業も出てきております。この間ニューヨークにも行ってきましたし、また韓国のソウルでも東大門デザインプラザなども行ってきましたが、富山県の伝統工芸品は結構高い評価をいただける。これは、まだまだいけるというふうに考えまして、ものづくりコースを、ものづくり・新伝統産業コースに再編しまして、先端的なものもやる、伝統工芸品的なものにも力を入れると、こういうふうなことにしていこうと思っております。
 さらに、公募に当たっては、県内の大企業や経営革新の取り組みを行ってこられた中小企業や、伝統的工芸品産業を担う中小企業等に広く働きかけまして、企業の新たなプロジェクトを担う人材や伝統産業を担う若い工芸士の方の入塾なども促しまして、幅広く人材の確保に努めたい。また、講師についても、グローバルに活躍してきた経営者、実績を出した経営者、また伝統のよさも継承しながらも現代の感覚にマッチした工夫を行って大きな成果を上げた経営者、こういった方々も、講師やアドバイザーにお願いをしまして、そして若い人、女性、熟年、いろんな方々が夢や情熱、志を持って新分野に果敢にチャレンジをして、そして大いに羽ばたいてもらう。そのことで県内経済産業の活性化も図っていきたい、こういうふうに思っております。

起業支援に関する最後の質問です。
 これは私個人の感想ではございますが、とやま起業未来塾は、全国の起業塾などと比べて女性の受講割合が高いように感じております。講師やアドバイザーにも女性を起用され、アベノミクスにおける女性が輝く日本を先陣を切って体現しているのが富山県と言えるのではないでしょうか。加えて、県内市町村では、女性の起業支援について、男性とは異なるアプローチで支援している例も見られるようになりました。例えば、上市町では、雇用創造協議会が主催する女性のためのプチ起業塾が2年目を終えて、伊東町長が自ら命名された市姫東雲会という修了生の会も発足をしております。
 このプチ起業塾については、隣の石川県でも金沢市を中心に広がりを見せており、女性のライフスタイルに沿った起業を提案するものです。具体的には、子育てに専念していた時期が過ぎ少しずつ時間の余裕が出てきたけれど、長時間の会社勤めができないという状況が一般的である中、自宅にいて低コストで得意分野を生かして始められる起業のスタイルを後押しするものです。主にインターネットでの商品販売を通じて、まずは自分自身のお小遣いを稼ぐ、そこから事業へと発展させていく。ただし、無理し過ぎないで、仲間と横のつながりを育むことで、足りない技術や知識は補い合うのがプチ起業という名前です。
 県としても、女性の起業支援についてプチ起業など新たな視点を取り入れるべきと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、商工労働部長にお伺いいたします。
女性の起業支援に関する御質問にお答えいたします。
 女性の起業につきましては、総務省が実施いたしました平成24年就業構造基本調査によれば、富山県の起業者に占める女性の割合は全国第3位の16.8%となっております。また、とやま起業未来塾の場合を見ますと、ことしまでの入塾生301名のうち37.2%を女性が占めており、また昨年までに創業または新分野に進出を果たした154名の修了生のうち、女性は39.6%を占めております。女性塾生には、特にコミュニティビジネスを指向する方が多く、今年度に入りましても、女性修了生によるグループホームや富山型デイサービスといった福祉関連施設の開設が続くなど、県内女性の起業志向は高いものがあるというふうに感じております。
 県では、これまでも起業を志向する方に対し、起業相談、ビジネスプランの作成支援、起業のための融資、助成、販路開拓支援とその段階に応じた支援を行ってきております。女性の起業志向が高いコミュニティビジネス分野での起業に対しましては、県融資制度の新事業展開支援資金に地域貢献型支援枠を設けまして支援しているところでございます。女性の起業支援につきましては、県として、農業女性の起業を支援する、がんばる女性農業者支援事業を推進しているほか、県内自治体においては、議員御紹介のとおり、上市町で女性向けの起業セミナーを実施しており、また富山県女性財団におきましても、女性の起業支援に関する相談にも応じるなど、県内でさまざまな取り組みが出てきているところでございます。商工労働部としても、これらの関係機関との連携を図りながら、女性も含め、県内の起業が一層促進されるよう支援してまいりたいと考えております。

進学支援に関する質問です。
 富山県における平成26年3月卒業者のうち、中学校卒業生の高等学校等進学率は過去最高の99.1%、これは全国4位の数字、就職率は0.3%で32名の人数が計上されております。また、高校卒業後の進学者と就職者を合わせた進路決定率は98.2%で、過去10年以上、全国第1位となっており、進路指導においては一定の成果が上がっています。
 とはいえ、中学卒業、高校卒業、いずれにしても、進路決定率が100%に届かない以上は、少なからず数十名の生徒に対して、教育現場では、先生方や保護者の皆さん、そして何より生徒自身が悩みを抱えていることになります。
 高校や大学に進学することが正解ではありませんし、無理強いして進学をしても中途退学につながる率も高まります。一方で、平成22年度より高等学校等就学支援金制度が始まり、今年度からは制度が一部改正されたように、生徒本人では変えられない経済的理由により高等学校や大学への進学に課題を抱えている生徒が一定数いることが予想されます。
 こういった生徒に対して、県はどのような支援をしているのか、教育長に伺います。
経済的な理由で進学に課題を抱えている生徒への支援についての御質問にお答えいたします。
 家庭の経済的な理由によって、高校や大学など上級学校に進学することに悩みを抱えている生徒に対しては、中学校、高校ともに個別相談などによって進学の希望がかなうよういろいろ情報を提供するなど、親身になって支援を行っております。
 具体的には、中学校では、2年生のときに中学校長会が作成した進路のしおりを全員に配付しまして、奨学制度や経済的負担が小さい定時制高校などの情報提供を行い、また3年生のときには、県教育委員会が作成しました冊子を配付しまして、奨学金や高等学校等就学支援金などの情報提供を行っております。
 高校では、担任が個別面談を通して、富山県の奨学資金制度や各種団体の奨学金制度を知らせたり、働きながら学ぶことができるコースのある大学を紹介するなど、中学校、高校ともに可能な限り進学希望が実現できるよう、助言し、励ましております。
 また、高校では、就職も選択の1つでありまして、本人が自分の将来をよく考えて希望した場合は、必ず就職できるよう、最大限の支援を行っております。
 県教育委員会としては、今後とも、必要な予算を確保して、奨学資金や就学支援金の活用を奨励しますとともに、各学校において進学を希望する生徒が経済的理由で断念することのないよう、適切な情報提供や助言を行うなど、精いっぱい支援に努めていきたいと考えております。

職業教育に関する質問です。
 文部科学省では、ことし10月より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議を開催しています。各種の議論がある中、ある委員が提案した内容として、大学を大きく2つの目的に分けるというものがあります。グローバルで活躍する人材を輩出するG、グローバル型大学と、ローカルで活躍する人材を輩出するL、ローカル型大学という分け方です。G大学はごく一部のトップ校に限定し、その他のL大学は新たな高等教育機関として生産性向上に資するスキル保持者の輩出、つまり職業訓練を行いましょうという内容です。
 工場内の機械化、少子化、大学進学率の向上など、さまざまな理由が重なり、全国的に高等学校における専門学科は縮小され、普通科への移行が進められてきました。確かに職人と呼ばれる人材は不足しており、早急に対策しなければならない状況ですが、大学を職業訓練校に移行することは、高等学校における職業教育等に影響を与える可能性が高く、教育現場の混乱も危惧されます。実際、技術革新は世界的に日進月歩で進み、現場から離れた教育現場での訓練は実践に役立たないとの指摘もございます。実際、大手スーパーゼネコンは、下請け企業から若手の職人を集めて教育する取り組みを始めており、働きながら技術を磨く教育が企業努力として求められています。
 そこで、これらの動きを踏まえて、富山県の高等教育における職業教育のあり方について、専門学科のあり方とあわせて教育長に伺います。
職業教育のあり方等についての御質問にお答えいたします。
 本県では、小学校の段階から、成長とともに自分の将来を考え、目標に向かって努力するキャリア教育に力を入れておりまして、中学校では14歳の挑戦を行うなど、全国的にも評価をいただいております。高校では、進路選択の重要な時期でもありますので、普通科、専門学校など、全ての学科において自分の将来の自立に必要な知識、能力の育成と、職業選択の基礎となる勤労観や職業観を確立するキャリア教育に取り組んでおります。
 さらに、工業科などの専門学科では、地域産業を担う人材を育成する観点から、インターンシップなど、企業や大学とも連携して、最新の技術や産業界のニーズに対応した実践的な職業教育を行っております。
 御質問の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度に関する文部科学省の有識者会議では、高校等における職業教育の実態や課題を踏まえ、産業構造の変化に対応した職業人の育成や、社会人の学び直しの機会の拡大の観点から、高等教育においてより実践的な職業を行う新たな機関を制度化することなどについて検討されております。各委員からは、新しい高等教育機関と既存の大学とのすみ分けをどうするのかなど、いろんな意見が出されていると聞いておりますが、高校卒業後の選択肢が広がる可能性もあり、今後の議論に注目していきたいと考えております。
 ちなみに、議員からも紹介いただきましたが、本県の平成25年度の高校卒業後の進学者、就職者合わせました進路決定率は、学校基本調査によりますと98.2%と10年以上連続して全国1位になっております。進学も就職も希望しない若者が増える傾向にある中で、この98.2%という数値は、本県産業がしっかりしていることや、堅実な県民性なども反映しているとは思いますが、小学校から高校まで、教員が熱意を持ってキャリア教育や進路指導、就職支援に努力している本県教育の成果でもあると考えております。
 傍聴席にも、富山県の将来を担う若い皆さんがおられますが、県教育委員会としましては、今後とも、児童生徒が自分の将来を考え、その実現にチャレンジしていくよう、全力で支援していきたいと考えております。

先ほど述べた進学も就職もしていない、また諸事情によりできなかった生徒さんを含め、その絶対数や比率が少数であるからこそ、官民問わず対応がおくれたり保障制度が未整備となっているマイノリティーの人々は常にいらっしゃいます。卒業前にでも、不登校や病気などによる長期欠席の生徒さんもマイノリティーといえます。あらゆる面で個人差がある以上、今後もゼロになることはあり得ない中で、官民ともに全てに対応することは不可能ですが、教育によってマイノリティーに対しての理解度を向上させることで解決できる問題もあります。
 ここ数年、テレビを初めとするメディアの影響によって、マイノリティーとしての理解度が大幅に向上した人々もいらっしゃいます。特にLGBTと呼ばれる性的マイノリティー、この言葉はレズビアンのL、ゲイのG、バイセクシャルのB、トランスジェンダーのTの頭文字をとった総称で、自身がLGBTであるとカミングアウトした上で芸能活動をするタレントさんが増えたことや、テレビドラマでも題材に採用されたことなどから、その存在は広く知られるだけでなく、決して特別扱いではない親しみを持った存在にもなりつつあります。
 国際的なLGBTのルールとしては、サービス業などで虹色のフラッグが掲示されている店はLGBTのサービスに対応する歓迎の印であると理解をされておりますが、首都圏を除く日本国内ではほとんど見られず、むしろその意味を知らずに虹色を使っているケースもあるように思われます。
 今後、北陸新幹線開業に伴い、ビジネスも含めて、20人に1人いると言われるこのLGBTへの対応は、各種マイノリティーの中でも頻繁になる可能性は高いといえます。
 そこで、LGBTを初めとする各種マイノリティーの人々に対し、理解度向上のため、特に富山を離れて首都圏などで生活する可能性の高い県内高等学校の生徒に対して、どのような教育を実施しているのか、教育長に伺います。
各種マイノリティーの人々に関する教育についての御質問にお答えします。
 学校では、小中学校のころから道徳などで少数民族や障害者への差別の禁止、いじめの防止など、全ての他者への思いやりの大切さを教えております。高等学校では、性的マイノリティーについて学習することについては、学習指導要領には記載されておらず、教科書での取り扱いを調べてみますと、性同一性障害などの記載があるのは家庭科の一部の教科書だけで、この教科書を採択している高校は数校だけでありますので、性的マイノリティーについて学んでいる生徒はかなり少ないと思われます。また、公民の人権教育の中で、人種、宗教、性別などによる差別の禁止を教えておりますが、性的マイノリティーに特化したものではありません。
 このように、我が国の学校教育においては、性的マイノリティーのことを生徒に教えることの共通認識は、まだ確立していないのが現状であると思います。
 また、こうしたことは、学校で教えなくても、議員からも御紹介がありましたが、生徒のほうはテレビなどで性的マイノリティーの方々が困難を克服しながら多数活躍しておられる現状を見て学ぶことが多いのではないかと思っております。
 高校生は、体は大人に近く成長しましても、心は未熟で悩みの多い年代でありますので、学校においても、まれに性同一性障害などで悩む生徒が不登校になったりいじめを受けたりするケースが考えられないわけではありません。このことから、教科指導というよりは、むしろ実際の学校生活における生徒指導の観点から、教員が性的マイノリティーへの理解を深め、悩みを抱えている生徒がいればそれを支援することや、教員自身も含めて、周囲が知らないうちに生徒を傷つけたりすることのないよう、十分注意を払うことが大事だと考えております。
 今後、生徒指導のベテラン教員や専門家の意見なども聞きながら、配慮の仕方について考えていきたいと思っております。

保育士確保対策に関する質問です。
 人口減少の中で、労働人口は減り続けております。特に女性が仕事と子育てを両立し社会で活躍することを自民党も推し進めている中で、その両立のためには、県内の保育所などで保育士の確保が重要だと考えられます。平成27年7月からは、子ども・子育て支援新制度の実施が予定されており、国、地方自治体においても新制度に向けた準備が進められております。この新制度においては、質の高い幼児期の教育、保育の提供を初め、地域の子供、子育て支援の充実を行うことにより、全ての子供が健やかに成長できる社会を実現することを目的としておりますが、この中で、例えば地域限定の保育士を創設し、保育士試験の機会を増やす。具体的に言えば、年1度の保育士試験を年2度やるなどといった特区の検討が、現在国で検討されております。この特区の制度化において、富山県も手を挙げるなど、保育士確保対策に今後より一層積極的に取り組むべきと考えますが、県としての考えを厚生部長にお伺いいたします。
地域限定の保育士についての御質問にお答えをいたします。
 国家資格であります保育士資格の取得につきましては、現在、保育士養成校を卒業するか、年1回、全都道府県で行われている保育士試験に合格することが必要となっております。
 このうち、保育士試験によって保育士となる方は、毎年の保育士資格取得者の約15%程度となっており、本県におきましては、近年、40人から50人程度が合格をしておられます。
 この保育士試験につきましては、特に待機児童の多い東京圏などにおいて保育士不足に対応するため、かねてより、試験の2回実施の要望があったところであります。これまで、試験を2回実施するためには経費がかかることや、特定の都道府県で実施した場合には、全国から受験者が殺到するおそれがあることから、実現には至っておりませんでしたが、さきの臨時国会に提出されました国家戦略特区の改正法案には、都道府県が2回目の試験を実施し、一定期間、その都道府県内においてのみ通用する保育士資格を創設する仕組みが盛り込まれたところであります。
 しかしながら、法案が、衆議院の解散に伴いまして審議未了で廃案となりましたことから、試験科目の選定や実施時期、受験料、都道府県の財政負担などが明らかになっておりません。
 本県におきましては、待機児童はいないところでありまして、また年度途中の保育士確保につきましても、潜在保育士の掘り起こしなどを進めているところでございます。
 県といたしましては、今後、法案がどうなるのかということ、また法案が成立した場合でも、本県の保育士の需給状況を踏まえて、特区の必要性について見きわめてまいりたいと考えております。

若者の県外転出対策について伺います。
 少子高齢化に伴い、自然減での人口減少を社会増が上回らない限り、富山県内の人口は減り続けることは周知の事実です。特に、県外への転出超過について詳しく見ていくと、20歳から24歳の女性が特に多いことがわかり、子育て世代としても重要な人材が、職業選択や結婚などを理由に転出していると予想できます。ただし、人口の転入出に関して、個々の理由を確認して対策していてはらちがあかないため、マクロに捉えての対応が求められます。
 私自身、重点政策としてUターン促進は欠かせないと考えておりますが、まずは転出を予防して人材を県内にとどめることが最大限の人材確保策になると考えております。
 県として、この若い世代の女性が転出超過となる原因をどのように考えているのか、またこの層の女性を県内にとどめるためにどのように取り組むのか、知事政策局長にお伺いいたします。
女性の県外への転出超過についての御質問にお答えいたします。
 富山県人口移動調査の結果によりますと、平成24年10月から平成25年9月までの1年間の県外転出入の状況は、全体で転入者が1万6,010人、転出者が1万7,820人で、1,810人の転出超過となっております。この転出超過1,810人のうち、女性が1,185人と高い割合を占め、中でも20歳から24歳の女性の転出超過が639人と、転出超過数全体の3分の1を超えており、この主な要因は、大学や短期大学卒業時の県外就職であると考えております。
 若い女性に県内に定着してもらうためには、何よりも県内就職を促進する必要があると考えており、県では、これまでも、大学生等を対象に「Uターンフェア イン とやま」を初めとする県内外の大学生等を対象とした就職セミナー等の開催などに取り組んでおり、このセミナーにおいては、ITやサービス業など女性が働きやすい企業を紹介しているところであります。また、県内企業の仕事と子育てが両立できる職場環境の整備や、子育て環境が整った大規模なコールセンターの誘致にも積極的に取り組んできたところであります。
 現在、まちの未来創造会議におきまして、若者が定着する魅力ある地域づくりや定住・半定住の環境づくりなどの具体的方策につきまして総合的に検討を進めているところでありますが、委員からは、若年女性の働く場の充実や、小さいころから地元に戻り地域を担うという意識を持たせるような育て方、教育が必要などの意見が出たところであります。
 今後とも、まちの未来創造会議での議論も踏まえまして、若い女性が県内で生き生きと働き暮らせるよう、実効性ある施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

県内就労者の確保対策について質問をいたします。
 県内産業や県職員の人材確保が大きな課題となってきています。特に、富山県内においても、全国と同様、学生の就職活動の開始時期が変更されることなどが影響してくる可能性が考えられます。この就職活動のスケジュールは、2016年春の卒業予定者から大きく変更が予定されており、経団連が加盟企業約1,300社に向けて、就職活動の会社説明会解禁時期を3年生の3月、面接などの選考時期は4年生の8月へと現行より3カ月、4カ月おくらせる意向を示しております。これは、経団連に加盟していない外資系企業などは対象外として、効果は一時的、限定的だというふうな見方が強いのですが、富山県内での大学生が就職活動で使う、いわゆる就職活動サイト、こういったものの時期も、その時期に合わせて説明会等が出されるため、県内での影響はある程度大きくなると見込むこともできます。
 こういった影響が懸念される中で、富山県内の企業がいかに人材確保を進めていけるか、その人材確保対策を商工労働部長にお伺いいたします。
県内の就労者の確保対策についての御質問のうち、県内企業の人材確保対策に関する御質問にお答え申し上げます。
 平成27年度以降の卒業・修了予定者から採用にかかる広報活動の開始時期が、これまでの大学3年生の12月1日から3月1日以降へ、面接等の採用活動選考の開始時期が、これまでの大学4年生の4月1日から8月1日以降へ変更することとされたところでございます。これにより、採用活動の期間がこれまでよりも3カ月間短くなり、また大都市圏の企業が採用数を増加させる傾向にあることなどから、県内中小企業の人材確保に大きな影響を及ぼすことや、就職活動を行う学生にとっても、企業研究等の準備不足となることが懸念されるところでございます。
 県では、これまでも、県外大学進学者にUターン就職を積極的に働きかけており、先般開催した東京での「元気とやま!就職セミナー」や富山での父母向けセミナーなどに知事みずからが出席し、県内企業の魅力を学生等に直接語りかけたほか、首都圏等所在大学への訪問や東京のUターン情報センター専門相談員による就職相談や職業紹介などを実施しているところでございます。特に今年度につきましては、採用活動開始時期の変更に合わせまして、例年12月に開催しておりました「Uターンフェア イン とやま」を来年3月初旬に開催することとし、より効果的に学生に情報が提供できるよう工夫しているところでございます。
 一方、こうした採用環境の変化の中にありましても、県内中小企業の方々がしっかりと人材確保できますよう、各企業の採用担当者等を対象として、中小企業人材確保力アップセミナーを開催し、学生の就職活動の動向や、それを踏まえた効果的な採用活動などにつきまして、具体的な情報等を提供したところでございます。
 今後とも、できるだけ多くの学生の県内就職が促進されますよう、適時適切に情報発信を行うなど、県内企業と学生等のマッチング支援に取り組んでまいりたいと考えております。

就職活動の時期がおくれることに伴い、公務員試験への影響も大きく影響されることが懸念されます。一般的に、企業就職をされる方は公務員試験を受けない、もしくは公務員試験を受けられる方は企業就職を受けない、そのようなはっきりした学生さんもいらっしゃいますが、一方では、企業就職の活動を終えてから公務員試験に臨む、そのようなスケジュールがこれまでは可能であった。以降、今後の変更によっては、企業の採用の面接や選考試験に公務員試験のタイミングが重なってくる可能性が大いに懸念されます。このような中、県職員採用試験の受験者確保対策にどのように取り組むのか、人事委員会事務局長にお伺いいたします。
県職員の採用試験の受験者確保対策に関する質問についてお答え申し上げます。
 優秀な県職員を採用するためにも、受験者をできるだけ多く確保するということは非常に重要な課題でありますが、本年の県職員採用上級試験の受験者数は476名と、昨年の615名を下回ったところであります。この要因としては、景気の動向を反映して民間企業の採用意欲が高まったことも影響しているものと考えられます。
 人事委員会では、これまでも受験者確保対策として、志望者向け少人数説明会の開催や、大学主催の就職説明会への参加などを通じ、採用に関する情報の提供を行っているところであります。
 また、最近の取り組みといたしましては、首都圏等の大学に進学した者やUIターン希望者を対象に、東京では平成24年度から、大阪では平成25年度から、それぞれ富山県庁セミナーを開催するなど、大都市圏での富山県の魅力や県職員としての仕事の魅力についてPRに努めているところであります。今年度は、さらに就職活動の開始時期の変更なども考慮して、従来の少人数説明会を見直し、1月下旬から富山県庁職場体感セミナーとして実施するほか、新たに3月下旬には富山県庁オープンセミナーを開催し、県職員を志望するより多くの人に実際に県庁を訪れてもらい、若手の県職員と対話する機会を設け、県職員の仕事やその魅力を体感してもらう予定にしております。
 就職活動の開始時期の変更が県職員の採用活動に与える影響については、現時点では必ずしも明らかでない面もありますけれども、こうした取り組みに加えまして、来年の北陸新幹線開業に伴い、結びつきが深まる首都圏や新幹線沿線にある大学への情報提供を一層強化することなどにより、今後とも受験者の確保に努めてまいりたいと考えております。

富山きときと空港についてお伺いいたします。
 この質問は、前議会でもさせていただきましたので、端的に説明をいたしますと、北陸新幹線開業を控え、改めて富山空港の重要性が認知されるべきだというふうに考えております。その際、今後の富山空港のあり方は、当然、北陸新幹線にはない役割として、国際的な窓口として、玄関口としての機能を重視していく可能性を、私は推していきたいというふうに考えます。つまり、改めて富山きときと空港、この重要性をPRするとともに、愛称についても改めて再検討すべきというふうに考えますが、知事政策局長のお考えをお伺いいたします。
富山きときと空港についての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線開業によりまして、基幹路線である東京便につきましては、これまで東京からの所要時間が2時間程度となったところは全て路線が廃止されたことから、影響は避けられないと考えておりますが、こうした中でも、空港の機能を維持向上させていくためには、県民や経済界からの御理解、御協力を得て、東京便を含めて、各航空路線の利用を促進することが大変重要であると考えております。
 このため、県といたしましては、これまでも各航空路線のPRや旅行商品等の造成支援、各種助成などを通じまして、富山きときと空港の利用促進に努めているほか、経済界にも利用を働きかけているところであります。さらに、羽田国際線乗り継ぎの利便性や、先日発表されました来年3月14日から28日にかけての富山─東京便の特割運賃の大幅な引き下げにつきましても、PRに努めてまいりたいと考えております。また、国際航空路線フェスティバル、富山きときと空港空の日記念イベントといった各種イベントの開催など、県民の皆さんに富山きときと空港自体をPRするための事業も実施してきております。
 今後も、各路線の重要性も含めまして、空港のPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、御質問の愛称につきましては、置県130年記念事業の一環として募集し、富山県ふるさと教育推進協議会での審議等を経て、平成24年11月、全国初となる方言を使った富山きときと空港に決定したものでございますが、その後、さまざまなPRの結果、着実にその名前が浸透するとともに、元気とやまマスコットきときと君や、富山湾鮨と相まって、きときとというイメージは富山の魅力を発信するきっかけにもなっており、御提案の愛称の再検討については考えていないところであります。

東京オリンピック・パラリンピックについての質問をさせていただきます。
 2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピックに対して、当然、富山県も日本国内において国の合宿の誘致などを進めていくことが検討されているというふうに思います。その中で、漠然と誘致するのではなく、県内施設の状況や可能性のある競技種目に的を絞る必要があるというふうに考えます。
 先日は、器械体操競技の記念講演会にお招きをいただき、状況を伺ってきたところ、器械体操では、富山市内を中心にその整備が進められており、かつインターカレッジ(インカレ)、大学の全国大会などを誘致することで、国内における、まず競技内での富山県の位置づけを上げていく。それによって、全国の中での富山県、そしてオリンピックの中での富山県、そのような形での位置づけを高めていくというふうな御意見を伺っております。
 この富山において、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を中心に、県内で誘致することは、県民機運の盛り上がりや競技力向上につながるというふうに考えます。
 特に今後、どのような点に絞って拠点整備を進めて誘致すること、どのような国にピンポイントを絞って誘致することを有効と考えていらっしゃるのか、今後の取り組みについて石井知事の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
オリンピックの合宿誘致についてであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加します海外選手団の事前合宿や日本チームの強化合宿の本県への誘致は、お話のように、経済的効果はもちろんですけれども、世界のトップアスリートを間近に見た子供たちに夢や感動を与える、また本県のスポーツ振興にもつながると期待をいたしております。また、先般、全国知事会においても、この東京オリンピック・パラリンピックを東京だけのものにしないで、ぜひ全都道府県が一致団結して、また協力も行って、競技大会の成功や日本全体の持続的な成長に向けた取り組みをオールジャパンで推進しようということで、そういう趣旨の推進本部も立ち上げることを決議いたしました。
 富山県においては、実はいち早く昨年11月に庁内プロジェクトチームを設けて情報収集を行っているところでありますけれども、リオのオリンピックもあるものですから、東京オリンピック、ちょっとまだ時間がかかるなという点もありましたが、その後の組織委員会からの情報によりますと、組織委員会が各国へのPR用の候補地ガイドを作成する予定でありまして、来年4月からの募集の開始前に、まず1月に都道府県向け、2月に市町村向けの説明会が行われると伺っております。まずは、このガイドブックに候補地としてリストアップしてもらうということが大事でありますから、今後、応募に向けて計画的に検討を進めてまいりたいと思っております。
 また、具体的には、市町村や競技団体の御意向、御希望も聞き、また応募要領で示される施設基準とか県内競技施設の状況などを踏まえました上で、誘致目標とする競技種目や、また国などにつきまして、これは外部の専門家、幸い富山県は福田富昭JOCの名誉委員でありますとか、また布村さんのように組織委員会の副事務総長もなさっているような方とか、いろんな方がおられますので、そういった方々のアドバイスもいただきながら取り組み方針を検討していきたいと思っております。
 こんなこともあろうかということで、この5月から、元気とやまスポーツ振興会議ということもスタートさせて議論を重ねております。ぜひ、合宿誘致に必要な施設条件、またやっぱり市町村の希望も大事ですから、地元市町村の受け入れ態勢、ターゲットにする競技種目、またどういった国かといったようなことも含めて、さまざまな観点から、誘致に向けての作戦といいますか、そうしたことをしっかり検討してまいりたい、こういうふうに思っております。

2014年12月 3日 03:15 AM

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