フェイスブック ツイッター メール ページトップへ

富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

自民党
富山県議会議員平木柳太郎のお電話のお問い合わせは076-422-1933までどうぞ富山県議会議員平木柳太郎のメールでのお問い合わせはこちらから
HOME > ブログ > 2014年9月

2014.09.18 : 平成26年9月定例会 一般質問

スクールソーシャルワーカーの育成と確保に関する質問です。
 近年、公教育の現場では、子供たちが直面する環境がより一層厳しくなってきているように感じます。以前より課題であるいじめや不登校の背景にも、子供個人の性格や言動による対立にとどまらず、家庭環境による影響が大きくなってきています。
 特に子供の貧困対策については、今議会でも複数の議員から質問が上げられています。
 こうした変化に対応するため、平成20年度より専門職であるスクールソーシャルワーカーの配置が全国で進められてきました。学校から要請を受け、問題解決のために家庭などに働きかけるとともに、社会福祉の専門的な知識を生かして、学校と行政、児童相談所など関係機関とのつなぎ役を果たすことが主な仕事です。
 富山県教育委員会では、当初7市町村への派遣を行い、平成22年度からは全市町村に派遣を行っています。
 そんな中、先月、文部科学省は、いじめや貧困対策を拡充するため、公立小中高校に配置するスクールソーシャルワーカーを現在の3倍にする方針を固め、概算要求に盛り込みましたが、一方で人材不足となる可能性も懸念されています。
 理由の一つには雇用形態が挙げられ、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者の多くは臨床心理士や大学教授などとの兼業であることが平成23年の県教委でも指摘されています。
 また、業界団体の日本社会福祉士養成校協会では、平成21年度からスクールソーシャルワーカー認定制度を開始していますが、全国で31校と少ない状況です。幸いにも富山県では、富山国際大学の子ども育成学部に同制度が導入されていますが、必ずしも卒業後の採用につながるとは言えないことや、学生数が少ないことからも、一気に人材輩出が進むことは難しい状況です。
 そこで、今後いじめや貧困対策のため、さらに需要が増加すると考えられるスクールソーシャルワーカーをどのように育成確保していくのか、教育長に伺います。
スクールソーシャルワーカーは、家庭の問題が関係しているいじめや不登校、虐待等のケースについて、専門家の協力を得て、家庭に働きかけて問題の解決を図るもので、本県では平成20年度から配置しております。22年度からは全市町村に配置し、25年度にはいじめ対策として、ベテランのソーシャルワーカーを4名配置するなど充実を図りながら、現在は23名配置いたしております。
 スクールソーシャルワーカーには、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持つ方を充てることが望ましいわけでありますが、人材確保が難しいこともありまして、県教育委員会では、教員のOB等も委嘱して、年3回の研修会を通して資質の向上を図っております。
 こうしたスクールソーシャルワーカーの配置要望がいじめ対策等もあって、全国的に高まっておりますことから、文部科学省は来年度予算要求において子供の貧困対策のための重点加配の分も含め、配置人数を現在の約3倍とする概算要求を行っております。
 こうしたこともあって、議員のお話のとおり、人材確保が一層難しくなることも想定されますが、県の社会福祉士の皆さんの団体であります県社会福祉士会では、新たな人材の発掘、養成を図るために、独自に教育現場が抱える課題や学校、家庭への支援の対応をテーマとした研修を年2回実施しておられまして、大変ありがたく思っております。
 社会福祉士の皆さんは、別に本業を持っておられる方が多いわけでありますが、こうした研修などを通じて、学校現場の問題解決に協力いただける方が増えてくることを期待いたしております。
 県教育委員会としましては、今後とも社会福祉士会等と十分連携して、必要な人材の育成確保に努めますとともに、国に対しては予算の拡充を働きかけていきたいと考えております。

高校での長期欠席への対応に関する質問です。
 先ほど述べたいじめや貧困が原因で不登校となる子供が増えている現状にも対策が必要ですが、病気やけがなどのやむを得ない理由で長期欠席となる子供も少なからずいらっしゃいます。
 学校基本調査の結果を見ると、平成25年度の小学校での長期欠席者は340人で、全児童数の0.6%、うち病気による欠席者は44名、中学校では833名で、全生徒数の2.74%を占め、うち病気による欠席は72名と富山県の数字が出ております。
 小学校から中学校への進学に伴い、長期欠席者の比率は高まっており、県立高校への進学後に減少するとは考えにくい状況です。県外での事例としては、神奈川県教育委員会が、病気やけがによる長期欠席者に対して、自宅へ在籍高校の教員を派遣する取り組みを9月から開始するという動きがあります。
 そこで、県立高校における長期欠席者への対応について、教育現場で把握していただいている現状と今後の対応策を教育長に伺います。
病気などで長期欠席となる高校生への支援についての御質問にお答えいたします。
 病気やけがで長期間欠席する児童生徒につきましては、小中学校では訪問教育を行う院内学級という制度がありますけれども、高校においては、授業についていけなくなることのないように、生徒の病状等に応じた必要な学習支援を行うことが重要と考えております。
 御紹介のあった神奈川県では、20日以上の入院が必要な生徒に対して、週6時間を限度に在籍校の教員、または非常勤講師が病院に出向いて授業を行うことができるという制度を先月開始されましたけれども、現在のところはまだ利用がないと聞いております。
 本県の県立高校におきましては、平成25年度については、20日以上入院した生徒が14名おりましたけれども、そのうち病気が重くなく病院での学習が可能であった7人の生徒に対しては、必要に応じて学級担任等が病院を訪問しまして、学習の相談に応じたり、授業で使用した学習プリントを手渡して自主学習を勧めたりしております。
 また、退院した後、学校に復帰した生徒に対しては、学習のおくれを取り戻すために、補充授業等も行っております。
 御承知のとおり、高校では科目数が多いため、1人の教員が教えられる教科は限られておりますので、本県では高校の院内学級でありますとか、教員の授業の派遣といったような制度は設けておりませんけれども、今申し上げたような現実的な対応で学習を支援いたしております。昨年度、これらの指導を受けた7人の生徒は、全員進級または卒業しております。
 なお、病気の種類とか入院の期間にもよりますが、本県では病院と隣接しておりますふるさと支援学校や高志支援学校の高等部に編入学しまして、病院からの学校への通学とか、教員が病院に出向いて訪問教育するといったような形で授業をするということもしております。そして、退院後はまたもとの高校に戻るという制度を設けておりまして、これまでも利用されております。
 県教育委員会としては、今後ともこうした対応を進めていきたいと考えておりますが、病状によっては、焦らずに治療に専念することが大事な場合もありますので、個々の生徒の病状に応じて必要な学習支援を行っていくよう、各学校を指導していきたいと考えております。

開業後の戦略ビジョンに関する質問です。
 県庁入り口にも3月14日の開業日までの日数ボードが設置され、来庁者が写真撮影をしている様子を見かけます。いよいよ半年後に迫る新幹線開業までの政策や事業計画の充実、また開業後の新たな富山県の発展に向けた施策に着手していることを県民を代表して評価をいたします。
 しかし、問題は開業後にあります。特に開業2年目にあたる平成27年には、北海道新幹線開業により、デスティネーションキャンペーンが北海道でも同様に展開され、全国的な関心が北陸から離れていくことが予想され、その対策も必要と考えます。
 そこで、開業3年、5年後を見据え、県民にもわかりやすい戦略ビジョンを、いま一度発信し、北陸新幹線開業をスタートとした継続的な取り組みが必要であると考えますが、石井知事の御所見を伺います。
新幹線開業後の戦略についてであります。
 新幹線開業は、富山県にとって50年、100年に一度の絶好のチャンスでありまして、その効果を最大限に高めるために、議員御指摘の開業後3年、5年ということはもちろんですけれども、10年、20年先を見据えて、新たな成長、飛躍を遂げるための布石を打っておくことが重要だと思っております。
 そこで、新幹線戦略とやま県民会議を初め、市町村、経済団体、市民団体、NPOなど、幅広く連携を図りながら、観光振興と交流の拡大、2次交通の整備充実、おもてなし力の向上等に全力で取り組みますとともに、産業や地域の活性化、企業誘致、また首都圏等も含めた販路開拓、定住・半定住の推進に努めております。
 また、こうした取り組みをさらに強化、本格化するために、9月補正予算案に新幹線開業直前対策の加速と強化を図るため、各分野の事業、首都圏戦略プロジェクト等々の推進の事業を盛り込んでおります。また、2次交通、魅力あるまちづくり等についてもであります。
 一方で、開業後の新幹線利用者や宿泊者については、開業1年目には、大幅な増加が見込まれると思いますけれども、2年目以降に伸び悩むことも懸念されますので、リピーター増を図るなど、戦略的な対策を継続的に進めていくことが重要であります。
 そこで、開業1年目にちょっと中だるみするんじゃないかということも考えられますから、開業後の秋に北陸デスティネーションキャンペーンをやると、これはJR6社と北陸3県、北経連等でやるわけであります。
 また、全国豊かな海づくり大会、富山マラソン2015の開催などによりまして、本県の魅力を全国に、また国の内外に大いにアピールします。
 また、2年目以降も近代美術館の移転新築、テクノホールの増改築、また富山駅付近の並行在来線の高架化などの整備に加えまして、全国植樹祭──これは平成29年の春に予定していますけれども、常に先手を打って、切れ目のない対策を進めることにしております。
 さらに、ものづくり産業未来戦略に基づいて、最先端のものづくり産業の強化等を図りますとともに、新たに有識者から成るまちの未来創造会議を立ち上げまして、市町村や地域住民の皆さんと連携しながら、新幹線開業効果を生かして、持続可能で活力あるまちの未来の創造を目指したいと考えております。
 地方創生については、国において長期ビジョンと総合戦略を年内に策定するということですけれども、県としましては、このまちの未来創造会議などで議論を重ねまして、国に先駆けて実効性の高い地域活性化の方策をまとめまして、これを全国知事会などと連携して、国の総合戦略に反映されるように積極的に働きかけますとともに、来年度、地方が策定することとされている都道府県版の総合戦略に結びつけるなど、引き続き県民の知恵とパワーを結集して、新幹線開業効果を将来にわたって持続させて、富山県の限りない発展につなげていきたい、こういうふうに思っております。

コンベンションの誘致成功要因に関する質問です。
 言うまでもなく、富山県の魅力を感じてもらうために、学会や各種団体の大会など、コンベンションの誘致は効果的です。宿泊を伴うことも多く、飲食、観光ともに満喫していただく時間もあることから、これまで県には積極的な誘致を進めていただき、平成25年度のコンベンション開催状況は、平成11年の調査開始以来、開催件数、参加者数ともに過去最多となったと伺っています。
 県外客が100名を超える場合の助成制度を初め、各種の工夫をしてPRを行っていただきましたが、現在までの誘致実績から分析した場合、どのような取り組みに効果があったと考えられるのか、また新幹線開業後を見据え、今後どのように取り組むのか、石井知事の御所見を伺います。
コンベンションについてであります。
 学会や全国大会などのコンベンションにつきましては、参加数等は着実に増えておりまして、昨年はお話しいただいたとおり、開催件数、参加者数ともに過去最高となっておりまして、国際会議の開催件数、外国人参加者数も過去最高となっております。
 国際会議は、例えば昨年は94件、平成16年は7件でしたから、9年間で約14倍、外国人の参加者なんかも9年で5倍といったような数字が出ております。
 県では、これまでコンベンションの誘致に向けまして、開催支援制度を拡充して、全国トップクラスにする、また、県外参加者がタクシーで、県内観光をされる際の助成ですとか、また、県内観光のバスチャーター便への補助をするなど行っております。また、参加者にできるだけ満足していただくために、駅や空港での歓迎看板や会場におけるインフォメーションコーナーの設置ですとか、またおもてなし優良タクシードライバー表彰制度、どうしても本県へ初めて訪れる方にとって、まず最初に出会う県民がタクシードライバーだということもかなり多いわけですので、そういった仕組みもやっておりまして、これは全国でも珍しいと思うんですが、こうした取り組みが今回の成果に結びついているんじゃないかと思っております。
 また、県では新幹線開業後もさらに誘致が進むように、27年度でも既に参加者が約3,000人となります日本臨床救急医学会とか全国民生委員児童委員大会とか、参加者が1,000人を超える大規模コンベンションの開催が既に13件決定しておりますけれども、したがってそれだけでも過去最高の参加者数になると思いますが、さらに誘致が進むように開催環境の充実に向けて、現在、県民会館や国際会議場の改修を進めますとともに、テクノホールの増築整備の設計に着手をいたしております。
 また、新幹線開業に伴うアクセスの向上など、開催環境が一層充実することをセールスポイントとしまして、富山コンベンションビューローや市町村とも協力しながら、積極的に誘致に努めているところでありまして、国際会議についても、観光庁や日本政府観光局(JNTO)と連携して一層誘致を進めたいと思います。
 今後も、コンベンションに対する全国トップクラスの支援制度や、全国唯一のコンベンションタクシー制度とか、いろんな制度を持っておりますので、この周知徹底に努力してまいります。

きときと空港の路線拡大です。
 けさの新聞紙面でも、最速列車「かがやき」が新高岡駅を通過する運行計画については、来年3月14日の開業時点での停車が困難とする真鍋JR西日本社長の会見が記載されています。
 今議会初日の提案理由説明並びに代表質問でも石井知事の御答弁がございましたが、新幹線開業後の関西方面への利便性確保について、早急に対策をしなければならない状況となっています。
 「かがやき」が新高岡駅で停車することが決定するまでの間、関西方面との物理的、心理的な距離を保ち、また縮めるためにも、富山きときと空港での富山・伊丹便が新たに運航することを期待します。
 全日空富山支社などへのヒアリングによると、伊丹空港の路線は確かに混雑しており、すぐに新たな路線を増やすことはできない可能性もありますが、搭乗率が芳しくない路線があり、新路線を検討しているとも聞いています。
 そこで、富山きときと空港の富山・伊丹便についての検討状況について、知事政策局長に伺います。
富山・伊丹便についての御質問にお答えいたします。
 本県は、古くから経済や文化などの面で関西と交流が深く、関西圏との交通アクセスの維持向上は本県にとって重要な課題と考えております。
 また、北陸新幹線開業後は、特急と新幹線等との乗り継ぎとなるわけでございます。富山・伊丹便が開設されますと、伊丹空港は大阪中心部までのアクセスの利便性が高い──これは車で25分から30分程度でございます。また、四国、九州方面への路線も多く設定されておりますので、本県と関西を初めとした西日本間のアクセス利便性が高くなりますとともに、富山きときと空港の航空ネットワークがさらに充実するものと考えております。
 こうしたことから、本年4月、知事が全日空の篠辺社長に路線開設を要望したところであり、その後も全日空との協議を重ねているところであります。
 伊丹便新設のためには、具体的なニーズを示すことが重要でありますので、昨年度も国のデータに基づき、本県と関西圏との間の旅客流動を調査したところでございますが、今回新たに県内企業及び関西圏の企業を対象にアンケート調査等を実施することとしております。
 伊丹便の新設は、伊丹空港に発着枠の制限があること、この発着枠の制限でございますが、プロペラ枠から低騒音ジェット機材の枠へ段階的に移行しているわけでございますが、2014年、ことし平成26年でございますが、発着枠は370回、そしてジェット枠が200回、プロペラ枠が70回、低騒音ジェット機材枠が100回となっております。
 低騒音機材の代表例といたしましては、いわゆる第3世代と言われますボーイング737-800、そしてプロペラの代表例といたしましては、ボンバルディアDHC-8、これはターボプロップでございますが、そういったものが代表例であるということでございます。
 そういう制限がありますことなど、課題はございますが、青森空港がことしの7月から新設されたという例もございまして、今後、先ほどの調査結果等も踏まえながら、全日空に対して引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

観光統計資料の更新に関する質問です。
 オール富山で新幹線開業を迎えるに当たり、民間企業や団体でも独自に開業機運を高める動きがあらわれています。若者のアイデアや企業独自の技術などが生かされたイベントが開催されたり、新幹線関連グッズの開発も行われたりと、我がこととして北陸新幹線開業を迎える雰囲気が感じられます。
 しかし、やみくもにイベント開催や商品開発することでの効果は少なく、各種の統計データに基づいたマーケティングが必要となりますが、小規模な民間事業者や団体が独自で調査を行うことは難しく、富山県の統計ホームページ等で毎年更新されている観光客入り込み数の推計データだけでは、観光戦略などには対応できない状況があります。統計データを示すことは、旅行業者やマーケティング業者に対して富山の観光資源などをPRすることにもつながるため、情報の更新と発信は必須であると考えます。
 一例を挙げるならば、富山県のホームページには黒部ダムの統計データがありませんが、長野県のホームページには掲載されています。このままでは黒部ダムは長野県のものと思われても仕方がないと言える状況でもございます。
 今後、オール富山の新幹線開業ムード醸成のためにも、さらなる観光統計資料が不可欠だと考えますが、平成19年度に県が取りまとめた観光戦略基礎データ調査の更新など、観光基礎データをバージョンアップし、公表することはできないものか、観光・地域振興局長にお伺いします。
観光戦略基礎データ調査は、本県を訪れた観光客の居住地や来県回数、交通手段、満足度など、観光客の現状やニーズを把握するとともに、観光客入り込み数の推計に必要な訪問地点数などのデータを採取するため、平成19年度に県が取りまとめたものであります。県では、このデータを活用いたしまして、毎年、本県への観光客入り込み数の推計値を公表しております。
 御指摘のとおり、新幹線開業を迎え、民間事業者の方々などが今後の観光戦略を検討されるに当たっては、観光の基礎データは重要であると考えております。
 県では、新幹線開業後の状況を踏まえ、来年度中に県の観光振興戦略プランを改訂することを目指しておりますが、御質問の基礎データ調査のあり方も含め、改訂に必要なデータの項目、調査内容などについてもあわせて検討いたしまして、作業を進めることとしておりますし、またそのデータの公表についても留意していくこととしております。
 この検討を進める際には、バージョンアップ、そして黒部ダムという御指摘を踏まえながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

県内プロスポーツチームのうち、特にサッカーに関する質問です。
 富山第一高校が全国高校サッカー選手権大会で優勝するという誇らしいニュースがある一方で、まさに本県を代表するプロサッカーチームであるカターレ富山がJ2リーグで最下位という厳しい状況にあることで、心を痛めているファン、サポーターが多くいらっしゃいます。
 私自身も小学校時にサッカー部に所属し、誕生日にJリーグが開幕したという個人的な記念もあり、カターレ富山の応援には自然と力が入ります。
 苦しいときこそ、応援するのがサポーターでありますし、今季は大躍進を遂げているプロバスケットボールチームの富山グラウジーズも苦しい時期を長く経験し、ブースターと呼ばれるファンが支え続けたかいがあった好事例と言えます。
 しかし、カターレ富山のホームゲーム観客数も著しく減少していることから、今後スポンサー離れやファン離れも懸念されます。県の代表チームが不調ということは、少なからず富山県全体のムードにも影響するため、カターレ富山だけの問題ではなくなってきている状況だと言えます。
 そこで、県ではこれまで職員の派遣などの支援をカターレ富山に対して行っていただきましたが、今後どのような支援に取り組むのか、観光・地域振興局長に伺います。
今シーズンのカターレ富山は、シーズン中に実施される42試合のうち31試合が終了した現時点で、残念ながら2勝6分け23敗と22チーム中最下位に低迷しておりますが、今もホームゲームには3,000人を超える方々に集まっていただき、ひたむきに頑張る選手たちを応援いただいております。
 カターレ富山には、こうした県民の皆さんの応援を力に変え、残り11試合、最後まで諦めずに全力を尽くしていただき、ぜひJ2に残留していただきたいと考えております。
 本県には、カターレ富山を初め3つのプロスポーツチームがありますが、これらのチームが活躍することは、県内スポーツの振興や、本県のイメージアップなどの効果が期待されます。
 こうしたことから、本来プロスポーツの運営については、試合の入場料や広告収入料などを財源に独立採算が原則でありますが、県ではこれまでも運営会社が取り組む応援バスの運行、福祉施設の児童の無料招待、ホームゲームでの県民参加型イベントの実施に対する助成や、子供たちを対象としたスポーツ塾の開催、試合会場における北陸新幹線開業や県推奨とやまブランドのPRなど、チームの運営を側面から支援しております。
 現在、県では、元気とやまスポーツ振興会議におきまして、プロスポーツの観戦などを通じた県内スポーツの振興策について検討を進めていただいておりますが、こうした議論も踏まえまして、今後とも県民の皆さんのカターレ富山を初めとするプロスポーツチームを応援する気運がさらに高まりますよう努めてまいります。

6月議会の予算特別委員会でも取り上げた本県のふるさと納税に関する質問です。
 今ふるさと納税が全国的に注目を集めています。ふるさと納税で寄附された方に対する地元特産品などの特典を充実させ、民間事業者のポータルサイトなどで特典がPRされたり、活用法を特集した書箱が出版されたりなど、新聞やテレビなどでもその魅力について取り上げられています。
 国においても、ふるさと納税による寄附での税額控除額の上限を引き上げるなどの制度拡充が検討されており、今後さらに寄附に対する意欲が高まることが期待されます。
 一方で、最近の特典競争が過熱気味であり、本制度の本来の趣旨、つまりふるさとへの応援や貢献、そこから逸脱しているのではないかとの指摘が一部にありますが、適度、適切な範囲で制度を有効活用し、寄附の増額と本県の魅力、特産品のPRをセットで目指していくことは必要なことだと考えます。
 本県では、平成20年度から元気とやま応援寄附金として始まり、首都圏等県外在住者を中心に寄附を受け付け、これまで一定額-1万円でありますが、この一定額以上の寄附者に対して、お礼として県産品のギフトカードを贈ってきたとのことですが、さきの6月議会において知事から、北陸新幹線の開業を契機として、特典の充実等ふるさと納税制度の積極的な活用に向けて検討していただくという御答弁をいただいております。
 北陸新幹線開業に関する取り組みの一つとして、ふるさと納税を通じ、本県の魅力ある特産品等を首都圏などに広くPRすることで、寄附を増やすだけでなく、本県とのつながりを強めていただける方も増やしていけるような取り組みになることを期待するところですが、御検討いただいている元気とやま応援寄附金、ふるさと納税の拡充について、どのような充実の内容を考えているのか、また拡充により期待することは何か、石井知事の御所見を伺います。
元気とやま応援寄附金の拡充についてでございます。
 ふるさと納税については、本県ではこれまで寄附をいただく方の自発的な御厚意を受けるということで、寄附に対する特典も、富山県を応援したいというお気持ちにお応えする範囲で、割に節度のある形でお礼の品物の送付を行ってまいりました。
 しかし、最近では地域への関心、愛着を高めて交流人口拡大とか、定住・半定住のきっかけとするなど、人口減少対策の一つとして、また特産品のPRを通じた地域振興、地域経済活性化策として期待されている面がある、また、国でも6月の骨太方針でふるさと納税の一層の拡充を盛り込んで、27年度税制改正に向けて検討が進められております。
 こうしたことも踏まえまして、7月の全国知事会議における国への提言でも、各県知事で議論もしまして、ふるさと納税制度の拡充について盛り込んでおります。
 特に本県は、まさに新幹線開業ということもありますので、これを機会にふるさと納税を通じて、本県の魅力ある特産品や観光資源のPRをする、定住・半定住の促進などの効果も期待をしまして、10月から特典を充実したいと思っております。これは6月議会でも平木議員から御提案をいただきました。
 主な拡充内容ですけれども、特典は寄附額に応じて4つの段階を設けると、特に本県にお越しいただける観光関係の特典、例えば寄附1万円以上だと世界遺産バスの乗車券を差し上げるとか、5万円以上だと立山黒部アルペンルートの往復優待券を差し上げるとか、単にいろんなおいしいものを送るということだけではなくて、実際に富山県に来ていただけるような特典も用意をして、本県に実際に足を運んで富山の魅力を体験していただけるようにする。
 また、12月からは、インターネットでのクレジットカード決済も導入いたしまして、寄附しやすい仕組みの整備も進めることにしております。
 ただ、さっきお話に出ましたが、一部の自治体で謝礼として送る特典に相当高額なものや寄附額に比して価値の高いものが見受けられまして、そういう特典を目当てにした寄附とか、それを助長するようなガイドブックも出ているといったこともございます。
 今回の拡充では、特典の価格は寄附の段階ごとに寄附額に対して一定の割合としまして、適度、適切な範囲で制度を有効活用したいと思っております。
 新幹線開業を機としたこの制度拡充で、首都圏等にお住まいの方々などに本県のさまざまな魅力をさらに幅広く知っていただいて、本県に対する興味・関心、愛着を持っていただいて、交流人口の拡大とか定住・半定住、さらには人口増ということにもつなげてまいりたい、こんなふうに考えております。

県ホームページとSNSの連動に関する質問です。
 高志の国文学館やUターン情報センターなどがSNSの一つであるフェイスブックを通じて、情報発信をしていただいていますが、県ホームページのトップページからは、クリックを4回ほど行うか、キーワード検索しなければ見つからない状況で、現状では見つけにくいように感じます。
 多くの人々に、フェイスブックの場合は「いいね!」を押して、情報をつないでいただくために、例えばフェイスブックのソーシャルプラグイン機能を活用し、県のホームページのトップページに事業、施設ごとのフェイスブックの更新状況が自動表示される窓を設けるべきと考えますが、今後の対応について知事政策局長に伺います。
県ホームページとSNSとの連動についての御質問にお答えいたします。
 近年、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの普及に伴いまして、国や自治体においても効果的な情報発信ツールとしてこうしたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用する事例が増えております。
 本県におきましても、SNSを活用した県政の最新情報を発信することで、県政をより身近に感じていただき、富山県の魅力を広く知ってもらう取り組みを進めております。
 例えば北陸新幹線開業や全国豊かな海づくり大会、富山マラソンをPRするブログやフェイスブックを初めといたしまして、県の魅力やイベント情報等を紹介する広報課公式ツイッターを開設するなど、幅広いPRに努めているところでございます。
 また、本年5月に県ホームページのトップページに広報特設ページを開設いたしまして、県がSNSを活用して情報発信しておりますブログやフェイスブック等の一覧を掲載する、内容といたしましては、ブログが10、ツイッターが2、フェイスブックが11ございます。これを掲載するなど、利用者に対してわかりやすい掲示に努めております。
 議員御提案のフェイスブックのソーシャルプラグイン機能を活用した更新状況の表示、いわゆる窓の設置でございますが、これにつきましては、県のホームページのトップページの掲載はスペースの問題もありますので、広報特設ページにおきまして設置する方向で検討したいと考えております。
 今後とも、県ホームページとSNSの連動性を高めまして、効率的、効果的な情報発信ができるように努めていきたいと考えております。

県庁内での対応に関する質問です。
 北陸新幹線開業を目前として、県外から県庁への来客も増えることが予想される中、県職員のおもてなし意識を向上することが求められています。
 前回の議会では、例えば喫煙場所の提供をさらに丁寧なものにするなどの意見を私のほうから述べましたが、現状では例えば廊下でお客様が通り過ぎても挨拶をしない、挨拶をされても反応がおくれる、恐らく私たち議員も含めてですが、顔の表情が暗いなど、県の顔であることに対しての意識が低い職員もいるという指摘を来庁者から受けている現状でございます。
 業務多忙なことは十分に承知しているところですし、こういった指摘があるのは、ごく一部の職員に対するものであることも理解をしていますが、今後さらに来庁者が増えることも予想される中、県職員が富山の顔であること、その意識を高めることが絶対に必要だと考えますが、県としてどのように取り組むのか、経営管理部長に伺います。
職員の接遇意識向上についての御質問にお答えをいたします。
 県職員が県民の皆さんを初め来庁者の方々から信頼され、親しまれる県庁となるために、議員御指摘のように、おもてなしの心を込めた明るい挨拶や丁寧な接遇、さらには身だしなみも必要であるというふうに考えております。
 このため、新規採用職員、採用3年目の職員、新任係長などを対象とした必須研修でありますとか、年齢で34歳、40歳、46歳の職員を対象としたステップ研修において、民間外部講師などによります接遇や公務員倫理に関する研修などを実施しております。
 また、このほか、知事からも年度当初等の訓示におきまして、挨拶の励行については繰り返し触れてもらうなど、機会あるごとに職員の意識、接遇の向上について意識啓発を図っているところであります。
 この種の問題は直ちに効果が出るというものではなく、継続的な取り組みが必要と考えておりまして、今後とも接遇向上のための研修を初め、さまざまな機会を捉えて意識啓発を図り、県民の皆さんはもとより、県外からの来庁者に親しみやすい県庁となるよう、さらに努力してまいります。

県庁と民間の協働に関する質問です。
 オール富山で北陸新幹線開業を迎えるに当たり、民間企業や団体でもイベント開催やグッズ製作などの動きが見られることは、先ほども述べたとおりです。
 私も各種団体の企画にかかわっておりますが、全体的な印象として、県庁が行うプロジェクトと民間が行うプロジェクトに交流性が見られないと感じています。
 今後、県庁と民間の合同プロジェクトを展開することで、相互連携をさらに強化しオール富山で新幹線を迎えるんだ、このような雰囲気をさらに醸成することが必要だと考えますが、その可能性について知事政策局長に伺います。
県庁と民間の合同プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線の開業効果を最大限に高めるためには、民間企業やまちづくり団体、NPOなど幅広い県民の皆さんと相互に連携していくことが重要であります。このため、これまでも新幹線戦略とやま県民会議を中心に観光振興と交流の拡大、2次交通の整備充実、おもてなし力の向上等に官民が連携して取り組んできたところでございます。
 例えば県と県鮨商生活衛生同業組合が企画した富山湾鮨や、県内のホテル、旅館が展開するとやまのおいしい朝ごはん、県と民間企業が協力してお土産をブラッシュアップいたしましたまちの逸品、統一デザインでお土産づくりを進める幸のこわけ、県と市町村、地元自治会によります、例えば朝日町笹川地域などの定住・半定住の受け入れ計画の作成、実施などにおきまして、官民が連携した取り組みの好事例であると考えております。
 また、県と民間企業が合同でイベントを実施してきておりまして、例えば去る8月5日、10日に開催されました北陸新幹線新型車両W7系歓迎式につきましては、民間企業などが構成員となっております市民会議や商工会議所と県が企画段階から協力いたしまして、県民が盛り上がるイベントとなるよう知恵を出し合ったところでございます。
 議員御指摘のとおり、県と民間の相互連携を強化することによりまして、県民の皆さんの知恵とパワーを結集して、一丸となって新幹線の開業効果を最大限高めるよう努めていきたいと考えております。

県警職員の採用と育成に関する質問です。
 北陸新幹線開業後には、外国人の来県者も増えることが容易に予想されます。
 平成26年度の富山県警察採用選考については、ロシア語を駆使する国際捜査官や、サイバー犯罪捜査官、鑑定などを行う研究職など、専門職での採用枠が公表されています。今後は、特に国際捜査官の役割が大きくなることが予想されます。
 また、専門職だけではなく、新幹線対策を踏まえた一般職員の研修プログラムも更新していくことが望ましいと考えます。
 そこで、新幹線対策として、県民の安心・安全を守る富山県警察の国際捜査官の採用並びに人材育成はどのように行われているか、警察本部長に伺い、私の質問を終わります。
国際捜査官の採用、育成等についての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線の開業に伴いまして、来県する、あるいは県内で生活する外国人の方々も増加するものと考えられまして、これに伴って外国人の方々が関係する事件事故等の増加も予想されます。
 県警察では、語学やIT技術など、高度な専門的実務能力を有する者の積極的な特別採用にも努めておりまして、外国人がかかわる事件事故等に的確に対処するために、平成7年から国際捜査官という形での特別採用を始めておりまして、現在ロシア語4名、ウルドゥー語1名、北京語1名の計6名を県下に配置しています。
 今後も継続的に募集することとしておりまして、本年度も新たにロシア語の国際捜査官1名を募集しております。
 また、これとは別に、警察官として通常に採用した者のうち、適性を有する者を長期間にわたる語学研修に送りまして、育成しております。現在9言語、61名を指定通訳人という形で指定しておりますが、語学能力を維持向上させるためには、やはり定期的な研修会も必要ということで、こういったものを適宜開催しております。
 また、部内における体制だけでは不十分というところも否めませんので、県警察としては、部外通訳人の方々を12言語、37名の方に委嘱という形で協力をお願いしております。
 さらに、従来から海外の日本国大使館等ですとか、あるいは警察庁、国の機関の海外捜査部門にも幹部警察官を数年間にわたって出向させることもしてきておりまして、国際捜査に精通した幹部職員の育成もしてきたところでありまして、今後も将来を見据えた、そうした派遣というものを継続していきたいというふうに考えております。
 北陸新幹線の開業に向けては、こうした国際対応能力の向上のほか、鉄道にかかわる犯罪あるいはテロ等への初動対処能力も必要ですので、これに対応する訓練ですとか、あるいはJR等から講師の方に来ていただいて、特別な教養をしていただくなどの対策を行っておりまして、安全で安心な富山県を実現するために、今後とも優秀な人材確保、そして人材の育成というものにさらに努力してまいりたいというふうに考えております。

2014年9月19日 03:15 AM

1