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富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

自民党
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2014.06.23 : 平成26年6月予算特別委員会

県内の高等教育について質問をさせていただきます。
 2014年度の私立大学一般入試では、大阪にございます近畿大学が関東の人気校であるとか、もしくは関西の名門校を押さえて志願者数で初の全国1位となりました。おおむね7,500名の入学枠に対して10万人を超える応募があったというふうに記録されております。
 この要因としては、世界で初めてクロマグロの養殖に成功した近大マグロの知名度アップであるとか、もしくはインターネットからの願書のみを受け付けるというふうな積極的な若者向けの政策を実施する、もしくはそれに加えて近畿大学内でのマーケティング部、宣伝部が積極的に効果的な宣伝、マーケティングを行った成果だというふうにも言われております。
 これに対し、現在、県内の大学はどのような状況かと申しますと、今、富山大学では1,800人の応募枠に対して志願倍率が4.5倍でございます。県が運営しております県立大学に関しては、230人の応募枠に対して6.0倍と善戦をしている状況でございます。
 しかし、今回の近畿大学のように、やはり何事に対しても1位というふうな数字を取らなければ、なかなか話題になることもございませんし、実際にそれが県の活力につながっているという明言も難しいかと考えております。
 特にこの北信越に関して、県で申し上げると、県立の新潟大学に関しては240名とほぼ県立大学と同等の募集人数に対しての志願者数は10.1倍ということで、4倍の差をつけられているという状況もございます。
 まずは、この地方大学でも、近畿大学のように勝負ができるというふうな可能性を示す、この数字に鑑みて、県立大学も志願者数を集める、さらにふやす努力を行うとともに、魅力ある大学づくりに努めるべきではないかと考えます。
 今後は、この県立大学についても、特に北陸新幹線開業を、これはビジネスだけでもなく、また観光だけでもなく、学生の移動も含めた好機と捉え、県外からの学生誘致をさらに強化すべきと評価することができるというふうに考えます。
 これに関して、県の見解を伺うとともに、また優秀な学生の確保にはさらに志願者数を増加させることも特に今後重要ではないかと考えるが、それに関してどのように取り組むのか、石井知事のお考えをお伺いいたします。
県立大学では、5年間連続して志願者数が1,000名を超えまして、お話しのように志願倍率5倍以上となっておりまして、また、県外からの志願者は約7割ということで、増加傾向にございます。
 その多くは東海・北陸地域でありますけれども、平成26年度実績では40都道府県から志願者がございました。これは県内において積極的な学生募集活動を行う一方で、名古屋市で入試試験場を設置する、また東海北陸地域で大学説明会、保護者説明会を開催する、また学生募集特別参与による県外高校訪問などに取り組んでいることによると考えております。
 県内外の多くの高校生から、県立大学の少人数教育の展開とか、入学から卒業までの一貫したキャリア形成の支援、環境への幅広い視野と倫理観を備えた技術者を育成するための教育プログラム、またゼミ指導教員によるきめ細かな学生相談体制とか、また、何より高い就職率、ずっと100%あるいはそれに近い状況になっていますし、またERATOに採択された浅野教授とか世界水準の研究実績を上げている教員の存在とか、また地域企業と連携して地域に貢献する大学、こういうようなことが大変評価されていると思います。
 委員が御提案の北陸新幹線の開業を契機として、県外学生の誘致を推進するということにつきましては、県立大学においては既に大宮市内とか、高崎市内、また以前は東京でもやっていますし、関東方面での大学説明会の開催をしましたり、また新たに長野県、群馬県など北陸新幹線沿線地域の県外高校訪問の実施などにも取り組んでおります。
 これをどう考えるかですが、県民の皆様の中には、県民の税金で運営している大学だから、もっと県民に多く入学してほしいという声も実はあるわけでございます。しかし、私は、少子化の中で学生の質を維持していくためにも、一定程度県外から優秀な学生を集めるということも必要であると思っていまして、幸い平成25年度の県立大学卒業生の県内就職率は、工学部で43.5%で、県内出身比率、同じく工学部の37.0%を超えておりますので、よその県からいらしても就職は富山県内でしていただけるという方も結構いらっしゃるんだということになります。
 そうしたことで、できるだけ、今後も県外からも優秀な学生さんになるべく応募していただいて、そしてしっかり勉強していただき、富山県の経済産業の発展、ひいては日本の発展のために尽力してもらえればありがたいと思います。
 今後もなるべく志願者を増やしてレベルを上げるということは大事なことだと思いますので、努力してまいります。

県立大学に限定するわけではございませんけれども、本県でも、今後ますます国際競争力を高める、そういった人材の育成が必要だというふうに思われます。言い古されておりますが、グローバル人材の育成というのが今後の重要な課題として取り組まれなければいけません。
 現在でも、県立大学でも、交換留学を初めさまざまな取り組みを進めていただいているとお伺いをしておりますが、実際には中途半端な取り組みでは、今後の研究活動の妨げになる可能性もあり、あまり望ましくないのではないかというふうなことは、私の個人的な思いであります。
 特に県立大学は、単位認定、単位交換、互換の認定もされているようなので、例えば4年間の間の1年間は海外に1年間勉強に行っていただいて、その上で4年間をもって卒業できると、つまり1年のプラスはなく、4年間きっちり海外留学も含めて卒業できるということなどを打ち出していくことができれば非常に魅力的じゃないかと個人の提案としては思っております。
 これに加えて、今後の県立大学の取り組みの現在の状況と今後の御展望を伺えればと思っております。
 加えまして、これはごく一例ではございますが、日本学術振興会が掲げておりますスーパーグローバル大学創成支援事業というものの募集が行われております。この申請に関しては、今後の県立大学の行方も含めて、検討材料として挙がっているのか、また検討もしくは応募をしたのかというところもあわせて経営管理部長にお伺いをいたします。
御指摘のグローバル人材の育成につきましては、県立大学で海外大学への留学と留学生の受け入れ、学生の習熟レベルに応じた英語教育の実施、また県内企業主催の海外インターンシップへの参加などに努めてまいりました。
 特に海外大学への留学の促進につきましては、平成23年度から瀋陽化工大学への留学を実施しておりまして、これまでに27名の学生を派遣しております。
 また、留学生の受け入れにつきましては、平成25年度に奨学金制度や住居費補助制度を創設しまして、受け入れ体制の整備を図っております。平成26年4月時点で、中国が多いんですけれども、22名を受け入れております。
 今後さらに、この学術交流協定を締結しております中国、これに加えましてタイ、スリランカなど海外の大学や研究機関との相互交流の拡充を図りまして、国際的な研究プロジェクトや国際学科へ学生を積極的に参加させて、グローバル人材の育成に向けた取り組みを強化していきたいと思っております。
 なお、委員お尋ねのスーパーグローバル大学創成支援事業については、世界トップレベルの大学との交流連携を実現する30の大学を募集するものでありますが、県立大学は、現状を申し上げますと、この審査項目として、教員に占める外国人の割合ですとか、全学生に占める外国人留学生の割合、こういったもので審査されるんですが、県立大学の現状を申しますと、いずれも1%とかなり低い率でありますので、現時点では採択はなかなか難しいと考えておりますので、まずはこれまでの取り組みを着実に積み重ねてしっかり実績を残してまいりたいというふうに考えております。

今現在の、特にスーパーグローバル大学に関しては、県内の大学では、ほかの大学も同じ基準で難しいというふうな状況かと把握をしております。
 これに関して、もし今後、それを目指すことがゴールではありませんけれども、1つの基準として何か達成をしていけるのであれば、県立大学しか今は目指すすべがないのかなというふうにも捉えておりますので、また今後、グローバル人材というところなども踏まえて県立大学の活性化を図っていただければありがたいと考えております。
 さて、続いてまた、高等教育に関しての質問をさせていただきます。
 現在、北陸新幹線の開業に向けて着々と準備が進んでおります。そのうちの駅の1つであります長野県での取り組みを1つ御紹介をさせていただきます。
 この長野県では、今年度から県立のすべての中学校、高校、特別支援学校において、生徒が匿名で授業の満足度を5段階評価する授業評価制度を始めると発表されております。
 この授業評価に関しては、特に富山県も含めて全国で検討されておりますし、実施の県もございますとおり、富山県でも平成24年度に一部の学校において実施をされたとお伺いしております。
 これを新幹線開業に向けた取り組みというふうにメリット、デメリットで捉えますと、例えば都市圏から今後富山に移住を考えている、もしくは今一時的に戻ってきている方が定住をしていただくという際に、教育に関してのその基準の高さ、今の取り組みの高さというものが、いかに富山がすぐれているかということを示すことができるチャンスにはなるのかなというふうに捉える一方で、デメリットとしては、現在も学力調査という1つの客観的な基準が設けられているとおり、実際にはデータがあるという状況で、あえて客観的なデータが出せるかどうかわからないという授業の評価項目を入れてリスクを冒す必要があるのかということも考えなければいけないのかなと捉えております。
 いずれにしても、現在、長野県が先んじて実施をしている今、再度この授業評価制度が必要か否かというところに関しても検討を急ぐべきではないかと個人としては考えておりますが、今後、県立高等学校及び高等特別支援学校において、この授業評価というものの導入についてどのように考えているのか、県としての考えを教育長に伺います。
教員が児童生徒の反応などをもとにみずからの授業を評価し改善していくことは大変重要なことであります。
 長野県では、委員から御紹介いただきましたけれども、今年度からすべての県立学校において、生徒のアンケートによる授業評価を導入すると聞いております。
 その方法を聞いてみますと、具体的には各学校ごとに年2回、すべての教員の授業を対象にして全県共通の質問項目が1つと各学校独自の質問項目を加えて5段階評価で全校生徒による匿名のアンケート調査をするというふうに聞いております。また、アンケートの結果は外部に公表するものではなくて、各教員が授業の改善に役立てるものというふうに聞いております。
 本県では、生徒へのアンケート形式での授業評価は、現在、県立高校43校中30校、大体約7割の学校で実施されております。その実施方法はさまざまでありまして、すべての授業について行っているのは3校で、あとは一部の授業など、そしてまたアンケートの項目などさまざまであります。
 なお、特別支援学校では、極めて少人数でやっておりますし、また保護者の皆さんから授業参観の感想を聞いたりなどして個別でやっておりますので、現在はやっておりません。
 この授業評価につきましては、授業中の生徒の反応やテストの結果による理解度の把握、それから教員同士の互見授業での意見などを参考にして、教員がみずからの授業を振り返り行っているものでありまして、中には大変熱心な方は自分の授業を録画して後でチェックしている教員もおります。
 また、生徒のアンケートによる授業評価も、客観的に課題を把握し授業の改善に生かしていくために大変参考になる方法だと思っております。
 長野県では、全校で実施するというふうにおっしゃっておられますが、アンケートの項目など具体的な実施方法は各学校に任せておられるようであります。
 本県では、約7割の高校で何らかの形で実施しておりますが、さらに普及することが望ましいと考えておりまして、各学校で新たに導入を検討したり、また実施方法の見直し、充実を検討してもらう参考にするために、まずはすぐれた実践例を紹介するなどして奨励していきたいと考えております。

富山県のPRについてお話をさせていただきます。
 この後、武田委員からも同様な質問があるかと思いますので、なるべく重ならない範囲でお話をしてまいりますが、現在、首都圏を中心に攻めの富山県PRというのを石井知事を筆頭に進めていただいております。
 PRというのが、御承知のとおり、「public relations」ということで、日本語に無理に訳すと、共有できる関係性をつくるというふうなことかなと、それをさらにもう一度英語に戻すと、最近の言葉で言うと、シェアをするということかなというふうに、ちょっと拡大解釈をさせていただいてお話を進めます。
 これはどういうことを言いたいかといいますと、富山県のPRというところで進めていただいているものが、例えば現時点では一部の場所、空間、都市もしくは一部のメディアというところに関しての露出は非常に高く続けていただいておりますが、そこから例えば一般の私たち県民もしくは都市圏を中心に富山を出て働いていらっしゃる皆様が、それを共有をして口コミをしていただけるようなPRの方法というのがまだまだ不足をしているのではないかと感じております。
 当然、今後来年に向けての1年間において、そのような活動をされていると思うんですけれども、具体例を1つ挙げさせていただきますと、例えばこの富山県が生んだ有名な著者であります藤子・F・不二雄さんのドラえもん、このドラえもんは、今年の夏から全米でテレビ放送されるというニュースは皆さんも御承知のことかと思います。
 全米でテレビ放送されるニュースというところで、この作者の出身県として、じゃ富山県というのはそのニュースにどのような便乗ができるのかというふうなこともぜひ考えていただければと思うんです。取り上げてもらえるような働きがけ、実は富山というのが、そういった全米で放送されるようなアニメを生み出している県であると、少し無理があるかもしれませんが、このようなビッグニュースを生かした取り組みというのも、今後富山県としても進めていく必要があるのではないかと考えております。
 特に首都圏本部、これも新しくできたところですから、その職員は、例えば必ず富山から正露丸や熊の胆を持ち歩き、コンクリートで囲まれて疲れている東京の人々を富山から救いに来たというふうなストーリーであるとか、そういった形で富山のPRを何とか首都圏で広めるような具体的な取り組みというのをさらに広げていく、そういったニュースというのが、一般の県民、市民にとっては、例えばSNSであるとか御自身が持っている情報の媒体でシェアをしやすいということになっていきます。
 PRというのは、お互いにその情報の価値があるということを捉えて、その情報を使い合って広めていくという活動をもってPRというふうに完結するのではないかというふうに考えておりますが、今後、北陸新幹線開業に向けて、この富山県を全国ニュースの題材として取り上げてもらえるようなことを、特に今後予算をかけないメディア露出も含めて戦略的に進めていくべきだと考えておりますが、これに関しての県のお考えを知事政策局長にお伺いをいたします。
本県の魅力が全国放送のテレビニュース、新聞の全国紙や全国雑誌などの記事で取り上げられることは、富山県の認知度向上と魅力発信を図る上で大変大事なことだと思っております。
 このため本県では、平成20年度から、特に首都圏のメディアを対象とした情報発信事業といたしまして、在京のPR会社を活用して、首都圏で開催する県のイベント情報の配信、テレビ局や出版社へのメディアキャラバン、富山県の魅力などを紹介するテレビ番組や全国雑誌の取材誘致などを行ってきております。
 これまで東京の丸ビルで行いましたチューリップ・ファンタジアやJR上野駅で、これは農産物でございますが、構内での県産品の販売イベントなどは、全国的にテレビや新聞などで取り上げられているほか、本県が誇る立山黒部アルペンルートや世界遺産五箇山合掌造り集落などの観光地もテレビの旅番組や全国雑誌等で多数紹介されており、例えば「夢の扉+」では、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」が紹介されております。このほか「ガイアの夜明け」では、羽田乗り継ぎを活用した外国人観光客誘致の取り組みが紹介されたり、そういうことで首都圏メディアに対する情報発信事業費以上の効果を上げていると考えております。
 また、委員が御指摘のとおり、先般、アニメドラえもんが全米で放送されるという報道がございましたが、本県にとっても大変うれしいニュースであると思っております。
 これまでも作者が本県出身であることは折に触れて情報発信してきているところでございますが、例えば高志の国文学館の企画展、漫画家藤子・F・不二雄の「S・F(すこしふしぎ)」についてリリース配信するなど、こうした富山県のPRにつながる情報がより一層メディアに露出されるように、今後とも北陸新幹線開業に向けて、在京PR会社のノウハウなども活用しながら、戦略的かつ効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。

富山をPRするということで、最近は落ちついてまいりましたが、御当地キャラクターブームが今一段落をしていて、特に今、大阪府ではキャラクターがふえ過ぎたということで現在リストラが行われていると伺っております。ゆるキャラのリストラでございます。
 厳しい状況だとは思いますが、例えば富山県で申し上げても、県の公式のキャラクターとしては当然「きときと君」がいるわけです。この「きときと君」は、私たちにとっても愛着を持っているキャラクターというか愛着を持っている存在ではありますけれども、現在は新幹線の特設のホームページで御紹介をいただいておりますし、それに加えて、県内各市町村のPRマスコットキャラクターもあわせて御紹介をいただいております。
 これに関しては、私の個人的な提案で申し上げますと、例えばPRマスコットキャラクターの詳細なプロフィールをもう少しずつ各市町村のキャラクターに載せていただいたりであるとか、もしくはリストラは望ましくないと考えますが、例えばセンターポジションを決める総選挙を行うであるとか、新幹線の開業に向けたそういった県としての必死さがやはりPRのマスコットキャラクターからも感じられる、そういった熱意は今後必要ではないかというふうに考えております。
 それを踏まえまして、特に私たちの代表「きときと君」をさらに活用して新幹線開業のPRに取り組んでいただきたいというふうに考えますが、これに関しても非常に答弁しづらいかと思いますけれども、知事政策局長にお伺いをいたします。
「きときと君」を活用した北陸新幹線開業PRにつきましては、これまで富山第一高校の全国高校サッカー選手権大会準決勝及び決勝戦、東京ビックサイトでのスーパーマーケット・トレードショー等の首都圏で開催される大規模イベント等に新幹線開業PRマスコット「ぶりと君」と一緒に派遣するとともに、「恋するフォーチュンクッキー富山県バージョン」にも登場しているところでございます。
 こうした活動の様子は、ブログ「きときと君日記」やフェイスブックで発信しておりまして、ブログにつきましては、平成25年度の総アクセス件数は約31万3,000件、先月のアクセス件数は約4万3,000件と多くの方にごらんいただいているところであります。
 また、県では、「きときと君」及び「ぶりと君」の商標権を取得した上で、営業または販売物に無料で使用できるようにしておりまして、これまで細工かまぼこ、マスコットキーホルダー等のお土産品を初め、名刺等の印刷物やホームページなど県民の方々に広く活用いただいているところでございます。
 委員が御提案の各市町村のマスコットキャラクターとの連携につきましては、これまでも例えば開業1年前イベント「かがやきとやまフェスタ」での会場の練り歩きといったことなど、イベントにおきまして共同出演を行いますとともに、これは1つの例ですが、多手山プロジェクトで立山町のキャラクター「らいじぃ」と一緒に手振りをするなど、ブログやフェイスブック上に、市町村のキャラクターに登場してもらうことで、新幹線開業や県、市町村の魅力発信の相乗効果を図っておりますが、来る8月5日、これは黒部宇奈月温泉駅、それと新高岡駅、それから10日は富山駅で行います新幹線新型車両の歓迎式等での共同出演も企画しているところでございまして、今後とも市町村キャラクターと連携して効果的なPRに努めていきたいと考えております。

富山県を発信するホームベースはどこかというふうに少し考えたところ、当然ながらこの県庁舎というのがホームベースじゃないかというふうに捉えております。私が県庁舎に大人になってから初めて入ったのは、恐らく青年議会の1人の議員として、各担当課の皆様に質問をしに行ったときに伺ったときかなというふうに覚えておりますが、最初のイメージとしては、何か冷たく、少し活気がないような雰囲気ではないかというふうに率直に感じたことを覚えております。
 ただ、なれというのは怖いものですが、今は何か荘厳な雰囲気があり、また味があるなというふうに感じるようになってまいりました。
 こういった形の雰囲気というのは非常に望ましいところでもございますけれども、特に今玄関口の1つであります富山駅には改札口正面に、おもてなしのブースといいますか、しっかりと案内のインフォメーションの方が笑顔でお出迎えをしていただいています。ただし、県庁の正面から入りますと、皆さんいかがでしょうか、受付の方が少し角度を変えて待っていただいておりますので、もしかしたら気づかない方もいらっしゃって、中に入ってからどこに行こうかというふうな方も時折お見かけをしております。
 また、特に受付はガラス戸で閉じられておる時間もありますので、そのあたりで少し距離を感じるのかなというところも率直な感想として申し上げておきます。
 さて、何を申し上げたいかと申し上げますと、今この県庁舎においても大きな玄関口、ホームベースの1つでございますから、特に県内外からお越しになったお客様がこの廊下を歩くとか、もしくは玄関でおもてなしを感じる、そういったときに、いろんな富山県の掲示物であるとか展示を目にできるようにできないかと。現在も入り口には幾つかの展示はしてありますけれども、例えば先ほど出てきた「きときと」というふうな例えば表現の紹介をしていただいたり、もしくはきょうの午前中の質問でもありましたが、和歌であるとか俳句を県のものをしっかりとそこに掲げていただくとか、細かなことで結構かなというふうに思っております。特にこの委員の中には相撲甚句が得意な委員も控えておりますので、協力をしていただけるのではないかと期待もしているところでございます。
 県庁舎について、現在、県の施策や魅力を紹介する展示というのがやはり率直に申し上げて少ないと感じておりますが、今後の来庁者向けにこれらを紹介する場所をふやすことができないかと考えております。これに関して、経営管理部長のお考えをお伺いいたします。
県庁本館は行政庁舎としての機能のほか、建築物としての文化的価値も高いことから、庁舎を管理する立場として、歴史ある県庁舎のよさを損なわないように、これまで努めてまいりました。
 このため、富山県庁舎等管理規則というのがございますけれども、ポスターや看板等の掲示に当たっては、掲示場所を限定して許可しておりまして、庁舎の美観を保持しながらも本館や南別館の廊下等に絵画や書、季節の花を掲示、展示し、来庁者に鑑賞いただくなど、おもてなしの心を感じていただけるよう気配りもしております。
 一方、御紹介もありましたけれども、県庁には、多くの来庁者があることから、正面玄関に現在、本県の観光や産業等の魅力を映像でわかりやすく紹介するイメージアップコーナーを設けておりまして、本年5月には新たに県内主要施設の情報に携帯電話やスマートフォンでアクセスできる表示板を設置しております。
 また、この場所には北陸新幹線の情報コーナーを併設しているほか、県民サロン前には大規模イベントをPRするのぼり旗の設置を、また一部執務室の前には観光ポスター等の掲示をそれぞれ許可するなど、美観に配慮しながらも県の魅力の効果的なPRを図っております。
 御指摘の掲示場所の増設でありますけれども、防火管理や美観の保持など、庁舎管理に支障のない範囲で、例えば本館の南玄関で何らかの展示ができないかなど、引き続き検討していきたいと思います。

先ほど知事政策局長からは、「きときと君」を中心に積極的な出張営業をしていただいているという御答弁をいただきました。特に新幹線等相乗効果をもたらすもう1つの玄関口についても、御質問させていただきます。
 富山空港でございます。
 県内や海外の方に、何だろうというふうに思わせて、富山県の魅力を説明するきっかけとなること、これが目的として、富山空港の周年事業の1つとして採択されましたのが、愛称となっております富山きときと空港でございます。
 この富山きときと空港は、特に最近では高知の龍馬空港などと並んで御当地ゆかりの愛称として全国メディアにも紹介されておりますので、一定の成果を上げていると考えております。
 しかし、ここで、もう一度、当初の目的、県外や海外の人に、何だろうと思わせて、富山の魅力を説明するきっかけづくりになるというふうな目的を果たしているかというのを、新幹線開業前に明確な効果検証というのも求める必要があるのではないかと考えております。
 この富山空港の愛称を「富山きときと空港」としたことの効果について、現時点での県としてのお考えを知事政策局長にお伺いをいたします。
富山空港の愛称は、置県130年と開港50周年を迎えるに当たりまして、置県130年記念事業の一環として募集いたしまして、富山県ふるさと教育推進協議会における審議を経て、平成24年11月、全国初となる方言を使った「富山きときと空港」に決定したものでございます。
 県では、これまで富山きときと空港の名称のPRに努めており、具体的には県が作成している空港時刻表や観光案内パンフレット、民間企業が開発した空港限定商品などへの愛称の表示、全日空の機内アナウンスや機内誌への掲載、ターミナルビルの屋上サインの掛け替え、さらには、富山きときと空港という愛称にマッチした富山湾鮨オブジェ、これは国内線の手荷物受け取り所のターンテーブルに設置しております。これとか、富山湾のきときとのおいしい魚にこだわった寿司店の誘致など、さまざまな取り組みを行っておりまして、富山きときと空港という名称は、着実に浸透してきていると考えております。
 ちなみに、インターネットのヤフーマップとかカーナビのマップにも掲載されているところでございます。
 また、県の観光キャッチフレーズの「パノラマ キトキト 富山に来られ」や北陸新幹線富山県開業キャッチフレーズであります「きてきて富山 きときと富山」もそうです。
 それから、元気とやまマスコットの、先ほどありましたが、「きときと君」でも「きときと」をPRしているところでございます。
 御質問の富山きときと空港の愛称の効果についての、これについてはデータ調査をしたわけではございませんが、これら各方面でのPR効果によりまして、これは空港関係者にお聞きいたしますと、富山県を訪れる方々から「きときと」の意味を問われることがしばしばあると聞いておりまして、富山の魅力をPRするきっかけになりますとともに、何だろうと思わせる当初の狙いをおおむね達成しているのではないかと考えております。
 県といたしましては、観光を初めとする交流人口の拡大に寄与するよう、富山きときと空港のPRなどさまざまな取り組みを充実していきたいと考えております。

現在、全国で、ふるさと納税が今改めて話題に取り上げられております。どうしてこのふるさと納税が今になってというところかと申し上げますと、きっかけは2011年から最低負担金額が5,000円から2,000円に下がったということも1つあるかというふうに言われておりますが、もう1つは最近、株主優待ですべての生活の必要な必需品を賄うという男性の方がメディアに多く露出をしまして、その際に株主優待の関係ではなかなか一般の人にはまねができないだろうというようなところから、優待ではなくてほかに何かそういった手段はないのかというところで、もともとのふるさと納税の意味は後ほど説明をしますが、その株主優待のかわりに、ふるさと納税をいうのがどうやら一般の方も気軽にできる1つの方法であるという取り上げられ方で今新たに着目を浴びていると伺っております。
 このふるさと納税は、名前の「納税」とは、皆さん御案内のとおり、離れておりまして、実際には寄附金控除のシステム、制度でございます。例えば2,000円を負担をすれば、富山県内の15市町村に1万円ずつ、このふるさと納税というのをしますと15万円になります。その15万円から2,000円の額を引いた14万8,000が税金から控除として抜かれると、返ってくるということの制度でございますが、それに加えて注目されている理由が、納税、寄附をしたことに関して、特典としてその市町村であるとか県の特産物が戻ってくるというところを目的にこのふるさと納税をされる方が多くいらっしゃると伺っております。
 名前のとおり、特にふるさと、私たちにとってはこの富山県でございます。ふるさとに対して応援をしたいと、離れたところからでもふるさとに思いを寄せたいというところから、この寄附金控除のふるさと納税の制度は当然生まれましたし、現在もそのような名前が続いている以上は、やはりそういった思いでやっていただきたいところではございますけれども、例えば平成25年度の県の実績を見ますと、ふるさと納税は26件と、寄附金額は別として、やはりもう少しこのふるさとへの思いというのが件数としてあらわれてもいいんじゃないかなというふうに考えております。
 特に、インターネット上では「ふるさとチョイス」というふるさと納税専門のポータルサイト、またコンサルタントがそちらにいらっしゃって、1年間でこのようなふるさと納税のシステムを使うと、例えば1月から12月までいろんな県から食材が届きますよというふうな、もともとのふるさと納税の目的とは少し離れていますが、そのような働きかけをしているというサービスも実際に入ってきております。
 特に、このふるさと納税は、他県でも行われております寄附に対するお礼、これは富山県でも取り組んでいると伺っておりますけれども、実際にこれをこの北陸新幹線開業と絡めて生かすというふうに考えた場合に、例えば寄附をする方と富山県とのつながりを物理的にもつなげられますし、精神的にもより強くすることができるのではないかというふうな期待を持っているところでございます。
 2008年の5月から富山県でもすぐにスタートいたしました「元気とやま応援寄附金」という名前でのふるさと納税、現在県内で最も盛んなところは立山町というふうに言われておりまして、2013年度のふるさと納税額は前年度の約3倍であるというふうに伺っております。これは2010年度からクレジットカードを使ってのインターネット決済も取り入れたことが影響しているのではないかという報道もございます。
 全国で申し上げると、鳥取県がふるさと納税制度の特典活用で最も全都道府県内で多い寄附金を集めているというふうにお伺いをしております。富山県でも、そのような取り組みをしている市町村、また県も取り組みをしていただいているんですけれども、今後このふるさと納税というものを活用して、特に富山県は教育県と言われていて、県外に多くの優秀な人材を輩出しております。なかなか、Uターンをして、Uターンをしてと言っても、割合は高いんですが、やはりまだまだ戻ってきてくれないという状況もある中で、まずきっかけとしてのふるさと納税をして富山とのつながりをもう一度気づいていただく、そういったことの取り組みもできないかと考えておるんですけれども、県としてこの「元気とやま応援寄附金」、ふるさと納税の取り組みをより積極的に活用していただきたいと考えますが、石井知事の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
ふるさと納税、委員がおっしゃいましたように、生まれ故郷を離れて大都市などに暮らしていらっしゃる方々のふるさとや地域に貢献したいという思いを生かすための寄附に対する税額控除制度ということでありまして、本県でも平成20年度から「元気とやま応援寄附金」ということで寄附をいただいて、人づくりとか元気とやまづくりなどの取り組みに活用させていただいてきております。
 これまでも首都圏など県外の県人会の開催の際とか富山ファン倶楽部のメンバー、関係機関へのパンフレットを配布するなどの制度のPRもしてきておりまして、それなりの寄附もいただいてまいりました。
 こういうお気持ちは大変ありがたいということで、これまでは1万円以上の寄附をいただいた方については、お礼として県産品のギフトカードをお送りして継続的な応援もお願いしてきたところでありますけれども、お話しのように、最近では全国的に、また県内の市町村の中にも、寄附された方に対する地元特産品の特典を充実して寄附件数とか金額を伸ばしていらっしゃる自治体もあります。
 そうしたことも踏まえまして、本県の場合、北陸新幹線開業を約9カ月後に控えて、今後、首都圏を初め、全国との交流が一層活発になりますので、そうした中で、ふるさとや地域に貢献したいという意欲の向上も期待されるわけでありますので、こうした機会をとらえて、委員の御提案の趣旨も大いに生かさしてもらって、ふるさと納税を通じて本県の魅力ある特産品等を首都圏などに広くPRする、そして特産品を例えば御賞味いただくことで心の面でも富山県とのつながりを強めていただける方、また必ずしも富山県出身でなくても富山ファンになっていただける方をふやしていきたいと、こういうふうに思っております。
 そこで、本県の特産品等のお礼の品の充実など、どうせやるのなら私はいいことは早くやったほうがいいと思っていますので、制度の魅力アップまた寄附しやすい仕組みですね、今クレジットカード納付のお話、あるいはホームページをもっと充実しろというようなお話もございました。この制度を積極的に運営することについて、早急に検討をしたいと思っております。
 なお、平木委員は大変御交友の関係が広いと伺っていますので、ぜひ県外の御友人などに本県のふるさと納税、今度は特典も充実いたしますから、ぜひふえますように、よろしくお願いしたいと思います。

雇用対策についてのお話をさせていただきます。
 有効求人倍率、富山県内は1.4ということで大変前向きな数字かというふうに捉えることもできますが、一方で、当然ながら明らかに県内で人材不足を感じていらっしゃる、そういった課題を感じていらっしゃる企業がふえているというのも一方で明らかになってきております。
 特に今後、北陸新幹線開業に向けては日本政策投資銀行の2013年度の発表によると、23.3%の観光客増が見込まれるというふうなところもある中で、今人材不足の特に甚だしい部分としては、製造業並びにサービス業、この中でやはりサービス業は、このおもてなし観光に対しての対応を図るところかと思いますが、現在の状況ではなかなか人材不足の解決というのが見えてこないところかなとも感じております。
 そこで、富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議というのをひもといてみますと、そのメンバーに特に県内で雇用対策の専門業者として活動をしていただいているところが入っていないのではないかと感じております。
 具体的には、社名は申し上げませんが、特に富山県からUターン情報センターの委託をしている事業であるとか、もしくは合同の就職説明会を開催をしている、そういった事業主であるとか、さまざまな雇用の促進、人材育成に関しての専門業者というのは県内であるかと思いますが、そういった業者の皆様と、この県民会議に参加されなくても、例えば情報交換できる場を設けることが今後有効ではないかと考えております。
 特に県民会議に加えられればなお望ましいというふうにも考えておりますが、この質問に関して、あわせて商工労働部長のお考えをお伺いいたします。
御指摘の富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議のメンバーに加えたらどうかという御指摘でございますけれども、この県民会議の委員は、例えば商工会議所ですとか、商工会とか連合といった経済団体、労働団体や金融機関、それから教育機関、行政機関の立場をそれぞれ代表する方々や有識者で構成されているところでございます。
 御提案は1つの御意見でございますが、こうした場について、なおかつ中小企業と雇用全般について議論する場でございますので、雇用に関する一企業の代表者を委員とすることは、この会議の趣旨を踏まえると難しいと考えております。
 一方、委員が御指摘の問題意識は、施策立案に雇用対策の専門業者の知見を現場としての観点を反映させるべきということと理解しておりますけれども、県におきましては、雇用対策関連の事業の実施に当たりまして、委託先であります専門業者などと十分に情報交換を行いながら、専門業者の有する豊富な情報やノウハウを活用さしていただいております。例えば、企業の採用動向とか学生の就職活動の状況とか就活時期の後ろ倒しの影響とか、こういった現場の生きた情報を情報交換させていただいているところでございます。
 御提案を踏まえまして、今後ともそうした情報交換を一層密に行いながら、効果的に事業を実施してまいたいと考えております。

合同説明会の開催であるとか、もしくは前回も一般質問の際でも御質問をさせていただいて、例えば東京のUターン情報センターでの情報発信、また「ちゅ~なび」などのインターネット上での情報発信などで富山県内の採用活動、企業の採用活動を支援していただいているというのは大いに評価できるところでございます。
 これに関して中小企業の経営者の皆様に少しヒアリングをしたところ、実際にさらにどのような支援が必要かというふうな御意見を伺ったところ、やはり採用活動を積極的にやっているところはそれなりに費用をかけて何かしらの対応を図っているとお伺いしますし、当然のことだろうと思います。
 その費用に関してですが、県外でも、例えば地元の企業への就業機会の拡大を図ることを目的として、例えば県外で開催される合同説明会に出る際には、その交通費を一部負担であるとか、もしくは先ほど申し上げたような雇用の促進を図っている専門業者が主催するような有料のセミナーであるとか合同説明会に出展をする際の費用を一部負担するなどの助成を行っている、そういった市町村もあるというふうにお伺いしておりますが、県としてそのような採用を促進する、積極的に県内での就業機会をふやしていこうという企業に対して、採用活動に係る費用の一部を助成するというふうな具体的な支援はできないものかと考えるのですが、商工労働部長のお考えをお伺いいたします。

委員が御指摘のとおり、少子高齢化の進行に伴いまして、県外在住者のUIJターン就職を積極的に推進する必要があると考えております。
 このため、県におきましては、首都圏などにおきます「元気とやま!就職セミナー」の開催のほか、県外在住の学生には「とやまUターン就職ガイド」や「富山県の魅力ある中小企業ガイド」を配布をいたしまして、富山の働きやすさなどをPRしております。
 また、県内におきまして、「Uターンフェアインとやま」を初めとする合同企業説明会の開催のほか、中小企業の働く魅力発信サイトの「ちゅ~なび」を運営いたしまして、企業の皆様が自社の魅力や求める人材について学生に直接伝える機会を設けているところでございます。また、県のUターン情報センターにおきましても、県内企業の説明会を開催しているところでございます。
 それで御提案のあった県内企業の県外での採用活動にかかる費用の支援についてでございますけれども、県としましては、首都圏での就職を目指す学生や首都圏の大企業も多数参加するような合同企業説明会への出展に支援することよりは、費用対効果を考えますと、まずは県内企業等Uターン就職を希望する学生などを対象としました合同企業説明会を実施することが最も効果的であると考えております。
 また、特に首都圏からの人材確保がなかなか難しくなってきているということでありますが、特に高度技術人材の確保が難しくなってきていると、こういう御指摘も踏まえまして、今年度から首都圏などの工学系の大学を、これは学部ごとになりますけれども、訪問しまして、県内企業のPR、マッチングの支援を行うこととしております。
 県としては、今後ともUIJターン就職に効率的かつ効果的に取り組みまして、優秀な人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

費用対効果というところの視点もございますし、もう一方の例えば就職で富山に戻ってくる可能性がある学生さんへの新卒の就職支援に関して申し上げると、例えばインターネットの民間企業がやっている就職活動用のサイトなどに広告として1年間求人を載せる場合には、最低でも20万円から高いところでは100万円というふうな費用がかかってまいります。
 これも、学生側の視点から申し上げると、やはりその費用を少し二の足を踏んで企業が1つでも減るというよりは、県のほうで、費用ではなくても何か一部を負担をさせていただいて、そういったところに県内企業の情報が1つでも多く載るというのは、就職する側にとっては当然望ましいことかと思いますので、また今後、さまざまな方法で支援を行っていただきたいと考えております。

県庁舎の環境整備についてお伺いをいたします。
 近年、分煙並びに禁煙の取り組みは非常に厳しく進められております。当然ながら北陸新幹線も完全禁煙となるというふうな見込みの中で、現在、この県議会の中を見ますと、正確な人数はわかりかねますが、我らが自民党に次ぐ最大会派としておそらく愛煙派があるのではないかというふうに捉えております。
 私は非喫煙家というところで、この皆さんにとっては、特に県議会の中ではしっかりと喫煙ルームを設けていただいて完全なる分煙というのを実現していただいておりますので、この環境はぜひそのままキープをしていただきたいという思いの一方で、では県庁舎はどうかというふうに捉えてみますと、現在、県庁舎の中の職員用の喫煙スペースというのが廊下の外、屋外テントの中にございます。これに関しては、分煙というのは実現しているのかもしれませんが、正直なところ、やはり見た目がとても望ましくなく、煙がもしかしたら窓から庁舎内に入る可能性もあるのではないかと危惧されます。
 特に、これは職員用だとおっしゃっている中でも、恐らく外からの来庁者の方々もそちらで喫煙をされている姿をお見かけすることがございます。
 来庁者向けには南玄関からの階段下にも設けていただいているところですが、あまりにもかわいそうではないかというのは率直な意見でございます。
 新幹線開業に伴って、県庁舎への来客も当然ふえることが予想されます。そんな中で、特に富山県は薬産業を軸として健康都市のイメージを醸成したいという富山県でありますから、特にこの喫煙者への対応というのは、もっと慎重に行っていくべきではないかと捉えております。
 締めになりますが、この県庁舎内での喫煙環境について、特に専用の機器などを導入するなどして、その分煙というのをより積極的に丁寧に進めている受動喫煙防止策に取り組めないかと考えておりますが、経営管理部長のお考えをお伺いいたします。
県では、平成15年5月の健康増進法施行以来、庁舎内における受動喫煙防止対策に鋭意取り組んでおりまして、平成20年11月から本庁舎建物を禁煙としております。
 これに伴いまして、御指摘がありましたように、来庁者用としては南別館中央出口付近に喫煙場所を設置しておりまして、県庁舎の出入り口13カ所に建物内禁煙のお知らせと喫煙場所の案内図を表示するとともに、毎日清掃を行いまして、清潔維持に努めております。
 設置から6年余りが経過いたしまして、庁舎管理者に対する県民からの苦情もほとんどないということで、おおむね来庁者の理解は得られているものと考えております。
 ただ一方、来庁者用とは別に本館中庭にテント形式で2カ所設置しております、いわゆる職員用の喫煙場所については、敷地内全面禁煙への移行措置として設置しております。この職員用の喫煙場所については、屋外にあることや、職員向けということもありまして、あえて簡素なつくりとしておりますので、完全な分煙は難しい状況ではありますが、御指摘もありましたので、来庁者や周辺室課に配慮した対策がとれないか、本庁に衛生委員会というのがございます、これは職員の衛生に関する事項を審議する機関でありますが、こういった場を通じて検討していきたいと思っております。

県職員の婚活支援について最後の質問でございます。
 この本議会でもたびたび婚活の支援というのを県が取り組んでいただいているというところで、大変高い評価を得ていると感じておりますが、やはり県の事業ではございますので、県庁内の職員の皆さんはそのような事業を活用しづらいのではないかと率直に考えるわけであります。
 これに関して、まずは県庁職員の未婚者についての把握と対策というのを、今非常にこれは敏感な答弁になるとは思うんですけれども、これを職員に対する結婚機運の醸成というふうに捉えて、現在もどのように取り組んでいらっしゃるか、また今後どのように取り組むことを考えていらっしゃるのかを最後の質問とさせていただきます。
県職員につきましても、やはり男性、女性ともに一般的な傾向と同様でありまして、未婚化が進んでいると承知しております。
 その要因ということで、平成23年に県職員などを対象に結婚意識調査というのをやっておりまして、この中で結婚していない理由として大きく取り上げられましたのが、適当な相手に巡り合わないとか、自由や気楽を失いたくないというような理由が挙げられました。
 また取り組んでほしい支援策として、出会いの場の創出や出会いや結婚に関する情報提供、仕事と子育ての両立支援を求める意見が多数そのとき寄せられました。
 こういったこともありましたので、具体的にまず出会いの場の提供として、現在、ボーリングですとかビアパーティーなどですね、県職員と教職員を対象とした、いわゆる交流事業、こういったものもやっておりますし、また県職員と民間企業の従業員との研修を通した交流事業については、平木委員も平成24年度に講師をしていただいたというふうに承知しておりますが、こういったこともやっております。
 また、結婚や子育ての意識醸成を図るため、職員向けの子育て応援サイトでの結婚や育児体験紹介や、女性特有の健康などについて気軽に考える「ランチ de 女子会」などを実施しております。
 また、女性や若手職員を対象とした仕事と子育ての両立などについて考える研修に加えまして、今年度新たに係長以上の職員を対象に、ワーク・ライフ・バランス等の理解を深める研修も取り組んでいきたいと思っております。
 いずれにしましても、今後も婚活支援、県庁職員に対するものが重要であると考えておりますので、例えば今ほど申し上げた職員が交流する機会をふやすとか、こういった取り組みを強化しますとともにまた、議会でも議論になっておりますが、とやまマリッジサポートセンターといったものを県の職員にも情報提供するなど、引き続き出会いの場の提供等に努めてまいります。

2014年6月24日 03:14 AM

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