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富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

自民党
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2014.03.10 : 平成26年2月定例会 一般質問

大学等の高等教育機関は、少子高齢化の進行に伴い極めて厳しい生き残り競争の中にあります。ほかの大学に先んじて手を打たなければ、大学運営を維持するだけの学生数を確保できなくなり、結果として地域に根づいた大学がなくなり、県外への人材流出が進むことになります。学問に競争原理を働かせることが望ましいか否かは判断に迷いますが、大学の独立行政法人化が進み、大学間での健全な競争が求められています。
 そんな環境下で大学のブランド価値を高める取り組みとして、講義をインターネット上で配信するMOOCs(ムークス)と呼ばれるオンライン公開事業が英語圏を中心に広まり、国内の大学でも昨年9月に東京大学が配信を開始したことを皮切りに広まり始めています。
 このムークスは、Massive Open Online Coursesの略であり、誰でもどこでも大学の講義が受けられるという利点がある一方で、大学が配信する講義のレベルによって大学の価値そのものが評価されることにつながることから、検討段階で実施を取りやめる大学もございます。このムークスの頭文字にあるMassiveというのは大規模であることを示しており、地方の一大学では期待される規模の講義を配信できないことも実施に至らない要因の1つと言われております。
 そこで、解決策としては、大学単独ではなく地域の大学もしくは交流のある姉妹校が連携し、1つのプラットフォームに各大学での看板メニューとなる講義を共同配信することも考えられます。
 これまで最新の教育施策をいち早く取り入れて成果を上げてきた富山県において、大学等の高等教育機関でも日本をリードしていくことを目指すべきと考えます。特にこの富山県では、いち早く石井県知事を筆頭に「恋するフォーチュンクッキー」の取り組みなど動画への抵抗は非常に少なく、動画配信によって富山県のブランド力を高めるという確固たる実績がございます。
 このムークスの活用について、富山県立大学において試行することを検討すべきと考えますが、県としての考えを新田経営管理部長に伺います。
大規模公開オンライン講座、いわゆるムークスについてお答えいたします。
 このムークスは、講義が無料であるということ、また講義や説明が約10分程度ということで短い動画であること、また修了証や単位の取得などを特徴とする大学の高いレベルの講義のオンライン配信サービスであり、現在ハーバード大学やスタンフォード大学など米国の大学を中心に提供されております。
 我が国では、日本版ムークス、「gacco」と言うそうでありますが、こちらがことしの4月から東京大学、慶応大学、早稲田大学の教員による3講座が開講されるというふうに承知をしております。
 このようなムークス等の公開授業の取り組みについては、情報化の中で出現した高等教育の1つということで興味深いものではあるんですけれども、10分程度の動画でどれほど教育効果があるのか、また修了証や単位認定をいたしますので、なりすましの問題についてどう対応するのか、またアメリカにおいても最後まで受講する者の割合が7%から9%ということで非常に低いという課題も指摘されております。
 県立大学では、一般県民の方を対象に県民開放授業や公開講座など取り組みを進めておりまして、来年4月の独立行政法人化も見据えて引き続き積極的に進めてきたいと考えておりますが、このムークスなどについては、まずはその効果や費用負担のあり方も含めて他大学の動向や日本版ムークスの成果なども見きわめて検討していきたいと考えております。

北陸新幹線開業と高校教育について質問いたします。
 1年後の北陸新幹線開業に伴い、北陸各県の連携が観光面を中心に進められる中、教育分野でも県を越えた連携を進めるべきと考えます。
 具体例として、首都圏では1都3県の都立、県立の進学校の校長が首都圏公立学校進学校校長会を結成し、地域を代表する公立進学校が都県を越え、互いの学習状況、部活動、学校行事など情報交換を行っています。高校の交流、連携を通じて、各県の教育特色を知り、相互に補い合う関係を構築することができます。また、高校時代に学生同士の交流も進めば、大学進学後にもつながりを持ち、北陸全体を活性化させる共同研究へと発展することも期待できます。
 県を越えた公立高校の連携を早急に検討すべきと考えますが、県としての考えを寺井教育長に伺います。
北陸など県外の学校との連携についての御質問にお答えをいたします。
 御紹介がありました首都圏公立進学校校長会は、1都3県の6つのいわゆる進学校の高校が生徒の学習状況や進学指導の内容等について情報交換を行うために自主的に作られた組織と聞いております。
 北陸地域などにおきます高校間の連携につきましては、これまでも北陸3県を含む5県のすべての県立高校が参加する北信越地区校長協会や北信越地区教頭会などのように、各学校の校長や教頭が集まって教育実践に関する研究発表を行うとともに、進路指導だけでなく生活指導、部活動、家庭との連携等に関するテーマについて意見交換や協議を行う機会がございます。
 また、一般の教員につきましても、北陸4県数学研究会や北信越高等学校進路指導協議会のように教科ごとの研究発表や大学の入試問題研究などが共同で活発に行われております。
 また県境を越えて特定の高校の間で連携し情報公開や研究を行うことは、これまでもお互いにメリットがあると思った場合は随時行われております。例えば首都圏の御紹介もありましたが、似たような立場にある学校同士ということで、本県を含めた5県6校の進学校が集まって情報交換を行っているとか、薬業科の高校が3県4校で交流している例などもございます。
 これからも必要に応じて各学校で取り組んでいくことは好ましいことと考えておりまして、教育委員会としても支援していきたいと考えております。

公立高校におけるスーパーサイエンスハイスクール及びスーパーグローバルハイスクールについて質問いたします。
 新年度の教育政策において、富山中部高校をスーパーサイエンスハイスクールに、また高岡高校をスーパーグローバルハイスクールに指定することを目指すとございます。過去には、2002年に私の母校でもある富山高校がスーパーサイエンスハイスクールに指定され、筑波大学との共同研究を初めとする理数系を強化するための特別なカリキュラムが設定されていました。現在、県内の理数科は全て廃止され、探究科学科が新たに設置されています。
 また、スーパーグローバルハイスクールの指定を目指す高岡高校には国際関係のコースはなく、特に外国人生徒が多い状況にもございません。スーパーサイエンスハイスクール並びにスーパーグローバルハイスクールの指定を目指す高校について、探究科学科の関連性も含めて、両校を選択した理由について、寺井教育長に伺います。
スーパーサイエンスハイスクールとスーパーグローバルハイスクールについての御質問にお答えいたします。
 文部科学省が推進しておりますスーパーサイエンスハイスクールは、国際的に通用する科学技術人材の育成を目標としておりまして、現在全国で201校が指定されております。スーパーグローバルハイスクールは大学や海外の高校との連携などによりまして、グローバルリーダーの育成を目指す新規事業でありまして、来年度は50校指定される予定と聞いております。
 両事業ともに課題研究等によって体験的、問題解決的な学習を行う教育活動を特色といたしております。
 本県では、県立富山中部高校がスーパーサイエンスハイスクールに、高岡高校がスーパーグローバルハイスクールに、26年度の指定を目指して先般申請を行いました。両校では、これまでも探究科学科を中心にしまして科学的な思考力や探究力、課題解決能力を育ててグローバル社会で通用する人材を育成することを目標にして、校内連携による課題研究などに取り組んでおります。
 両校の計画は、こうした探究科学科の活動実績などをベースにしまして、富山中部高校においては科学的思考力を育成するために大学教官による特別授業などレベルの高い授業を実施することや、英語による科学的論文を作成することなど科学教育の一層の充実を目指しております。また、高岡高校におきましては、国連機関でありますNOWPAPと連携した地球環境問題の学習や外国人教育による国際関係論の講義、さらに英語によるプレゼンテーション能力の向上などを計画しております。両校からこうした積極的な計画の提案があったことから、県教育委員会として今回申請することとしたものであります。
 聞くところによりますと、両事業とも申請が大変多く競争倍率がかなり高いようでありますが、両校ともスーパーサイエンスハイスクール、スーパーグローバルハイスクールにふさわしい学校と考えておりまして、ともに指定されることを期待いたしております。

東日本大震災から3年が経過する中、被災地の生徒児童に対する国の就学支援制度などは、平成26年度までの臨時的な措置とされています。文部科学省によると、保護者が仕事を失ったり死亡したりして経済的に困窮し、国が学費などを支援した子供は、昨年度5万8,300人余りに上り、被災地の自治体によると、その数はほとんど減っていない状況との発表もございます。
 富山県にとっても他人事ではなく、現在も被災者が避難生活を送っており、教育の支援が引き続き必要となる可能性が高いと考えられます。県内へ避難している、もしくは今後避難する被災児童生徒への教育面での復興支援に対してどのように取り組むのか、県としての考えを寺井教育長に伺います。
県内の被災児童生徒への教育面での支援についての御質問にお答えします。
 東日本大震災から3年が経過しまして、被災地から本県に来ております児童生徒は減少しておりますが、昨年5月の時点の調査では61人が県内の幼稚園や小学校、中学校、高校に在籍しております。こうした子供たちに対する教育面の支援としましては、県及び市町村教育委員会がこれまで、転入学のための手続の支援のほか、精神的な不安や悩みを持つ子供への心のケアなどを行ってまいりました。また、経済的な理由によって就学が困難となっている家庭に対しましては、被災者であるないにかかわらず就学支援として県や市町村が小中学生の学用品、給食費等への補助、幼稚園児の保育料や私立高校の授業料の減免への補助、そして高校生の奨学金などの支援を行っております。平成24年度においては、本県の被災児童生徒のうち半数以上の37人がこの支援を受けております。
 この制度の財源につきましては、被災児童生徒については国が就学支援等臨時特例交付金としまして、受け入れ自治体が負担した財源を補填する仕組みなっておりますが、御指摘のように、この交付金制度は26年度までの制度とされております。県、市町村の就学支援措置は、今申し上げたように被災児童生徒であるかどうかにかかわらず実施されるものでありまして、したがいまして、国のこの交付金がなくなったとしても支援は実施していくこととされております。しかし、受け入れ自治体の財政負担のことを考えますと、国において引き続きこの交付金事業を継続していただきたいと考えておりまして、またその方向で検討されていると聞いております。

全国大学生協連──東京都ですが、こちらが行った学生生活実態調査において、昨年秋に実施した結果、大学生の40.5%が読書に充てる時間がゼロであると答えたことが発表されました。アベノミクス効果もあり、下宿生への平均仕送り額は7年ぶりに増加しているというふうな結果もあり、書籍を購入する金銭的な余裕がないということは言えないと考えられます。
 富山県では、高志の国文学館を初め、文学作品に触れる機会を十分に持つことが可能ですが、大学生にとっては縁遠いものになっている可能性がございます。
 県内の児童生徒や学生の本離れの実態をどのように把握しているのか、また読書の普及にどのように取り組んでいくのか、県としての考えを寺井教育長に伺います。
平成19年度から実施されております全国学力・学習状況調査では、子供たちの読書時間についても調査しております。その結果によりますと、小学校6年生では1日10分以上読書をする児童の割合は平成25年度で67.7%となっておりまして、全国平均よりは高い数値になっておりますが、19年度に比較しますと1.8ポイント減少しております。また中学3年生の場合は、小学生よりも低い50.0%ということで、平成19年度から4.4%低下しておりまして、児童生徒の読書離れの傾向がうかがえると思っております。なお、県内の大学生についてはデータがないので把握はしておりません。
 読書は人間形成や学力向上など子供の成長にとって大変有意義なものでありますし、またその習慣をつけることが大人になっても役に立つことから、県教育委員会では県の元気とやま創造計画の中で1日10分以上読書をする児童生徒の割合を参考指標としまして、その割合を引き上げることを目標にして子供の自主的な読書活動の推進に取り組んでおります。
 具体的には、学校では全校一斉の朝読書や読書会を行うこと、家庭では親子で一緒に本を読み感想を話し合って興味を持たせること、地域では図書館職員やボランティアや学校や幼稚園等を訪問して読み聞かせなどの支援を行うことなどによりまして、読書の習慣づけに努めております。
 また、県教育委員会では、ふるさと文学巡回文庫や中高生を対象にした「高志の国文学」情景作品コンクールを実施するなど文学館と連携した活動も推進しております。
 教育委員会では、先般こうした方策をまとめた富山県子ども読書活動推進計画の第3次計画を策定したところでありまして、今後ともこの計画に基づいて市町村教育委員会や図書館、高志の国文学館などと連携しながら、子供の読書活動を一層推進するように努めていきたいと考えております

台湾からの留学生についての質問を行います。
 富山・台北便が3月30日の夏のダイヤから週5便に増えることが決まり、また雪の大谷が賑わう4月15日から5月末までは週7便のデイリー運航となり、国交がないとはいえ、富山と台北の距離は日に日に縮まっています。しかし、昨年の6月定例会でも一般質問で触れたとおり、台湾から富山への留学生は24年度に3名、25年度に2名と低迷しています。
 石井知事からは、アジアで開催される留学生フェアへの参加などを通して留学生確保に取り組んでいるとの御答弁をいただきました。その後押しをするように、台湾大学では先月2月22日に、台湾大学文学院に日本研究センターを開設されました。日本統治時代に教育を受けた日本語世代の多くが社会の第一線から退く中、同センターは日台のかけ橋となる次世代の人材育成に取り組むことを目的としており、日本の各分野に通じた若手を積極的に育成するとともに、日本、中国、韓国、欧米などの日本研究機関とも連携協力し、国際日本学研究の一大拠点を目指すとしています。開設早々に対外連携の第一弾として名古屋大学の「アジアの中の日本文化研究センター」と学術交流協定を締結しています。
 このような動きを情報収集し、アジア全体という広大なターゲットではなく、まずは充実した空路で結ばれる台湾からの留学生を増やす取り組みを優先的にかつ具体的に行うべきと考えますが、県としての考えを日吉観光・地域振興局長に伺います。
台湾からの留学生についての御質問にお答えいたします。
 議員からお話のありましたとおり、このたび日台交流のかけ橋となる次世代の人材育成を目的といたしまして、台湾大学文学院に日本研究センターが設置されたと聞いております。こうした動きをきっかけといたしまして、今後日台間の学術交流の機運が一層高まり、日本への留学生の増大につながることが期待されるところでございます。
 県では、これまでも私費留学生を対象といたしました奨学金の支給や国民健康保険料の一部助成、留学生を対象といたしました企業向けセミナーや合同企業説明会、面接会を開催し、就活力向上や地元企業とのマッチングを図ることなど、外国人留学生の受け入れ拡大に取り組んでいるところでございます。
 また、新年度からは新たにアジア圏を中心といたしました留学生の受け入れを強化するため、本県の留学関係情報や魅力などをSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や動画サイトを活用いたしまして効果的に発信する事業に取り組むこととしておりまして、その中で台湾からの留学先も対象としていきたいと考えております。
 一昨年の4月に富山─台北便が就航いたしまして、平成25年度の台湾からの立山黒部アルペンルート入り込み客数が初めて10万人を突破するなど台湾における富山県の知名度は高まってきております。また、今秋には増便が予定されるなどアクセス面での利便性がさらに向上する中、県といたしましても、御指摘の日本研究センターの今後の動きを情報収集いたしますとともに、留学先としての本県の魅力を積極的に情報発信するなど、観光や経済など幅広い交流につながる台湾からの留学生の受け入れ拡大に努めていきたいと考えております。

東京の富山県Uターン情報センターを見学してまいりました。最寄り駅からもほど近くわかりやすい場所にあり、Uターン就職促進に重要な役割を果たしていると考えられます。しかし、同センター内の県内企業を紹介するガイドブックを拝見しますと、数年前の更新で終了しており、現時点での最新の情報はその場にはございませんでした。ただし、現在ではインターネットで最新の情報を提供することができているため、コストのかかる紙媒体のニーズは確かに低くなり、その点も考え、ガイドブックの更新はとめられているというふうに考えております。それでも、Uターン情報センターに設置してある資料を学生や会社員が見たときに、富山はUターンに力を入れていないのではないか、やはり求人がないのではないか、そのような誤解を生じさせるのではないかと懸念するところでございます。
 特に、首都圏の情報感度が高い学生に対し、最新の企業情報の発信をインターネットやガイダンス等のイベントに加え、今後どのように行っていくのか、県としての考えを佐野商工労働部長に伺います。
Uターン就職促進のうち学生の情報発信に関する質問についてお答えをいたします。
 県では、県外に進学した学生が県内企業の情報をなかなか得にくいということで、先ほど知事からも答弁申し上げましたけれども、首都圏などに出向きまして就職セミナーを開催しております。
 このほか、県内中小企業で働く魅力を紹介する中小企業ガイド、これは毎年作成しております。それから、富山県へのUターン就職を進めるガイドブック──これも毎年発行しておりますが──を県外進学者の実家に直接送付しているところであります。
 また、インターネットによりまして県内中小企業の魅力を発信するサイトを設けて最新情報の発信を行っているところでございます。現在204社掲載ということでございます。
 それから、首都圏の学生に対しましては、東京にUターン情報センターを設置しまして、そこに専門のキャリアコンサルタントを配置をしまして、同センターに登録しております最新の求人情報をもとに就職相談や職業紹介を実施をしております。
 また、県や各企業などが作成発行しました就職活動に役立つさまざまな資料、先ほど申し上げた中小企業ガイドもそうでありますけれども、収集しまして、来所者に対する情報提供を行っております。
 どうも議員がたまたま手に取ったものが2012年のものだったということで、ほかは新しい資料だったということでございます。
 それから、情報感度の高い昨今の学生に対応するために、インターネットを活用しまして、Uターン情報センターに登録した県内企業の求人情報を提供してマッチングを支援します専用ホームページを設けておりまして、さらに今年度からはフェイスブックを活用しまして、就職活動に役立つ最新の情報を随時発信しているところでございます。
 県としましては、引き続き最新の就職関連情報を提供しまして、多くの方に本県へのUターン就職をしてもらえるように努めてまいりたいと考えております。

Uターン促進のためには、大学の就職課、キャリアセンターが果たす役割は極めて大きいと考えられます。長野県では、Uターンを希望する学生の支援に協力することを目的として、実践女子大学と学生Uターン就職促進協定を締結しています。協定の内容としては、学生に対する情報の周知や学内イベントの開催など既に富山県としても取り組んでいる事業ばかりでございます。しかし、大学と正式に協定を結ぶことで富山県に対し優先的にUターン促進の事業に取り組んでいただけることが期待できるのではないかというふうに考えます。
 県として、大学や各種団体と連携しUターンを進めるべきと考えますが、これまでの提携実績と今後どのように取り組むのか、県としての考えを佐野商工労働部長に伺います。
Uターン就職促進に関して、大学との連携についての質問についてお答えをいたします。
 本県では、これまでもさまざまな大学と幅広く連携したUターン施策に取り組んでいるところでございます。具体的には各大学からの要請に応じまして、学内におきますUターン就職相談会の開催や保護者会、懇談会での講演、各種資料の提供などを行っておりまして、今年度は先月末までに10大学との間で連携を図っております。
 また、大学からの要請を待つだけではなくて、県から大学への積極的な働きかけが重要でございます。このため、本県出身学生が多い90大学を訪問いたしまして、県内企業の魅力のPRや求人情報の提供、合同企業説明会など県内就職イベント情報の周知など多くの大学と協力関係を築いております。
 さらに先ほど知事が申し上げましたとおり、新たに大都市圏の工科系の大学や大学院の学生とのマッチング支援にも取り組むこととしているところでございます。
 なお、議員御指摘の大学との就職協定を締結している他県の協定内容を見ますと、既に富山県がさまざまな大学との間で実施しております連携内容とほぼ同様なものとなっております。このため、改めて協定を締結するというよりは、まずは実質的な協力関係の充実に努めていきたいと考えております。
 県としては、今後とも幅広くさまざまな大学などと連携をしまして、Uターン就職の促進に努めてまいります。

平成27年3月の北陸新幹線開業は、首都圏からのUターンのみならず、沿線県などを含めたUIJターンを促進する大きなチャンスだと考えます。2時間7分で富山とつながれる、富山が近い場所になることをしっかりと認識していただき、また、勤務エリアとして、さらには移住し住居を構えるエリアとしても認識してもらうことが今後求められていきます。
 県として、北陸新幹線開業とUIJターンのつながりにおいて今後どのように取り組み、成果を期待していくのか、石井知事の御所見をお伺いいたします。
UIJターン就職についてであります。
 新幹線開業の効果を最大限に生かすという意味で、県外在住者のUIJターン就職についてもぜひとも積極に進めたいと思っております。
 県では、これまでも東京、京都、大阪、名古屋、金沢での学生向け「元気とやま!就職セミナー」とか、また父母向けセミナー、あるいは県外の進学者が帰省する年末に実施します県内最大規模の合同企業説明会、「Uターンフェア イン とやま」の開催、また首都圏などの大学をむしろこちらから出向いて訪問しまして、本県企業の魅力を発信をする、また本県への移住希望者を対象にIJターンの求人情報や好事例を紹介したパンフレットの作成配布をするなどに取り組んでおります。
 私も東京での就職セミナーまた富山県内での父母向けセミナー、年末の「Uターンフェア イン とやま」には毎年出席しまして、本県の住みよさ暮らしよさに加えまして、県内企業の魅力を学生などの皆さんに直接お話をしております。
 また、ちょうど一昨日、8日土曜日の夕方に「くらしたい国、富山」定住者交流会というのを開催したんですけれども、そこに出席された本県への定住者40名、それから赴任者11名、50人余りの方と親しく交流する機会をいただいたんですけれども、びっくりしましたのは、最近Uターンの方だけではなくてIターンの方がかなり多い。また、富山が暮らしやすく働きやすい、また新たに起業、ビジネスを始めるというときに、行政もそうですけれども、周りの民間の方も大変温かく励ましてくれるので大変うれしいといったようなお話がありまして、大変心強く思いました。
 東京からの方も多いんですが、大阪、京都、愛知、神奈川、埼玉、千葉、広島、山口とか、かなり広範な方が実はUターン、Iターンをされてきておりまして、これはそれなりの効果が出てきているのかなと思っております。
 新年度からは、UIJターン就職促進の取り組みを強化しますために、新たに首都圏等で開催される新幹線関連の各種イベント等に出向きまして、働く場所としての富山のPRまた県の定住促進イベントと連携しまして、セミナーや雑誌広告、例えば「日経ビジネス」とか「AERA」とか「TURNS」とか、そういった雑誌広告による、働く、暮らす両面からの情報発信、また富山県ゆかりの団体、もちろん富山県人会もありますし、若い人のグループの「acoico」といったようなグループもありますが、そういった皆様を活用させていただいて、あるいは連携して、従来のチラシ配布を主体としたPRにとどまらずに、新たにUIJターン就職希望者の紹介キャンペーンを実施することにいたしております。
 また、近年は高度技術人材の確保が困難になっている。最近は県内の企業経営者からお聞きするのは、「非常に景気がよくなってきたので、いわゆるビックビジネスの方がばっと優秀な人材を囲い込んでしまう。なかなかうちに来てくれない」と、こういう話がございます。
 そこで、新たに大都市圏の工科系の大学や大学院の研究室等を個別に県として訪問しまして、学生と県内企業とのマッチングの支援に取り組むということにしております。
 また、定住・半定住を進める一環として、県内でも希望する市町村と連携して受け入れモデル地域において、新たに空き家を活用した宿泊体験施設の整備支援、またJR東日本さんと連携して富山暮らし体験ツアーをやる、また若者向けの定住専門誌、よく御存じだと思いますが、と連携して、首都圏での定住セミナーの開催等を、意欲のある市町村とも協力しながら取り組むことにしております。
 御存じかどうか、この間うれしかったのは、NPO法人ふるさと回帰支援センターというのがありますが、この2月に発表した移住希望ランキングというのを見ますと、富山県は実は従来は47のうち20番ぐらいだったんですが、今回は全国7番目まで上がってきました。回答者が1,600人余りですから、それなりの水準になってきたなと。しかし、これで気を緩めずに、お話しのように新幹線開業効果ということも大いに生かして、UIJターンを積極的に進めていきたい。そして、富山県の未来を担う人材を確保していきたいと思っております。

地域若者サポートステーションについて伺います。
 現在、県内3カ所で、富山市、高岡、新川において運営をされている通称「サポステ」について、現在はニートと呼ばれる若者の就職支援を中心に活動が展開されております。県として、このサポステに期待する役割とまたこれまでのサポステの成果をどのように評価しているのか、県としてのお考えを佐野商工労働部長に伺います。
御指摘のとおり、県内では3カ所、若者サポートステーションが設置をされているところでございます。それぞれニートや引きこもりなどの理由で就労に悩む若者やその家族を支援するための地域に根ざした総合窓口としての重要な役割を担っていると認識をしております。
 また、保健福祉機関や教育機関、ハローワークなど地域の関係機関で構成をします富山県若者自立支援ネットワークを形成しまして、効果的な支援を行っていると認識をしております。
 こうした中、いわゆる「サポステ」と呼んでおりますけれども──では、専任のキャリアコンサルタント、臨床心理士によります個別の相談や巡回による相談、それから毎日通勤する感覚で通所しまして、就労に向けた基礎的な力を身につける通所型の指導相談、企業などの協力によります職場体験やボランティア体験の実施、引きこもりやニートなどの若者や家族を対象とする交流会などきめ細かな就職に向けたさまざまな支援を行っております
 この結果としまして、県のサポステにおきましては、これまで登録者約2,000人のうち、半年以内に就職などの進路決定に至った者が900人を超えるなど、一定の成果があったものと認識をしております。
 今後とも関係機関と連携をしまして、サポステによりますきめ細かな就労支援によりまして、1人でも多くの若者が働く意欲や自信を持ち、社会の一員として自立できるよう、県としても若者の雇用対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年1回のストレス診断の企業への義務づけなどを盛り込んだ労働安全衛生法の改正法案が今国会に提出される見込みです。
 一般企業にはメンタルヘルスが義務化されることが期待されますが、教職員を含む県職員へのメンタルヘルス対策の強化についても積極的に取り組むべきと考えます。
 今後、県職員への対応についてどのように取り組むのか、新田経営管理部長並びに寺井教育長に県としての考えを伺います。
県職員のメンタルヘルス対策については、本庁で月2回、精神科医によるメンタルヘルス相談を実施しているほか、高岡、魚津総合庁舎においても隔月に臨床心理士等による巡回メンタル相談を行っております。また、23年度からは本庁に専属の産業医を配置するなど相談体制の充実強化を図ってまいりました。
 その他、予防対策や事後措置として2週間にわたる職員メンタルヘルス推進週間というものを年4回設定しておりまして、集中相談を実施しております。
 また、管理職が重要でありますので、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会、また長時間の時間外勤務を行った職員に対する医師による保健指導、また一度メンタルヘルスになった方に職場に復帰していただくことが必要でありますので、試し出勤ということで24年度は3人復職していただきましたけれども、こういうことに取り組んでおります。
 また、国において義務づけが検討されているストレス診断については、現在任意であるわけですけれども、職員が自己管理できるようメンタルヘルス推進週間中に自己チェックを現在行っておりまして、今後とも国のこの法制化の動きも見ながら、メンタルヘルス対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

県教育委員会におきましては、教職員の精神疾患の予防、早期発見のために、県内4地区で精神科医を心の健康管理医に委嘱しまして、教職員に無料の個別相談を実施しますとともに、管理者である校長や11年次を迎えた教員に対してメンタルヘルス研修を実施しております。
 また、長時間勤務して疲労が蓄積していると思われる県立高校の教職員については、必要に応じ医師による面接指導を行い、健康障害の予防に努めております。
 さらにストレスの対処法を助言するセミナーや手軽なメンタルトレーニングを体験できる講習会なども開催いたしております。
 また、精神疾患による休職者への対応としましては、試し出勤を行って復職に向けた準備を進めるとか復職した後は業務量を軽減して徐々に自信をつけて、再発防止に配慮をするようにいたしております。
 教育委員会では、各学校に衛生委員会を設置して教職員の安全、健康の確保、快適な職場づくりに努めておりますが、御指摘の法改正の動きにも注意しながら、今後ともメンタルヘルスの対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

HIV並びにエイズについて質問をいたします。
 厚生労働省のエイズ動向委員会は、昨年新たに報告されたHIV感染者とエイズ患者が過去2番目に多い計1,546人、これは速報値でございますが、保健所などでの検査件数は昨年より5,165件多い13万6,400件と発表しました。
 学校教育を除くと、HIVやエイズについて考える機会は激減しています。検査件数が増えれば、HIV感染者とエイズ患者は明らかに増えるという傾向が見てとれます。
 そこで、県でのHIV抗体検査件数とHIV感染者、エイズ患者の推移はどのようになっているか、また検査件数を増やすためにどのように取り組んでいくのか、県としての考えを山崎厚生部長に伺います。
県内のHIVの新規感染者は毎年数名程度でありまして、暦年でございますが、平成25年には4人が報告されております。またエイズ患者の新規報告数も毎年数名程度でございまして、平成25年の報告数は1人となっております。
 HIV抗体検査につきましては、県内の各厚生センターとその支所及び富山市保健所において、感染者を早期に発見し治療につなげるため、無料匿名で検査を実施しております。
 平成18年度には、その日のうちに結果のわかる迅速検査を導入いたしました。また、毎年6月1日から7日のHIV検査普及週間と12月1日の世界エイズデー中心としたエイズ予防キャンペーンの期間中には、夜間や休日の検査も実施し、負担が少なく受けやすい検査体制の確保に努めてきたところでございます。
 この結果、厚生センター等で実施された平成25年の検査件数は801件で、平成15年の342件から10年で大幅に増加しております。今後さらに感染の不安のある場合などにはぜひ検査を受けていただきたいと考えておりまして、このためJR駅前など11カ所において無料検査や予防方法を記載したリーフレット、ポケットティッシュなどのグッズを配布するなどの普及啓発の取り組みを引き続き行いますとともに、今年度新たにエイズ予防キャンペーンをサンフォルテで実施し、HIV抗体検査を行ったところであります。
 さらに、来年度、平成26年度におきましても、より身近な場所で検査を受診できますように、例えば大学のキャンパスですとかイベント会場などの厚生センター以外の場所で無料匿名検査を実施するなど、引き続き工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。

北陸新幹線開業を1年後に控え、県民にとっても他人事ではなく、主体的に取り組むことが必要だと考えます。新年度県が企画しております事業の中には、県外向けに情報発信する事業やまた県内の事業者向けに予算を配布する施策が加えられておりますが、これに加え県民個々人を巻き込むことも重要だと考えます。特に県民の機運向上や県民個々人がかかわることができる事業について、新年度の施策の中にはどのように取り組まれていくのか、石井県知事の御所見を伺います。
新幹線開業に向けて県民の皆さんが主体的にかかわる事業進めたらどうかという御質問にお答えをいたします。
 お話しのように、新幹線開業効果を高めるためには、我々行政側が汗をかいて一生懸命やるのはもちろんのことですが、やはり民間企業やまちづくり団体、NPOなど幅広い県民の皆さんに主体的に活動していただくということが大事であります。
 おかげさまで、あと1年ということにもなってきましたので、県民の皆さんによる自主的な取り組みも大分活発になってきておりまして、例えば新幹線開業くろべ市民会議あるいは新幹線まちづくり推進高岡市民会議など、新幹線開業に向けて組織された団体によるイベントの開催とか自己PR、例えば高岡では東京墨田区と連携した開業1.5年前イベントというようなこともやっていらっしゃったり、いろいろございます。また、NPO法人による富山駅周辺を花で飾るプロジェクトとか、浅野総一郎を介した首都圏での開業PR、また立山町の皆さんによる電車に手を振る「多手山プロジェクト」とか、そういう市民レベルの取り組みがある。
 また、商工団体による県内外での開業PRあるいは新幹線沿線での交流懇談会の開催などさまざまな取り組みがございます。例えば黒部商工会議所では、首都圏における物産展を開催されたとか、あるいは県西部の4商工会議所合同で首都圏で観光物産展を開催されるとか、一々申し上げると長くなりますが、いろいろやっていただいております。
 また、県としても、「何もないちゃゼロ作戦講座」というのを──やっぱり「何かおいしい店ないけ」とかあるいは「何かお土産気のきいたもの売ってるところないか」と聞かれて、「なーん、何もないちゃ」というのが一番困るので、ぜひそういうことがないようにようにいろんな講座もつくって富山県の魅力を県民の皆さんみずからが再認識して発信していく機運の醸成を図っております。
 また、新年度は、4年目を迎える、とやま観光未来創造塾、2年目を迎えます、おもてなし優良タクシードライバー制度の一層の推進を図りますとともに、市民会議や経済団体が行います開業に向けた節目イベント、また県外に向けたPR活動などの取り組みを支援する新たな補助制度をつくっております。
 また、県民やNPO、ボランティア団体の皆さんが、県や企業と観光客を歓迎するためのおもてなしイベント開催などの共同事業に新たに支援をする。また、今年度から実施しています「みんなが実践!おもてなし講座」、平成25年度は10回でしたが、26年度は実に50回やろうというふうにしております。
 ほかにもいっぱいありますけれども、いずれにしてもお話しのように、県や市町村が汗をかくのは当たり前ですけれども、幅広い県民の皆さんの知恵とパワーを結集して一丸となって新幹線の開業効果を高めるように精いっぱい努力してまいります。

新幹線関連の各事業について目標設定を行い、かつその成果を検証し、県民に公表していくことを徹底していただく必要があるというふうに考えます。
 例えば1つの事例としては、石井知事の等身大パネルを目印にし、予算が許せば等身大のロボットを用意し、そのパネルやロボットのある場所には実際に新幹線の関連事業がひもづけられている、そのような目標の掲示されていることを定着することで、トップみずからが新幹線の開業をもとに富山県の活性化に取り組むことを県民個々人にも知らしめていくことになります。
 また、目標が確実に公表され、それに向かい県の事業がどこまで進捗を進めているのかがはっきりすることによって、県民個々人の意識向上につながると考えます。
 県として、新幹線関連の各事業に伴う目標設定並びにその検証についてどのように考えているのか、荒木知事政策局長に伺い、質問を終わります。
新年度当初予算におきまして、新幹線開業直前対策としまして、総額約20億円に上る事業を盛り込んでおりますけれども、これらの事業につきましては関連事業とも相まって着実に成果を上げられるよう適切に進行を管理するとともに、効果を検証することといたしております。
 新幹線開業対策事業につきましては、観光振興と交流人口の拡大、産業、地域の活性化、新たな企業誘致、販路開拓、定住・半定住の推進等を目的として取り組むものでありますことから、各事業ごとの執行指標というよりはむしろ、例えば観光交流分野では観光客の入り込み数、宿泊数、駅周辺の歩行者通行量など、あるいは産業地域活性化分野では企業立地の状況などのいわゆる成果指標に着目をしまして、それらの施策の成果を総合的に検証分析することがふさわしいのではないかというふうに考えております。
 これらの指標につきましては、毎年実施公表いたしております政策評価の中で、既に政策目標として設定をいたしておりますし、また政策評価におきましては、新年度予算案に盛り込んだ施策の効果も含めまして、企画立案、実施、評価、改善というPDCAサイクルによりましてしっかりと検証し、次年度の施策や事業に生かすとともに、その検証内容についても公表することといたしております。
 今後とも、新幹線開業対策を初め県が実施いたしました施策の成果やその検証結果が県民の皆さんにしっかりと見えるようにわかりやすい政策評価に努めてまいりたいというふうに考えております。

2014年3月11日 03:13 AM

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