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富山県議会議員平木柳太郎

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2013.12.09 : 平成25年11月予算特別委員会

NPO法人と民間企業との協働についてお伺いいたします。
 10月に開催されました富山の元気ボランティア・NPOフェスティバル、ことしも継続して開催していただいたことにまずは感謝をいたします。私も活動にかかわる団体が多く出展しており、グランドプラザ会場を見させていただきました。多くのイベントを見ていますが、土曜日の開催としては、他のイベントと比較して、来場者の数が少し少なかったのかなというふうにも感じております。飲食が中心のイベントであるとか著名人が登壇する機会ではありませんので、数が多ければよいというふうに一概には言えませんが、中心市街地のど真ん中での開催となれば、ふだんはボランティアやNPOに関心のない方にも知っていただくチャンスとして、当日の見せ方も、また来年以降に継続開催となれば、ぜひさらなる工夫をお願いしたいというふうに考えます。
 加えて、当然ながら事前告知との一連の広報戦略が重要となってきます。
 そこで質問をさせていただきます。このフェスティバルの告知について、どのような方を対象に、どのような媒体を活用して広報を行ったのか、当日の来場者数とあわせて、林生活環境文化部長にお伺いをいたします。
去る10月19日に開催されました第25回の富山県民ボランティア・NPO大会のフェスティバルでございます。県内のボランティア、NPO関係者等や県民が一堂に集うイベントでありまして、NPO等61団体、約500人の方々が参加し、約5,500人の県民が来場をされたものであります。
 このフェスティバルは、47団体、例えば県社会福祉協議会の方や県婦人会、商工会議所連合会、そして日本青年会議所富山ブロック協議会等々から成ります実行委員会が主催しております。
 フェスティバルの告知でございますが、富山県民ボランティア総合支援センターのホームページに掲載いたしますとともに、チラシ1万5,000部、ポスター900部を作成し、2カ月前の9月から実行委員会の構成団体──今ほど申しましたような団体、またその中には農協中央会とか医師会等、とやま環境財団等も入っておりますが──に配布、また各市町村社会福祉協議会が開催する行事等において配布をいたしましたほか、地元新聞及びフリーペーパー3紙の県の広報ページにも掲載しております。
 また、ボランティア活動強調月間、10月でございますが、その初日に当たる10月1日にも富山駅前で街頭啓発を実施してティッシュ、チラシ等を配布いたしまして、その告知を行いました。
 今後とも、企画内容とか効果的なPR等につきまして、実行委員会で話し合ってまいりたいと思います。

同フェスティバルに関して、もう1点、お伺いいたします。
 6月定例会の一般質問でも答弁いただきましたNPO法人と民間企業の協働、これに関しては、NPOが成長し、地域社会の問題解決に貢献し、さらには事業の確立によって雇用を創出するというところまでに成長するための鍵となる働きかけでございます。事実、首都圏では、NPO等ボランティア団体へ就職する若者がふえており、採用活動を行うNPOを見ると、やはり起業のCSRにかかわる協働などで事例を抱える、そういったケースが多く見られます。
 県も同フェスティバルにおいてNPO法人と民間企業の協働を促進する事例紹介のコーナーを設けていただきましたが、今後、NPO法人並びにボランティア団体と民間企業のマッチングを進めていくためにどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いいたします。

フェスティバルにおきましては、今ほど話がございましたが、県内で活動するNPOと民間企業との協働事例の紹介コーナーを設けまして、2つの協働内容について積極的に来場者に対しPRを行いました。
 紹介コーナーを訪れた方々の中では、機会があれば企業と協働したいとか協働できる企業を紹介してほしいなどの意見を聞くこともできました。
 NPOと企業との協働は、NPOの専門的なノウハウと企業の資源によりまして地域の多様なニーズに応えるもので、地域の課題の解決に向けて取り組みを促進していくことが必要であると考えております。
 県としては、今年度、新たにNPO地域活性化協働事業に取り組んでおりまして、公募、審査を経て、行政とNPOの協働5件、例えばNPO法人松桜閣保勝会が、新幹線開業を見据えまして黒部宇奈月温泉駅近くの庭園の改修とか観光ボランティアの養成等を実施しますけれども、そういった行政とNPOの協働5件、企業とNPOの協働1件の計6件の事業に支援をいたしております。
 今後、さらにNPO及び企業がそれぞれの特色を生かした協働事業を進めるために、まずNPOと企業に対し協働に関する意向調査を行いまして、それらをもとにNPO法人、富山県民ボランティア総合支援センターとともに、同センターや富山県新世紀産業機構のコーディネーター等の協力を得ながら効果的なマッチングにつなげていきたいと思っております。
 今後とも、NPOと企業、行政等の多様な主体による協働事業を推進して、まちづくり、文化、福祉など豊かで魅力ある地域づくりが進むよう支援してまいりたいと思っております。

今答弁いただいたとおり、次年度以降もぜひ取り組んでいただきたいところで、2点お願いをしたく思います。まずは、その意向調査の中で調査をするというのはすごく重要なんですけれども、やはり今、まだ企業の意識としてNPO、ボランティアと協働する、連携をするというふうな事例の認知度が低いという状況がございます。まず、そのあたり、教育や啓発活動を中心に促進していただくとともに、また今回のフェスティバル等々でも事例紹介がございましたが、今後はぜひ具体的なマッチングの機会の場を設定するというのも、県の、もしくはそういった公募型の事業の中に条件として入れていただきたいと思っています。この2点をぜひ来年以降お願いをいたします。

起業と企業立地の促進についてお伺いいたします。
 11月に、とやま起業未来塾の第9期生が修了となりました。北陸新幹線開業に向けてコース編成も新たにし、その成果について修了生一同強く期待して見守っていました。例年以上に一致団結し、和気あいあいという雰囲気と、また切磋琢磨という雰囲気が絶妙にブレンドされた、そういった9期生だったのかなというふうに感じております。
 この9期生のポテンシャルを感じたところですが、毎年この起業未来塾では、恒例となるといいますか、修了生が楽しみにしていることが1つございます。それは、どの担当講師に担当されるかということで、その割り振りになった瞬間に、あの人、かわいそうだねというふうな声も起きてくるぐらいに厳しい先生が中にはいらっしゃいます。厳しいという理由は、もちろんそれはただ怒るということではなくて、当初、修了生になる受講生が期待して持ってきたプランを完全に違うものに変えてしまうぐらいにしっかりとコンサルティングをされる先生がいらっしゃるということでございました。
 今回も、9期生に受講中の様子を伺いました。ことしは講師の皆さんが特に気合いを入れて臨まれており、あまりの厳しさと歯にきぬ着せぬ指摘の数々に大の大人の皆様が涙、涙で乗り切ってきたというふうにお伺いをしました。最後の感想では、とても勉強になり、ビジネスプランも大いに磨かれたと、ただ、もう二度と受講したくありませんというふうな声もいただいているぐらいに、ことしは9期生にとって非常に厳しかったんだなというふうに伺っております。
 皮肉にも、私が2月定例会で初めて質問をさせていただいた際に知事に答弁をいただきました、とやま起業未来塾9期に関する質問が、もしかしたら講師陣を刺激してしまいまして、9期生たちを苦しめてしまったのかなというふうに少し反省もしているところでございます。
 そこで、この苛酷な半年間を乗り越えた9期生の具体的な中身について、今後の起業につながるビジネスプランはどのようなものがあったのか、また今後どのように支援をしていくのか、佐野商工労働部長にお伺いをいたします。
とやま起業未来塾でございますけれども、平成17年度から24年度までに修了された方が198名いらっしゃいますけれども、約7割に当たる139名が創業等につなげて活躍をしておられます。
 先般、第9期生の21名が修了したところであります。それで、修了生のビジネスプランにつきましては、説明すると長くなりますけれども、具体的に申し上げますと、北陸新幹線開業に向けた宿泊施設のインターネット集客のサポートビジネス、それから本場フランス人のパティシエによる特産品を使った商品展開、山村地域の活性化を図る森林資源の利活用ビジネス、特殊な素材を用いた和装のインナーウェアの開発、それから6次産業化による米の付加価値向上を図るプラン、米のインターネット販売や輸出などでありますけれども、こういった多彩なプランが発表されたところでございます。
 県としましては、こうした起業に向けたビジネスプランを応援するため、資金面におきましては、創業・ベンチャー挑戦応援事業によります助成ですとか、県制度融資に創業支援資金を設けているところでございまして、金利を優遇しているところでございます。
 また、立ち上がり段階では、販路開拓が重要になりますことから、とやま中小企業チャレンジファンドによります見本市などへの出展支援、トライアル発注制度による県の率先購入にも努力しているところでございます。
 さらに、とやま起業未来塾応援団というものを組織しておりまして、この組織では経営アドバイスや学士会──OB会でございますけれども──が行う商談会への参加などにも取り組んでおりまして、こうした地元の民間経営者のサポートの強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

本日、12月9日付で東証マザーズ市場に株式会社ホットリンクが上場をいたしました。同社は富山県出身の内山幸樹氏が起業し、ツイッターやブログなどソーシャルメディアから収集したいわゆるビッグデータを分析し、企業のキャンペーンの効果測定、ブランド調査のほか、政治や金融の領域におけるコンサルティングも展開してきた会社でございます。
 このように、富山県関係者がトップや役員につく県外企業についての情報収集を強化し、事業拠点を富山県に立地してもらうような働きかけを行うべきではないかというふうに考えています。特に、今御紹介したホットリンク社のように、ITもしくはICT関連の事業においては、東京以外に拠点を移す動きは全国的に顕著となってきています。特にビッグデータを扱うという会社がふえてくる傾向がある中、安全で最新鋭のデータセンターを有する富山県においては、立地を促す際の提案材料としても有効ではないかというふうに感じます。
 とやま起業未来塾を初めとして、県内での起業促進は積極的な取り組みが進められており、これに加えて、このような取り組み、つまり企業立地に対して有効な手段をとっていくべきだというふうに考えますが、これに関しての佐野商工労働部長のお考えをお伺いいたします。
企業誘致活動でありますけれども、まず企業の担当者とコンタクトを持って信頼関係を構築していくことが大切でございます。そのため、役員など重要なポストに富山県関係者がついている場合には、その企業や関係企業にアプローチする際の1つの重要なきっかけとなると考えております。
 今、委員が御指摘のホットリンク、本日上場しましたけれども、たまたま社長は私の大学時代からの友人でありまして、早速富山県に本社を移すようにという働きかけもしたところでございます。
 県では、東京、大阪、名古屋の県事務所あるいは県人会などを通しまして、大都市圏の企業における県関係者の情報を、全て把握することは難しいわけでありますけれども、可能な限り把握しておりまして、まずは企業立地セミナーの講師などをお願いしたり、必要に応じて企業誘致活動に助言や協力をいただいております。
 ただ、それだけで富山県への立地が決まる甘い世界ではないのが現実でありまして、企業では立地箇所の決定に当たりまして、災害リスク、インフラの整備状況、電力や水の供給、産業集積、人材などの立地環境を総合的に判断し決定しているわけでありまして、総合力のPRが重要な鍵となると考えております。
 このため、県ではこれまでも本県のすぐれた立地環境の魅力を三大都市圏で開催しております企業立地セミナーを初めとしまして、さまざまな機会において、知事を先頭に積極的にアピールをしてきたところでありまして、北陸新幹線の開業も追い風となって、近年、本県への工場、研究拠点の立地や本社機能の移転などが進んできていると考えております。
 県としましては、今後とも富山県関係者の協力も得ながら、さまざまな方面からのアプローチによりまして、成長性の高い企業の誘致のチャンスをつかめるよう努力しますとともに、本県の立地環境の魅力を積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

とやまブランドの情報発信と定住促進についてお伺いをさせていただきます。
 ナガオカケンメイ氏と協働したとやまブランドの新たな発信方法として、ガイドブック「d design travel 富山」、こちらは10月10日に高志の国文学館でのフォーラム開催を皮切りに、出版記念パーティーや瑞龍寺での落語、11月12日には渋谷ヒカリエにてトークショーと、多角的な視点で多様な手法を用いて富山を発信する機会につながりました。
 11月のトークショーは私も参加してまいりましたが、石井知事みずからが登壇され、熱のこもった御挨拶をしていただきました。会場では、ますずしの食べ比べ、地酒や銘菓のお土産を持ち帰ることができる、おもてなしの仕掛けが用意され、富山を存分に味わえる「d design travel 富山」で発掘、再認識された新たなとやまブランドの情報発信として、高く評価できるものというふうに考えています。表紙には、こちらにあるとおり、トリエンナーレトヤマのポスター、このインパクトのある絵が採用されました。こちらのインパクトのある1冊が、ぜひ富山の皆さんの目にもとまってもらえるように、今後働きかけもお願いしたいというふうに考えています。
 しかし、ナガオカケンメイ氏にお会いして、今後の展開について具体的にお伺いしたところ、「d design travel」、この雑誌は今後47都道府県全てをそろえていく、同じようにガイドブックをつくっていく予定であり、横並びになる可能性が高いというふうなことも伺いました。
 また、富山県には、富山県推奨とやまブランド、こういったものもございますので、このブランドとの位置づけ、このあたりも曖昧であり、県内で競合し合うことも避ける必要があるのかなというふうに考えます。
 「d design travel 富山」、こちらは極めてクオリティーの高いガイドブック、企画であると多方面から評価がある中で、来年以降もこの企画で発掘、再認識されたとやまブランドの情報発信を行っていただきたいというふうに考えますが、今後の予定について石井知事の御所見をお伺いいたします。
北陸新幹線の開業ということもありますから、ナガオカケンメイさん、これは全国的にも大変著名なデザイナーでいらっしゃるので、この方と協働して富山の魅力の発掘なり全国への強力な発信に取り組んでおりますけれども、今お話のように、この10月に出た書籍「d design travel 富山」は、表紙も大変斬新でよかったなと思っております。県内書店の調査では、11月の月間販売数は県内では第1位、月間ベストセラーということでありまして、また首都圏でも相当な反響が出ていまして、渋谷ヒカリエを訪問した方、本を買った人の感想として、こんな富山があるのを知らなかったと、富山って、すてきだ、行ってみたいというような感想がたくさん出たと聞いております。
 この書籍に記載されている富山の魅力の発信ですけれども、これまでも渋谷ヒカリエでは、委員にも御足労いただいたようですけれども、展示会を1カ月半にわたって開催しますとともに、渋谷ヒカリエと高志の国文学館で富山の魅力に関するトークショーを開催したり、また落語会などもやったりということで、こうしたイベントには私も幸いうまく時間が合いましたので、全て参加しまして、ナガオカ氏と一緒に富山の魅力を、県内はもちろんですけれど、首都圏の皆さんに強力にアピールできたんじゃないかと思います。
 また、本県で四半期ごとに発行しています観光情報誌の「ねまるちゃ」というのがありますけれども、今度15万部増刷して首都圏の約500の駅に、JR東日本に協力していただいて配ることにしていますけれども、この書籍の中に記載されています五箇山合掌づくり集落にある宿泊施設とか、あるいは富山の地酒の販売店、高岡の鋳物メーカーのしんちゅう製品──それぞれ個別のお店は遠慮しますけれども──を取り上げていただきまして、また今後さらに本県の具体的な楽しみ方を提案する「大人の遊び、33の富山旅春版」を近々、来年の春に発行することにしていまして、しっかり情報発信をしたいと思います。
 今後も、このナガオカさんは全国的に著名な人ですから、あちこちで引っ張りだこなんですけれども、割合呼吸が合っておりますので、協働でいろんな取り組みをやりまして、また、この本に取り上げられた県内の皆さんが大変喜んで、これまで以上に生きがいを感じてハッスルして頑張っておられますので、こうした方々を初め県内で観光振興や地域活性化で尽力されている県民の皆さん同士のネットワークが築かれていますけれども、今後もナガオカさんという方をうまく活用させていただいて、こうした県民のネットワークの輪を広げて、本県の魅力を全国にアピールしていきたいと、こういうふうに思っております。

県では、毎年、Uターンガイドブックを発行しています。このUターン就職の促進に活用する本において、現在までの配布数と効果についてお伺いしたいと思っております。
 このUターンガイドブックに関しては、富山県の魅力発信を強化すれば、よりUターン就職の促進に有効だと考えており、先ほどお伝えした「d design travel 富山」に掲載されている情報を活用するなど、さらに、富山というのはこういったものなのかと、特に若者に対しては、クールジャパンという言葉があるとおり、やはり、ただ、よさそうだなと、ふるさとを感じるなということだけではなくて、実際にやはり格好いい、そういった若者の文化に対して浸透するような情報発信が必要だと考えます。
 これに関して、よりUターン就職の促進を進める際のお考えについて、佐野商工労働部長にお伺いをいたします。
Uターンガイドブックでございますけれども、県外に進学しました本県出身の学生を対象としまして、平成18年から毎年6,000部程度を作成配布をしております。
 その効果ということでございますけれども、Uターン就職の状況でございますが、ガイドブック発行前の平成18年3月の卒業者と直近の平成25年3月の卒業者を比較しますと、25年3月の卒業者では56.4%とUターン就職率が5.1ポイントの上昇となっております。これはもちろんガイドブックだけではありませんけれども、元気とやま!就職セミナー、UターンフェアインとやまなどのUターン施策を総合的に実施してきた結果であると認識をしております。
 ガイドブックは、学生が就職活動を控えてUターン就職のきっかけとしてもらうために、帰省するお盆の時期に合わせて帰省先であります実家宛てに送付をしておりますけれども、おっしゃったようにまずはふるさとの魅力を再認識し、地元企業のよさを知ってもらうことが重要であると考えております。
 このため、作成に当たりましては、毎年公募によりまして企画提案を募集して、選定には配布対象の学生と同年代の若手職員の意見も参考としまして、内容となる富山県の住みよさ、働きやすさ、県内産業、企業の魅力などが写真やイラスト、統計データを用いて、カラーでわかりやすく伝わりやすいものとなるように工夫を重ねているところでございます。
 今後とも、その「d design travel」も含めまして、さまざまな情報誌やPRパンフレットなども参考としまして、富山県の魅力をよりアピールし、わかりやすいガイドブックとなるよう努めてまいりたいと考えております。

富山県で生活をする方の中には、転勤や異動によって富山県に在住している会社員などが一定数いらっしゃいます。私は、2009年より富山市内で異業種交流会を企画し、運営をしてまいりました。検索エンジンで「富山 異業種交流会」と検索すれば、トップに出てくるようになっています。
 毎月1回の交流会には、約30名から50名が参加をしております。うち3割の方が初めて参加される方でございます。そのうち半数、つまり全体の15%程度が県外から富山へ仕事の関係で引っ越しをしてきたという社会人の方が交流会に参加をされていらっしゃいます。
 こうした会社員の方などが将来的に富山県を例えばIターン、Jターンの先として考えてもらえるように、今後具体的に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、県外から富山県へ来た若者が新たな交友関係を築くための機会が現在富山県内には非常に少ないというふうに感じています。この異業種交流会に参加をしていただく県外から来た方々の意見としても、やはり、富山で出会う場所がない、仕事以外で同じ世代に会う場所がないというふうな意見で、検索をして調べて参加をするという方が多くいらっしゃいます。
 今後、転勤や異動によって富山県に在住している会社員などに対し、将来的な県内定住を促す取り組みについて、日吉観光・地域振興局長にお伺いをいたします。
転勤で富山県に来られた方々が将来的な定住先あるいは半定住先として富山県を選んでいただくためには、富山の自然、食、歴史、文化などの魅力のほかに、教育環境、子育て環境など生活しやすさもあわせてPRして、富山ファンになっていただくことが大事であろうと思います。
 このため、県ではこれまでも、本県に立地しております県内企業の工場長、多くは転勤で富山に来られた方々ですが、これを対象といたしました懇談会を開催いたしまして、企業立地施策についての意見交換のほかに、あわせて富山の魅力についても説明をさせていただいております。
 また、転勤により富山県に来られた方を対象とした懇談会を開催しまして、富山県の魅力についての説明や本県の定住促進施策についての意見交換を行っております。
 このほか、県では、県外から本県に定住された方々を対象とした定住者交流会を開催しておりますが、今後、転勤で富山県へ赴任されている方々にも積極的に参加をお願いして、定住者の皆さん相互のネットワークの形成や富山県の理解の促進につなげていきたいと考えております。
 また、定住者交流会に参加した定住者の方々が主体的にネットワークを組織して、定期的に交流会を開催されていると伺っておりまして、転勤者の方にも参加いただければと考えております。
 北陸新幹線の開業によりまして、首都圏と富山が2時間で結ばれて2地域居住が可能になるという時代でございますので、富山県を定住先あるいは半定住先として選んでいただけるよう、今後とも転勤者の方々にも富山の魅力を理解していただけるよう努めていきたいと考えております。

確認の質問をさせていただきますが、現在開催されている定住者に関しての交流会、ここに、今定住をしていないけれども、異動であるとか転勤で富山に一時的にお住まいでいらっしゃる方が今後参加できるように呼びかける、そういった手段があるというふうな認識でよろしいでしょうか。
現在、地域交流センターの関係でやっておられますので、こちらのほうから声をかけていきたいと思います。

6月定例会で提案をいたしました高志の国文学館のフェイスブックによる企画展やイベント情報の発信が現在稼働をしております。新しい魅力的な文学館情報を得ることができ、来館の機運が高まっているというふうに感じます。
 今後、県の文化施設について、さらに、フェイスブックを初めとしたSNSを中心とする情報発信を加速させていくべきだというふうに考えますが、今後、県内の各施設において、このような活用に取り組む計画があるのかどうか、林生活環境文化部長にお伺いいたします。
今ほどお話がありましたように、高志の国文学館ではフェイスブックページを管理運営しまして、例えば先般の中西館長の文化勲章受章や富山県特別栄誉賞の受賞が決まったこと、そして現在開催中の、「世界のムナカタ」を育んだ文学と民藝の企画展の見どころなど、文学館の旬の情報を提供し、興味・関心を持っていただくよう取り組んでおります。
 県の文化施設でございますが、現在、各施設のホームページや印刷物等においてさまざまな情報発信を行っております。また、現在ブログでイベント情報等を発信しておりますが、例えば高志の国文学館では「つれづれ日記ブログ」、立山博物館公式ウエブ日記「立博日記」などがありますが、昨今の情報通信技術の発達やスマートフォンの普及を背景としまして、今後、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用したPRに力を入れていきたいと考えております。
 例えば、高岡文化ホールや新川文化ホールなどの文化ホールでは、コンサートや演劇、展示会などの各種情報を指定管理者において適宜発信すれば、それを見た方がさらにその友達や知人に連鎖的に広がって、来館者の増加やにぎわいにつながっていくことなどが期待できますので、その活用に向けて指定管理者と調整を進めてまいりたいと思っております。
 また、美術館や博物館においても、文化ホールと同様にイベント情報等をPRすることに加えまして、学芸部門のスタッフと指定管理者が連携し、施設情報、例えば来館者の感想の紹介とかイベント来館者へのお礼等々も提供していくなど、利用者の利便性向上に役立つことが期待できますことから、SNSというツールの特性を有効に使い、富山県ソーシャルメディア利用ガイドラインも踏まえて、文化施設の魅力を情報発信していくよう検討を進めていきたいと考えております。

ふるさと教育に関してお話をさせていただきます。
 置県130年記念事業の1つとして、「ふるさとの空」が生まれました。先ほどふるさと教育に関しては、矢後委員のほうから、特に子供たちに関してのふるさと教育の重要性、また現在の取り組みについて、おおむね皆さんに情報を伝えていただきましたけれども、私のほうからは、大人向けのふるさと教育の中で、この「ふるさとの空」をいかに活用していくかというところをお話をさせていただきます。
 この11月には「ふるさとの空」限定の喉自慢大会が開催をされました。70組を超える応募があったと聞いています。こっそり私も出場いたしましたが、残念ながら予選敗退となってしまいました。県庁内とかこの議事堂内での放送などで、この「ふるさとの空」はお昼休みを中心に流していただいておりますので、比較的私たち委員や職員に関しては認知度は高まってきているというふうに感じています。ただ、県民の認知度に関しては、もっともっと高められるんじゃないかというふうにも考えています。
 具体例を挙げますと、例えば知事が今後出席されるイベントでは必ず歌を流して登場するとか、私たち委員ができることとしては、議会の開会日と閉会日には議事堂で合唱をするなど、県と県議会が協力をして積極的に発信することも重要ではないかというふうに考えています。
 私自身は、県政報告会で必ずワンフレーズ歌うようにしていますし、米原委員に関しては、ふだんから口ずさんでいらっしゃいます。日に日にうまくなってこられていますので、団長を務められた日中友好議員連盟の訪中団においても、現地の方と交流する席で米原団長許可のもと、私も一節歌わせていただきました。このように、委員は積極的に「ふるさとの空」を県内外に、また国内外で発信をしているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
 昨日は、砺波市で高齢者学級というところに伺って、私の県政報告をさせていただきました。そこでは認知度が8割を超えていました。これは非常に高いなと思われますが、恐らく米原委員の地道な努力のたまものではないかというふうに考えております。
 今後、富山県での大人向けのふるさと教育、つまり富山への帰属意識を醸成するというために、ぜひ「フォーチュンクッキー」よりも先に「ふるさとの空」をもっと活用すべきだというふうに考えますが、今後の取り組みについて石井知事の御所見をお伺いいたします。
「ふるさとの空」、大変高く評価をしていただいて感謝申し上げたいと思います。
 この普及をすることはもちろん大切なことでありまして、これまで独唱とか合唱、管弦楽など7バージョンを収録したCDを作成しまして、学校を初め、公共施設やホテル、旅館、各種団体等に広く配布をして、さまざまな機会に活用していただくとともに、これは委員の中からもそういう御意見があったように思うんですけれども、いや、知事、やっぱりカラオケで歌えるようにしないとだめよと言われまして、カラオケでの配信、及びピアノ伴奏CDの制作配布もこの春行ったところです。また、県のホームページからの歌と楽譜の配信などにも取り組んでおります。
 さらに、ことし置県130年記念事業の記念式典、また8月のホームカミングデイにおきましては、「ふるさとの空」を会場の参加者全体で合唱しましたほか、先般、黒部での北陸新幹線試験列車歓迎式でも、桜井高校の吹奏楽部の皆さんの演奏、本当に感激しました。
 特に、先月開催した「ふるさとの空」のど自慢コンクール、40組の予選定員を大きく上回る73組、238人の応募がありました。平木委員が応募されていたとは、私も申しわけないと思いますが、また富山経済同友会の総会やJAの富山県大会でも歌われますなど大分浸透しているなという感じがしております。
 さらに現在、「ふるさとの空」に、いろいろ考えまして、本県の美しい自然とか景観とか観光資源等の映像を組み合わせたDVDを作成中でありまして、今後、新幹線開業に向けたさまざまなイベント等において本県の魅力の情報発信に活用したいと思います。
 「恋するフォーチュンクッキー」よりも大事にしていきたいと思いますが、なお議事堂での合唱という御提案がありました。大変ありがたい御提案でありますが、ぜひ議会の内部で十分御議論いただいて、いずれにしても、いろんな場面で「ふるさとの空」が歌われることは本当にありがたいことでありますから、また私自身も、県としても、いろんな場面で歌っていただけるように、またそのことを通じて県民や県の出身の方が富山に、ふるさとに誇りと愛着を持って、そして元気に頑張っていただけると、こういうふうになるように努力してまいります。

今度は、大学受験に関しての教育に関する質問をさせていただきます。
 政府は大学受験について、従来の一発勝負の入試を見直し、人物本位の選抜を目指す方針というのを打ち出しております。これは就職という大学卒業後の出口を意識したものでございます。
 では、高校での卒業後の出口というのがどこに当たるのでしょうか。実際は例えば大学入試というところ、つまり大学入学という試験を重視したものというふうに認識をしているのではないかなというふうに、最近の議会の中での話ではうかがい知るところでございます。
 この中で、特に探究科学科での推薦入試の廃止というふうな議論は、議会でもたびたび持ち上がっているところでございます。
 私ごとですが、私は旧理数科の推薦入試で入学をさせていただいた者です。推薦入試というのは、実際に2度のチャンスがあるということで公平ではないんじゃないかというふうな議論もございますが、実際推薦を受ける側の意見、受けた側の意見もぜひもっと具体的に伺っていただきたい。
 例えば推薦入試というのは、ただ行けば受かるということではもちろんなくて、実際の受験勉強の時間を面接であるとか小論文、こういったところに時間を割いて、そこで準備をして受けに行くというものでございます。つまり推薦入試を受けて一般入試も受けられる、ラッキーということではなくて、実際の一般入試における準備の時間を推薦入試のほうに同じ分、割いているというふうな認識もぜひ持っていただきたいというふうに考えます。
 こういったことをもとに1つ意見をお伺いしたいのは、今廃止された理由というのは何度もお伺いしておりますが、あわせて、その理由とともに、例えば何年後にこの今回の廃止に関して検証をして、いま一度その推薦入試の復活というものがあり得るものなのか、そういった部分もあわせて、寺井教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
県立高校の推薦入試につきましては、職業科等におきましては各学校でそれぞれ成果があらわれておりますが、普通科についてはいろいろと課題があることがわかりまして、平成24年度までに全て廃止いたしております。
 探究科学科におきましても、こうした経過を踏まえまして、中学校、高校の代表者により2年がかりの協議をしてまいりました。その結果、普通科と同様に推薦を受けた一部の生徒だけ受験機会が2回になりまして公平性に問題があるということ、それから推薦入試を受験した生徒については、平木委員もおっしゃいましたが、ほとんど極めて成績が高いわけですが、やはり不合格になる方もおられるということで、不合格になった場合はまた不合格になるという心理が働いて再度受験することを避ける傾向があるということもわかりました。そして、成績優秀な生徒が自信を失ってしまうことのデメリットが大きいという中学校からの御意見も踏まえて、今回普通科と同様に3校で推薦選抜を取りやめることにいたしたものであります。
 国の大学入試の改革、教育再生実行会議でいわゆる達成度テストとかいったような形のものも提案されておりますけれども、こうしたものはセンター試験と同様に希望する人全てが受験する機会のあるものでありますので、推薦入試とはまた少し違うのかなというふうに思っております。
 本県の高校入学者の選抜は、各高校が目的とする教育を受けるにふさわしい能力、適性を有するかどうかという観点で実施いたしております。その方法としては、一般入試においても、全ての高校、全ての学科で、学力検査の成績に加えて生徒をよく知っている中学校からの調査書によりまして、中学校時代の学習の記録や特別活動の評価などを学力検査と同等に扱って、学力や人物を総合的に判定しているものであります。
 したがいまして、大学入試制度との関連を視野に入れて高校入試を実施しているものではなくて、従前からそのように取り扱っております。
 なお、この探究科学科における推薦入試について将来見直すかどうかといったような点については、現在のところ予定いたしておりません。

少子化対策に関しての教育についてお伺いをいたします。
 現在、出産後の課題である子育て環境の整備はもとより、そもそも晩婚化によって妊娠適齢期を過ぎての妊娠、出産が増加していることを食いとめる対策が求められています。
 その中でも、先ほど井加田委員からも別の質問でこの妊娠、出産に関すること、子育てに関する質問が出ておりましたが、まずは現在、妊娠、出産について正しい知識の伝達、啓発というのがさらに求められるのではないかというふうに考えます。
 例えば私は29歳ですが、この世代の女性たちの多くは、結婚は35歳ぐらいでいいだろうというふうな意見を今平気で話します。これがいい悪いということではないんですけれども、実際に妊娠をして、それから出産まで安全につなげられるというふうな年齢は統計上何歳までかというのがデータではっきりと出ています。ここに関して、そういったものをまず知っていただいて、その後で自分自身のライフスタイルを選んでいるのか、それとも今例えば不妊治療というものがあったり不育治療というものが発展をしてきて、その中で安心をしているのか、このあたりについて非常に危惧をするところでございます。
 今後、県として妊娠、出産に関しての正しい知識の伝達、啓発についてどのように取り組むのか、山崎厚生部長にお伺いいたします。
近年、妊娠、出産を取り巻く状況の1つといたしまして、晩婚化に伴う出産年齢の上昇があり、第1子の総数に占める35歳以上の出生割合が平成12年の4.0%から平成24年には18.6%と大幅に増加しております。
 こうしたいわゆる高齢出産は、母体側には流産、早産などのリスク、胎児側には染色体異常などのリスクがありまして、双方にさまざまなリスクが高まることが報告されております。
 妊娠と出産をより安全に迎えますためには、こうしたことも含めて若い女性などが妊娠や女性特有の健康管理等について正しい知識を持つことが重要であると思っております。
 このため県では、女性健康相談センターや厚生センターにおいて専門の相談員や保健師が思春期からの女性の心と体に関する相談にきめ細かく対応いたしますとともに、健康教育等を実施しております。また、女性の健康や妊娠、出産に関する情報を掲載したホームページ「Mie.Net」、それから啓発冊子「Mie」の配布を行っております。
 この「Mie」と言いますのは、「Me」、私のMとeの間にアルファベットのi、愛情のiを挟んでおりまして、自分自身を大切にする気持ちをあらわしているものでございます。こうした啓発も行っております。
 また、職場の健康管理や20代から30代の女性などに啓発を行う出前講座を実施しているところでございます。
 教育の現場では、授業の一環として、児童生徒の発達段階を踏まえまして、妊娠、出産を含む性に関する指導や乳幼児と交流する体験活動なども行われております。
 今後とも女性のライフステージに応じた健康づくりを推進し、安全で安心な妊娠と出産を迎えるため、教育委員会と連携しながら適切な普及啓発に努めてまいります。

選挙に関して、政治に関しての教育について質問をさせていただきます。
 ことしも、特に現在もですが、選挙活動、選挙の関連の事業が続いております。なかなか投票率の上昇が見られず、特に若者の投票率が極めて低い状況でございます。
 先日新聞等々にも取り上げられましたが、現在、富山県内の大学生などによる意識啓発の取り組みも行われておりますが、その後の若手社会人向けの啓発については、なかなか見える取り組みというのがされていないというふうに感じております。
 今後、選挙において投票率を高めて、やはり県民全員参加型の政治、県政というのを実現していくために、県としてどのような対策をしていくのか、中谷選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。
選挙の投票率につきましては、選挙を取り巻く諸情勢でありますとか投票日の天候等にも左右されるというふうに思っておりますが、御指摘のとおり、最近本県で実施されました選挙では投票率の低下傾向が続いているところであります。
 このうち、7月21日に執行しました参議院議員の通常選挙富山選挙区における年齢別の投票率を見ますと、全ての年齢におきまして前回を下回っております中、一番低い20歳代前半の方が26.11%、一方で最も高い70歳代前半の方が65.75%と約40ポイント近くの差となっております。これまでの選挙と同様、若者の低投票率が危惧されているところであります。
 このため、県選挙管理委員会では、昨年の知事選挙それから本年の参議院議員通常選挙におきまして、新たに大学生等の若者による選挙啓発サポーターを広く公募いたしまして、これまで御協力をいただいております白ばら娘の皆さんとともに、同年代の大学生それから社会人等の皆さんに投票を呼びかけていただくといったこと、それから若者の利用の多いコンビニのレジ画面広告でありますとか、若者が集まるショッピングセンターや街中の街頭の大型広告といったものを実施いたしますとともに、選挙が行われていない平時の啓発といたしまして、若手社会人や大学生を対象にしました若者セミナーの開催、そういったものによりまして選挙への意識醸成、それから成人式におきましては新成人向けの選挙啓発カレンダーの配布などに取り組んできたところであります。
 さらに、今後新たな取り組みといたしまして、先ほど御紹介もありましたSNSを活用した選挙啓発に取り組んでおられる若者グループがいらっしゃいますので、そういった方々の交流活動を紹介するとか、それから若者が多く集まる場所におきまして、若者の皆さんのアイデアを生かして啓発活動をみずから行っていただくといったような活動も、インターネットも活用いたしまして実施したいと考えております。
 これらを進めるに当たりましては、今委員から御提案がありましたように、いろいろな社会人の方も含めるということで公共的な活動を行っておられます若手社会人の団体の方々とも連携をするということについて検討してまいりたいと考えております。

2013年12月10日 03:12 AM

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