フェイスブック ツイッター メール ページトップへ

富山を元気に!富山を愛する男、富山県議会議員、平木柳太郎(ひらきりゅうたろう)のオフィシャルサイトです。

富山県議会議員平木柳太郎

自民党
富山県議会議員平木柳太郎のお電話のお問い合わせは076-422-1933までどうぞ富山県議会議員平木柳太郎のメールでのお問い合わせはこちらから
HOME > ブログ > 2013年6月

2013.06.17 : 平成25年6月定例会 一般質問

NPO法人と民間企業の協働について質問をいたします。
 協力して働くと書く協働という言葉は、国や地方自治体の行政運営にとって非常に使い勝手がよく、1999年に横浜市の行政文書にも使われたこともあり、富山県議会でも2000年の定例会から頻出語となってまいりました。特に、県とNPO法人が連携することを説明する際に使われ、近年の問題として、行政の仕事を安く外注する手段としてNPO法人を使っているんじゃないか、もしくはNPO法人をしっかりと運営をさせるためには、やはり労務単価の設定が必要ではないかという議論にまで及んでいます。
 就職活動中の学生に対しては、日本国内でも就職先にNPO法人を希望する学生が8割にも達するというようなアンケートまで出ているくらいに、NPO法人の一般化が今普及をしております。アメリカ合衆国のNPO法人が大手企業から転職者を受け入れているように、県外で活躍する富山出身者がUターン就職する際の受け皿になることも、今後のNPOには期待ができるというふうに考えます。
 しかし、現状では、一般企業の正社員と同程度の待遇、条件で雇用ができる県内のNPO法人は少なく、賃金を支払って雇用していても助成金が終了した時点で契約終了と、そのような条件で雇用されるケースも多く見られています。また、NPO法人で雇用を生み出すためには、事業の規模を拡大することが求められるわけですが、ボランティア活動からの延長で法人化した場合など、民間企業のように事業化のノウハウを持っていないNPO法人が多いという実態もございます。
 このような背景もあり、新たな協働の形としてNPO法人と民間企業が連携することを県も新しい公共として推進しており、昨年度は啓発セミナーの開催や実際にNPOと企業をマッチングするための場を設け、さらにはマッチング後に事業が円滑に進むようコーディネーターとなる専門家を配置する、そのような支援をしていただいております。
 本年度も引き続き助成金による協働の推進のほか、ボランティア・NPOフェスティバルが県単独予算の事業として10月に開催を予定されております。会場としてグランドプラザを使い、広く県民にボランティア活動やNPOについて知っていただくよい機会になることが期待されますが、展示ブース出展だけでなく、この場を活用して企業にも参加を呼びかけ、NPOとマッチングする場を今年度も設け、その際にはコーディネーター役を配置することで協働の成果を高めるべきと考えますが、県としての方針を林生活環境文化部長にお伺いいたします。
ボランティア・NPOフェスティバルは、ボランティア、NPO活動の理解と促進、振興を目的に平成元年以来、毎年10月に県もメンバーであります実行委員会によりまして、富山市のグランドプラザにおいて開催されております。ことしは10月19日、同じくグランドプラザにおいて開催される予定であります。
 同フェスティバルには、例年50団体を超えるNPO等が参加し、それらのNPOの活動紹介、体験コーナーやさまざまな催しがあり、昨年は1日で約5,500人の来場がありました。
 NPOと企業との協働につきましては、一昨年は同フェスティバルにおいて協働事例紹介コーナーを設け、昨年には、フェスティバルとは別ですが、NPOと企業との協働セミナー、面談会を開催したところであります。
 ことしは、これらの成果を踏まえまして、同フェスティバルにおいてNPOと企業との面談コーナーを設置することについて、運営の中核である富山県民ボランティア総合支援センター等と協議し、実行委員会への提案を検討してまいりたいと考えております。また、この面談を効果的なものとするためには、協働事業に関心のある企業やNPOに積極的に参加を呼びかけるとともに、昨年の面談会のマッチング実績からもコーディネーターの役割が大事でありますことから、その活用についてもあわせて検討したいと考えております。
 今後ともNPOの活動が活発に行われ、まちづくり、文化、福祉など、豊かで魅力ある地域づくりが進むよう支援してまいりたいと考えております。

ベンチャー企業、中小企業への支援について伺います。
 とやま起業未来塾を初め新たな産業を創出する取り組みは一定の成果を上げており、例えば今年度の富山商工会議所青年部、こちらには70社もの新会員が入会されたと聞いております。新たな産業が増えることでサービスが充実し、消費する機会が増え、お金が市場に回り、新たな雇用が生み出されるという善循環サイクルに入り始めたことが期待される中で、一方、懸念材料もございます。
 企業のライフサイクル、ここには、導入期、成長期、成熟期、衰退期の大きな流れがあり、特に導入期から成長期へとステップアップすることで初めて雇用が生まれ、新たな投資を行うための融資が受けやすくなり経営の安定につながるため、導入期での支援が重要となります。そのために、県の助成金を初めとする各種支援制度の活用が効果的となることが多いと考えますが、各種支援制度を使うにはかなりの時間と労力が必要となり、ベンチャー企業や中小企業では対応が難しいという意見も、とやま起業未来塾の卒業生や県内の経営者からお聞きしています。
 例えば、各種支援制度についての説明会の開催、また、ホームページを見てくださいというような受け身のスタンスでは、多忙な中小企業の経営者、これらの皆さんは情報をつかめないまま応募期限が過ぎてしまうと、そのような状況もございます。この解決策の1つとして、例えば商工会議所や青年会議所等の各種団体と協力し、情報発信の充実を図ることが考えられますが、県としての取り組みについて、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
御指摘の通り、ベンチャー企業や中小企業が成長するに当たりましては、研究開発や販路開拓などを支援します中小企業支援制度の活用が1つの鍵であります。こうしたことから、中小企業への周知は重要な課題でございます。
 このため、県としましては、パンフレットやホームページ、商工団体等の広報誌で県の制度についてわかりやすく情報提供を図るとともに、必要に応じて説明会を開催してきております。
 また、国の補正予算等につきましても、国に働きかけ、説明会が開催されてきたところでございます。
 一方、御指摘のとおり、特に小規模事業者はみずから支援制度にかかる情報を得ることが困難な場合もあることから、サポートを行う商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、業界団体、金融機関などを通じました周知活動が有効であると考えております。
 このため、県では、中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議などさまざまな機会を生かしまして、県制度はもちろんのこと、国の補正予算の制度も含めまして、団体を通じた周知に努めてきたところでございます。
 この結果、例えば中小企業の設備投資を支援する国の補正予算であります、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の第1次採択におきましては、地方としては全国有数の件数となったところでございます。
 県としては、今後とも多くの中小企業の方々に各種支援施策を活用いただけるよう中小企業を支援する機関としっかり連携しながら、施策の周知に努めてまいります。

企業の経営支援に関する情報発信をさらに進めていただくのと同時に必要となるのが、支援制度に対する申し込み方法の見直しです。企業側から各種制度の申し込み手続や膨大な添付書類が負担となり、興味があっても申し込めないという声もございます。諸手続の負担軽減につながる事例を1つ御紹介すると、富山県新世紀産業機構、こちらでは、受発注取引振興事業の中で事前に企業登録を受け付け、その情報を使い、取引相手を探すことで、取引ごとに企業情報を新たに収集するという手間が省かれ、事務仕事が減り、また企業側としても、一度登録をすれば受発注手続が簡素化され、受発注にストレスがなく円滑に行われる、このような事例がございます。こういった取り組みを拡大運用するなどして、各種支援制度に対しての申し込み手続を簡略化できないか、このように考えますが、佐野商工労働部長にあわせてお伺いいたします。
中小企業支援制度の手続の簡素化に関する御質問について、お答えいたします。
 御指摘のように、中小企業支援制度を初めて利用する特に小規模事業者におきましては、申請手続や書類作成などの面で負担が大きいと感じる方がいらっしゃることは理解をいたしております。
 一方で、補助金を適正に執行するためには、申請内容を正確に把握する必要がありまして、一定の書類の提出が必要不可欠であります。
 御提案の企業の基礎情報を事前に登録しておくことは1つのアイデアでありますけれども、助成の申請に当たりましては、企業名や代表者名、住所などの基礎情報だけではなく、助成の対象となる事業計画の内容、例えば研究開発や販路開拓の具体的な内容などが最も重要となりますことから、メリットはやや薄いのではないかと考えております。
 また、今年度から助成を開始するとやま中小企業チャレンジファンドにおきまして、極力申請書の簡素化に努めたところでありますけれども、それでも事業内容など一定の書類提出はどうしても必要となることから、むしろ中小企業をサポートする機関による申請のきめ細かな支援を促していくことが非常に重要であると考えております。
 国におきましては、中小企業経営力強化支援法で認定支援機関を位置づけまして、各種助成金の申請に当たっては認定支援機関の支援を求めることとなっておりますが、本県におきましても、県新世紀産業機構はもとより、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの機関がさらに中小企業の助成金申請などの支援を強化するよう、制度の周知や連携に一層努めてまいります。
 今後とも、中小企業による支援制度の活用促進に資するため工夫を凝らしてまいります。

海外からの留学生、特にアジア圏からの留学生を受け入れるための取り組みについて質問いたします。
 安倍総理が1カ月前の5月17日、成長戦略第2弾スピーチでも述べたとおり、海外への日本人留学生を増やすことと同時に、海外からの優秀な留学生の獲得を重点策に位置づけ、日本人学生と留学生が互いに高め合うことによって、世界大学ランキングトップ100に10校をランクインさせる10カ年の計画が設けられています。ぜひ富山県内の大学も、世界基準での大学運営を進めていただきたく強く願います。
 そのような背景もあり、今やグローバル経済というのは、海外企業の誘致や県内企業の海外進出にもとどまらず、働く前の学生段階から留学生として受け入れ、相互の理解を深めることで、県内学生の国際感覚の養成が期待でき、さらには留学生が母国に戻った後にも将来的に就職や観光で再度来県される可能性が高まります。
 県の取り組みとしては、外国人留学生支援事業や就職活動を支援する外国人留学生人材活用促進事業などによって、富山と海外の留学生をつなげる、そのような取り組みを続けていただいております。民間企業でも財団を設立し、留学生支援の取り組みを行う動きが見られます。
 では、その成果はどうでしょうか。9割がアジアからの留学生である中、10年前と比較をすると100名程増加をしています。一方、台北便が週4便となった台湾からの留学生は、平成24年度に3名、25年度には2名、タイからの留学生に関しては10年前の14名から平成25年度は3名、ベトナムはやや上昇志向にありますが、伸びしろは多く残されているというふうに感じます。
 今後の外国人留学生の受け入れを促進するための取り組みについて、石井知事に御所見をお伺いいたします。
海外の留学生についてであります。
 経済成長が著しいアジアから優秀な留学生を受け入れて、交流のかけ橋となる人材育成をしていくことは、本県の経済や地域社会の活性化、また観光交流の拡大を図る上で、お話しのように大変重要だと思っていまして、これまでも留学生の受け入れ拡大に取り組んでまいりました。
 具体的には、留学生の方が安心して勉学や研究に専念して充実した留学生活を送ることができますように、私費留学生を対象とする奨学金の支給や国民健康保険料の一部助成などを行っております。
 また、県立大学では、今年度新たに留学生に対する住居費や院生のための学費を支援する制度を創設したところでございます。このほか県内の企業でも平成24年度に新たにASEAN諸国からの留学生等を支援する奨学金制度を創設されたところもありまして、財団をつくっていただいて大変ありがたいと思っております。
 また、県内企業への就職支援を進めることで優秀な留学生を呼び込めるという観点から、企業向けのセミナーあるいは合同企業説明会、面接会を開催するなど、留学生の就活力の向上と地元の企業とのマッチングを図っております。
 さらに、アジア圏からの留学生受け入れにつきましては、県内の経済界の皆さんといろいろお話し合いをしていますと、結構分野によってニーズがございますので、そうした御要望も承って私から大学側にもお願いをして、県と県内の4大学でASEAN地域等からの留学生受け入れ拡大の推進について、これはもう一昨年の9月になりますけれども、合意したところでありまして、これを受けて各大学では、アジアで開催される留学生フェアに参加されますなど、アジア圏からの留学生確保に取り組んでおります。
 こうした取り組みによりまして、県内高等教育機関に在籍される留学生の数ですけれども、平成25年5月1日現在の速報値で511人、うちアジアからの留学生は487人で、10年前の約1.25倍に増加しております。内訳を見ますと、中国については平成22年をピークに若干減少しておりますけれども、ASEAN地域からの留学生は近年むしろ増加しております。幾つか、例えばタイからの人は少し減っているんじゃないかというお話もありましたが、ベトナムとかインドネシアとかかなり増えてきている国もあるわけで、今後も努力していきたいというふうに思います。
 また、そのためにも、今後とも各高等教育機関や民間企業と連携しまして、まず留学生の受け入れ、いわば入り口、それから県内企業への就職、いわば出口までの一貫した支援を行って、アジア圏からの留学生拡大に努めて、おっしゃるようにそれが経済面、ビジネス面での交流を深める、また将来の観光客等の増大にもつながるというふうに持っていきたいと思います。

先日、台北に設置されたビジネスサポートデスクについて、現地の担当者を訪ねました。その際には、支援状況について具体的な件数等とはお伺いできませんでしたが、台北便が週4便に増えたことにより、今後、台湾に進出をする、もしくは進出を模索する企業が増え、実際に進出し始めた県内企業も増えていることを実感しているという声をいただきました。この4月から現地の担当者は交代されたようなので、ここまでの人のつながりであるとか支援企業に対しての継続した支援が適切に行われているのかという懸念もございますが、前向きにとらえれば、さらにサポートの充実を図るためなのかと期待するところでもあります。
 現在までに台湾のビジネスサポートデスクが対応している具体的なサポートの実績、並びにそれに伴う今後の取り組みについて、佐野商工労働部長にお伺いいたします。
昨年4月の台北便の就航、同年9月に開催しました富山県ものづくり総合見本市への台湾企業からの初出展など、県内企業と台湾とのビジネス交流拡大の機運の高まりなどを背景といたしまして、本年1月、台北市内にビジネスサポートデスクを開設したところであります。
 このデスクは、富山県新世紀産業機構内に設置しております富山県海外販路開拓ビジネスサポートデスクとも連携をし、国内では対応が困難なビジネスマッチングに関するオーダーメード支援や本県へのバイヤー招聘など、現地事務所ならではの個別具体的な支援を行っているところでございます。
 お尋ねの具体的なサポート件数、実績でございますが、ビジネスマッチングや市場調査など19件のサポートをこれまで行ったところであり、うち4件は台湾メーカーと販路開拓などの業務提携や販社設立に向けたサポートを継続しております。3月にはバイヤー4社を招聘をいたしまして、県内企業13社との商談会を開催した結果、17件の商談が行われ、商談成約に向けたサポートを行うなど成果が出始めてきております。
 今後の予定としましては、秋に台中で開催される国際展示会に富山県ブースを設置しまして、台湾での販路開拓などビジネス機会の拡大を図っていくこととしております。
 引き続き、台北ビジネスサポートデスク事業の取り組みを通じまして、本県と台湾との経済交流の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

富山きときと空港の活用についてお伺いします。
 海外とのつながりにおいては、当然ですが、新幹線ではなく飛行機つまり富山きときと空港が鍵となります。富山空港ターミナルビルが運営をする空港内テナントには、先日2階に新たな飲食店が入りました。実際にお店を利用してみると、県内産の食材を使い、カフェやレストランとしての利用、メニューも豊富にそろい、対応されていました。また、外国人の利用も目立ち、国際空港としての必要なお店を誘致されたのだと今後の展開に期待をするところです。
 しかし、1点だけ県民の1人として悔しく思うのは、同店の運営母体が県外本社の企業であるということです。富山をPRする空の窓口に県内企業の店舗が入らないのは大きな機会損失となると考えます。富山空港ターミナルビルを運営する会社の株主でもある県が、県内企業を活用するよう働きかけるべきだと考えますが、県としての考えを荒木知事政策局長にお伺いいたします。
富山きときと空港のターミナルビルには、現在8店舗が出店をいたしております。このうち、ターミナルビルの直営店が3店舗、県内企業の出店が3店舗、県外企業の出店が2店舗でございます。業種といたしましては、売店が5、飲食店が3店舗となっております。
 最近では、議員からも御紹介がありましたように、本年3月に撤退いたしましたレストランの後に、東京銀座での話題のイタリアンレストランが出店いたしまして、4月25日にオープンし、好評を得ているところでございます。
 これらの売店や飲食、レストランにおきましては、豊富な県産品等の品ぞろえや食材に白エビなど富山湾の新鮮な魚介類をふんだんに利用するなど、おもてなしの心が実感できる接客サービスを心がけておりまして、県内企業、県外企業を問わず、本県の魅力を積極的に発信していただいているというふうに考えております。
 富山空港ターミナルビル株式会社では、富山の魅力ある食や特色ある県産品を国内外に発信するため、空港内の各店舗の充実に努めております。ただ、去る3月に実施いたしました富山空港利用者へのアンケートによりますと、空港内に飲食店の店舗数が少ない、また、すしなどの富山ならではの海鮮を食べられるところが欲しいなどの御意見があり、飲食面での一層の充実が求められているところでございます。
 このため、3月に撤退いたしました軽食喫茶店の後継につきましては、富山ならではの鮮度抜群のおいしいすしの魅力を全国へ発信するため、県内のすし店、約60店舗を対象に幅広く公募を行ったところでございます。
 フロアの店舗構成につきましては、ターミナルビルが経営上判断すべきものではございますけれども、空の玄関であります富山きときと空港におきまして富山県の魅力を発信することは大変重要であるというふうに考えておりまして、県といたしましても、富山のおいしい食の魅力を堪能できる意欲的な店舗がオープンすることを期待をいたしているところでございます。

高志の国文学館の活用について伺います。
 先日、一般利用が可能となっている高志の国文学館内の研修室を使わせていただきました。設備や研修室からの景色が非常にすばらしく整っており、より身近に使える開かれた施設とするためのきっかけとなるように感じています。最大収容人数が144名の研修室があり、小規模の催事に限定されてしまうことがありますので、文学館の存在を知ってもらう機会を逃してしまう可能性もあります。まずは県民が気軽に行き来する場所として位置づけられることが大切ですが、中長期的には、県外客が観光で来県する際の町なか観光名所へとつながることが期待できます。そのために、教育文化会館など近隣の施設と連携し、文学館単独では収容できない規模の文学に関連する学会やコンベンション等を誘致することも検討すべきと考えますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。
高志の国文学館につきましては、昨年7月にオープンして以来、この5月の26日で15万人を超えたということで、大変うれしく思っております。
 高志の国文学館では、詩とか短歌、俳句などの研修会や学校教育研修会などの開催のために、平成24年度には各種研修室で1,364件、6,745人の御利用をいただいておりますが、お話しのように一番大きな研修室でも140人余りしか収容できないということであります。
 そこで、当初からそのことは課題だったんですけれども、開館記念講演会や企画展にちなんだ公開座談会とか映写会等の開催に当たりましては、特にたくさんの方に来ていただくという場合は、できるだけ隣接する教育文化会館などで開催しまして、その前後に高志の国文学館に来館していただけるような工夫をしているところであります。
 また、議員御提案の文学に関する学会とかコンベンション等の誘致につきましては、日本ペンクラブ主催の平和の日の集いを平成27年3月に本県で開催されることを先般決定いただきました。この大会では、全国的に著名な作家が富山に集って、いろんなメッセージを発信されるということでありますので、観覧者も含めて多くの方々に高志の国文学館に来館いただけるものと思っております。
 この平和の日の集いそのものはオーバード・ホールでやりまして、その前後に高志の国文学館にたくさんの方に来ていただきたいと思っております。
 さらに、文学館の中にありますイタリアンレストランが開館以来大変好評でありますので、全国的なイタリア料理の専門家が集う大会を開催したいと思っておりまして、オーナーシェフの落合さんにもお力添えをいただいて、誘致する方向で今、検討を進めております。
 2年後に北陸新幹線が開通しますと、首都圏からの来県が非常に利便性が高まりますから、例えば富山の文学に関連した学会、万葉故地シンポジウムの開催、幸い中西進館長は全国的にも大変著名な方でいらっしゃいますので、そうした先生のお力もいただきながらやっていきたいと。また、他の分野の学会やコンベンション等が開催されておりますときは、コンベンションの誘致を担う関係の機関とも十分連携をとりまして、来県される方が高志の国文学館の視察や活用をしていただくといったことも働きかけまして、文学館がより一層にぎわって、県内外の多くの方々に御来館いただけるように取り組んでまいりたい、このように考えております。

文学館のさらなる利用拡大には、特に20代から30代の若者が訪れるきっかけもさらに増やしていただくことを期待をしています。SNSの1つであるフェイスブックにはチェックイン機能というものが備えられており、例えば利用する方が文学館を訪れた際に、この文学館に私が今いますということを発信できるという機能があります。個人情報が非常に難しく叫ばれている中、最近のSNSの利用では自分の居場所を明らかにすることがあたかも当然のように使われております。特に、20代、30代の若者にとっては、このチェックイン機能は非常に身近であり、飲食店やさまざまなイベントなどで、私が今ここにいるということを発信することを仲間内で共有をしております。
 特に、ネット選挙解禁という言葉もございますが、我々自民党県議団は間もなく恐らく全員がフェイスブックアカウントを開設していただけるだろうということが期待できますので、ぜひ私ども県議から率先をしてこのチェックイン機能を活用していきたいというふうに考えます。
 これに関して、20代、30代の若者が訪れるきっかけづくりとあわせて、林生活環境文化部長に御所見をお伺いいたします。
議員お話しのフェイスブックのチェックイン機能は、スマートフォンなどのモバイルを使って自分の居場所を友達に知らせる機能であります。スポット登録された施設を訪れた人が、いわばホテルにチェックインするがごとくチェックインすることで、その施設を訪れたことを友達に知らせたり、コメントを載せたりすることができるので、その施設についての情報が連鎖的に広がっていくことから情報発信のツールとなるものと認識しております。
 議員御指摘の高志の国文学館につきましては、スポット登録は誰でもできるため、一般の方によって既にスポット登録されており、文学館を訪れ、チェックインされた方は、6月13日時点で443名おられます。
 北陸新幹線開業まで2年を切り、文学館を初め文化施設の利用者拡大に向け、これまで以上に情報発信が重要でありますことから、特に若年層に対してはフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信も有効な手段の1つであると考えております。
 高志の国文学館が、フェイスブックにより企画展やイベント情報など利用者にとって魅力的な情報を発信することが、若年層の関心を高め、さらなる利用者の拡大などにつながると考えられますことから、関係課とも協議しながら、高志の国文学館においても先般定められました富山県ソーシャルメディア利用ガイドラインに沿って、リスクや特性にも十分留意しながらフェイスブックページを設け運営することについても、今後検討してまいりたいと考えております。

電気自動車の充電スタンドについてお伺いいたします。
 現在、県内には電気自動車向けの充電スタンドが数多く設置を始められておりますが、一方で、各市町村と県の方針の統一というのが、今見えづらい状況でございます。例えば、充電スタンドを観光のルート拠点として活用する動きが全国各所にはあり、隣県の石川では、能登半島全域での充電スタンドごとの連携、その施設にWi―Fiなどの通信機器も設けることによって、観光の拠点として活用されています。県内では、今年度、高岡市で観光促進に利用する動きが明確に見られる中、県として、この充電スタンドを活用した観光の視点も踏まえての整備を進める必要があると考えますが、佐野商工労働部長にお考えをお伺いいたします。
電気自動車の充電設備につきましては、県におきまして、これまでも地球温暖化対策の一環として、国の基金を活用し、公共施設における整備に取り組むなど、その普及に努めてきたところであり、現在、県、市町村の庁舎や道の駅、観光施設、自動車販売会社など68カ所で設置をされております。
 今般、国におきましては、電気自動車に必要な充電インフラの整備を加速し、次世代自動車のさらなる普及を促進するため、平成24年度補正予算において、都道府県などが策定する整備計画に基づき、かつ公共性を有する充電設備を整備する場合には補助率を2分の1から3分の2に引き上げるなど、補助事業が大幅に拡充されたところでございます。
 県としましては、民間事業者等にこの国の補助事業を積極的に活用していただきまして、主要道路の沿線や道の駅、新幹線等の主要駅、観光、宿泊、商業施設などへの充電設備の整備を進めていただきたいと考えております。
 このため、県内の道路網、駅や空港などの交通施設の状況等に加えまして、御指摘の観光地へのアクセスなど観光の視点も十分に踏まえまして、整備目標となる整備計画を市町村と連携をして策定することとしております。
 今後この計画に基づきまして、観光地も含めて充電スタンドの整備が進み、御提案の観光ルートの拠点としても活用が進むことを期待をしております。

富山県では、とやまブランドという認定を推進していらっしゃいます。これは、現在11品目が認定され、事業母体で言うと50社以上がこのとやまブランドの認定を受けています。とやまブランドのブランドマークには商標登録がされ、このブランドマークを勝手に使うことはできませんが、県が認定したものとして今後明確に観光に使っていくことができます。
 例えば、富山空港、この富山空港の1階は福祉ロボットであるパロが展示されていますが、そのパロの隣にはこのとやまブランドの認定マークがひっそりと張ってございます。私自身は、せっかくこのとやまブランドを認定し、11品目をしっかりとPRすべきというふうに考えますので、積極的にとやまブランドの名前を使ってのPRを進めていくべきだと考えています。
 例えば、現在は日本語でとやまブランドと書いたロゴマークがそちらに設置してあり、近くにはその関連されたとやまブランドマークが入った商品のパンフレットを隣に置いているという状況ですが、これも日本語表記でございます。せっかく、この富山空港等にこのとやまブランドを置くのであれば、実際に英語表記で作成をしたパンフレットも使い、国内外の展示会等でも積極的に利用して活用することを提案いたしますが、日吉観光・地域振興局長のお考えをお伺いいたします。
とやまブランドについての御質問にお答えいたします。
 県産品のブランド化につきましては、平成22年度に創設した県推奨とやまブランドにおきまして、農林水産、ものづくり関係の幅広い県産品を対象に、本県を代表するすぐれた県産品、11品目を認定いたしまして、販路拡大の支援や本県の地域イメージの向上を図っているところでございます。
 あわせて、このとやまブランドを目指して意欲的に取り組む事業者と県産品を明日のとやまブランドとして選定いたしまして、ブランド化に向けた取り組みを支援しているところであります。
 こうした県産品につきましては、知名度の向上に向けて積極的にPRしていくことが大切であると考えておりまして、県ではこれまでも全国に向けての魅力発信といたしましてブランドマークの活用、富山のさかなキトキトフェアなど、首都圏で開催いたしますイベント等での県推奨とやまブランドのパンフレットの配布、テレビ番組による放送や全国雑誌への広告掲載、富山空港でのコルトン広告や展示ブースの設置などに取り組んでいるほか、認定事業者が取り組む広告宣伝等への支援も行っております。
 さらに海外に向けた魅力発信につきましては、これまで台湾の有名女優を起用した台湾のテレビ番組の放送や、中国語繁体字によるパンフレットの作成などによりまして、富山県ブランドのPRを行ってまいりましたが、今後さらに海外で開催される見本市や物産展などでのPRの強化も進めることとし、その際には新たに英語表記のパンフレットの作成も行いたいと考えております。
 今後とも、官民一体となりまして、県ブランドの国内外に向けての情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

総合診療医、この名前を聞いてしばらくたちますが、この総合診療医の育成について、国の予算もあり、今年度も県の事業として総合診療医の育成に助成をされています。総合的な診療能力を有する医師を指す名称であり、いわゆる町医者に近い位置づけがこの総合診療医というものです。2年後には国の認定制度が設けられる見込みもあり、現在、全国でこの総合診療医の認定また育成が取り組まれております。
 先日、県内で総合診療医を務める医師の方にお伺いをし、その方の御意見を伺ったところ、総合診療医でなくても総合診療は可能である。特に町医者と昔から言われているクリニックもしくは医院と呼ばれている病院には、ほぼ総合診療と近い機能を有する、そのような回答をいただきました。私たち利用者の中には、クリニックとなるとなぜか専門的な分野に限定をされる、そのようなイメージを持つ方が多いと思いますが、実際には総合診療、まずはかかりつけの医者として何か相談しにいく、そのようなことを認識をしていただくために、例えば県のほうで町医者認定などのステッカー掲示を行い、大規模病院でなくとも、総合診療医がいなくても、総合的な診療が可能であることを周知すべきだというふうに考えますが、この総合診療医と町医者認定、クリニック、医院の関連について、山崎厚生部長にお考えをお伺いいたします。
医院などの総合的診療の周知に関する御質問についてお答えを申し上げます。
 高齢化の進展に伴い、複数の疾患をあわせ持つ高齢患者の増加が予想されます中で、地域においてかかりつけ医が総合的な観点から健康や日常生活にかかわる幅広い問題について継続した医療を全人的に提供することは、患者の満足度を高めますとともに、病院の専門医の負担軽減にもつながりますことから大変重要なことであると考えております。
 御質問にありました総合診療医につきましては、去る4月に厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会がまとめた報告書によりますと、総合診療医には日常的に頻度が高く幅広い領域の疾病と傷害などについて、我が国の医療提供体制の中で適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められるとされており、こういう方こそが地域のかかりつけ医として地域医療を支えていただく存在なるものと考えております。
 県では現在、県民が疾病や症状等に応じて適切に医療機関を選択できますよう県内の病院、診療所が提供できる医療機能の情報について、インターネットを通じてわかりやすく提供してるところであります。
 今後、国におきまして総合診療医の専門医としての認定制度が設けられることになった際には、県民が地域の総合診療医を受診しやすくなりますよう、効果的な周知方法について工夫してまいりたいと考えております。

空き家に関する質問をさせていただきます。
 現在、県内では空き家の助成を進めていらっしゃいますし、すぐれた民間の取り組みの把握が急務だというふうに考えます。例えば、現在、空き家には取り壊し並びに改修に対しての助成が3分の1ないし2分の1といった割合で活用されておりますが、民間企業では大きな改修費をかけずに空き家の活用を行っている事例が多く増えています。法律上しっかりと確認する必要がございますが、シェアハウスという取り組みも、現在富山市内を中心に増えておりますし、先日は高岡市で学生と民間企業がともに行い、1つシェアハウスを設立されたというふうな事例も現在伺っております。
 このような事例もある中、県内でも空き家の増加が目立つ、その解決策として、民間のすぐれた取り組みを把握し、その活用方法を県として周知すべきというふうに考えますが、この空き家対策に関してのお考えを柴田土木部長にお伺いをいたします。
空き家の利活用につきましては、防災・防犯のほか地域のコミュニティーの維持、衛生面や環境保全などの観点からも極めて重要な課題であると考えております。
 このため、県では市町村がモデル的に実施いたします空き家実態調査への支援のほか、空き家対策有識者懇談会を設置いたしまして、市町村が抱えております諸課題等について今検討を進めているところであります。
 また市町村の空き家情報を掲載いたしましたくらしたい国、富山のホームページ開設のほか、空き家の利活用等の重要性を広く県民に啓発するため、本年10月に空き家対策のフォーラムを開催することとしているなど、空き家対策に積極的に取り組んでいるところであります。
 県内における空き家の具体的な活用方法といたしましては、市町村では空き家再生等推進事業を活用し、富山型デイサービス施設や田舎暮らし体験ハウスに改修しました事例があり、また民間では空き家をカフェやギャラリーなどに改修しました事例もあると聞いております。
 空き家の活用を進めるに当たり、所有者等に対しさまざまな活用方法があることを知ってもらうことは大変重要であると考えておりまして、今後、富山県中古住宅流通促進協議会や住宅関係団体等と連携しながら、民間のすぐれた取り組み事例をホームページなど広く県民にお知らせするなど、空き家の活用の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

2013年6月18日 03:11 AM

1